安倍総理

原発ゼロというわけにはいかない＝安倍首相

［東京　２７日　ロイター］

安倍晋三首相は２７日午後の衆議院本会議で、「責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいかない」とし、安全性が確認された原子力発電所を再稼働させていく考えをあらためて示した。

穀田恵二氏（共産）の質問への答弁。

安倍首相は原発の再稼動に反対の声があるのは当然のことだとしながらも、「原発がすべて止まり、燃料輸入増で毎日１００億円の国富が海外に流出している。電力料金が上昇し、国民や中小・小規模事業者への影響も大きい」と指摘。「国民生活を守るには原発ゼロというわけにはいかない。原子力規制委員会が世界で最も厳しいとされる安全審査基準に適合と判断した原発は、地元の理解を得ながら再稼動を進めていく」と語った。

消費税率の引き上げ時期を１７年４月に延期したことについては「昨年４月の消費税上げが個人消費に影響を及ぼした」と説明。「１７年４月の１０％への引き上げを確実に実施するため、経済運営に万全を期し、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と述べた。

また、社会保障の財源については「消費税がふさわしいと考えている」と語った。

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三本の矢で経済に好循環、17年4月に確実に消費増税＝安倍首相

［東京　２７日　ロイター］

安倍晋三首相は２７日午後の衆院本会議で、３本の矢により経済の好循環は着実に生まれ始めている、との認識を示した。前原誠司議員（民主・無所属クラブ）の質問に答えた。

安倍首相はまた、先の消費増税先送りの判断に関して、「（８％への）消費増税を受けて個人消費の弱さが見られ、景気判断条項に基づき、引き上げ延期の判断をした」と説明。１７年４月からの１０％への消費増税については「景気条項をつけることなく、確実に実施する」と語った。

また今回の経済対策と補正予算に関して、「経済の脆弱な部分に的を絞り、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものだ」と述べた。

イスラム国の人質事件に関しては「現在、映像が公開された２人のほか、人質となっている日本人の情報には接していない」と明言。拘束されている後藤健二さんに関しては「極めて厳しい状況ではあるが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くしていく」と述べた。

また先の中東訪問に際しての人道支援表明については「国際社会の一員として当然の責務を果たした。リスクを恐れるあまりテロリストの脅しに屈すると周辺国への人道支援はできなくなる。テロに屈することなく、今後も日本ならではの人道支援を行っていく」と語った。