甘利氏 麻生氏

賃上げの流れさらに継続、好循環拡大めざす＝経済演説で甘利経済再生担当相

［東京　１２日　ロイター］

甘利明経済再生担当相は１２日午後の衆院本会議で経済演説を行い、当面の経済財政運営について、「緊急経済対策にスピード感を持って具体化を図る」ほか、「賃上げの流れを今春も来春も継続させ、経済好循環の拡大をめざす」と述べ、賃上げの継続を強く求めた。また日銀が２％の物価目標実現に向け取り組んでいることについて、「政府としては、経済・物価情勢を踏まえつつ、目標実現に期待する」と述べた。

　

景気の現状については「引き続き緩やかな回復基調が続いている」としながらも、「足元では個人消費などに弱さがみられる。この背景には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順に加え、輸入物価の上昇、さらには、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないことなどがある」と述べた。

今後の経済見通しについては、「雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下などにより交易条件も改善する中で、景気回復が見込まれる」との見方を示した。

きょう閣議決定された政府経済見通しは、実質経済成長率は１．５％、名目で２．７％程度と見込んでいる。

成長戦略の実現については、岩盤規制の改革をはじめ、法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指すと表明。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進は、「交渉の早期妥結へ向け努力し、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでいいく」とした。

経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについては、１５年度の基礎的財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の半減目標達成が見込まれとし、「２０年度までに国と地方合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、経済財政諮問会議において検討を進め、具体的な計画を今年夏までに策定する」と述べた。

社会保障改革については、「少子高齢化が進展する中で、安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点」を強調。

「こども・子育て支援をはじめ、社会保障の充実について可能な限り予定通り実施する」一方で、「消費税率１０％への引き上げを実施するとともに、社会保障制度改革のスケジュールに沿って社会保障の充実・安定化に取り組むなど、改革を推進していく」とした。

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円滑な金融緩和推進には、財政の持続可能性不可欠＝財政演説で麻生財務相

［東京　１２日　ロイター］

麻生太郎財務相は１２日午後、衆院本会議で財政演説し、民需主導の持続的な経済成長実現や円滑な金融緩和推進には、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠だと語った。経済再生も財政健全化もこれからが正念場だとし、不退転の決意で挑戦を続けると指摘。

２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる目標実現のために、夏までに策定する財政計画は、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３つの柱を軸に検討する考えを示した。

＜経済好循環確立に、賃上げの流れ継続を＞

足元の経済情勢について麻生財務相は「『経済の好循環』が確実に生まれつつある」とする一方、「地方に経済成長の成果を早く行き渡らせる」必要性に言及。

経済の好循環を確立するためには、「政労使会議における３者の共通認識を踏まえ、賃上げの流れを持続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要」と述べた。あわせて、「コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行し、日本経済を確実な成長軌道に乗せる」と語った。

＜円滑な金融緩和には、財政の持続可能性維持が必要不可欠＞

麻生財務相は「民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また、日本銀行が現在取り組んでいる金融緩和を円滑に進めるうえでも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠だ」と述べ、引き続き歳出・歳入両面で最大限努力するとした。

消費税率１０％への引き上げについては、経済状況などを総合的に勘案し１年半延期するが、２０１７年４月に確実に実施するとし、「その状況を作り出すという決意のもと、経済運営に万全を期す」と決意を語った。

財政健全化に向けて、 国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を堅持し、目標達成に向けた具体的な計画を夏までに策定すると指摘。策定にあたっては、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３つの柱を軸に検討を進める」とした。

＜経済再生と財政健全化に、不退転の決意＞

１５年度予算案については、経済再生と財政健全化の両立を実現する内容だと説明。税制改正では「成長志向に重点を置いた法人税改革として課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃上げに積極的に取り組むよう促す」などと説明した。

経済再生と財政健全化の両立を実現するためには、「本予算の一刻も早い成立が必要」と強調。「経済再生も財政健全化もこれからが正念場だ」とし、「不退転の決意で挑戦を続ける」と決意を示した。