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今すぐの日銀追加緩和は不要、4月末でも反対せず＝浜田参与
［東京 １４日 ロイター］
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。一方で「緩和余地は残っている」と指摘。現状の需給ギャップの下でインフレ高進を心配する必要はなく、一部で観測が出ている４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和に強く反対することもないとした。
日銀が追加緩和に踏み切れば、一段と円安が進行する可能性があるが「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべき」とし、自国の景気に対応した結果として「円が安くなっても短期的には仕方ない」との見解を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。
──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。
「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」
──原油や食料を除いたコアコアＣＰＩで見ても０．３％程度だ。
「インフレが高進しないことはわかっているので、緩和の余地は残っているということだと思う。ただ、原油価格下落の影響がきちんとわかっておらず、今すぐに私から追加緩和を提言するということはない」
──政界や市場の一部からは次回４月３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和すべきとの指摘もある。
「日銀の需給ギャップ（１４年１０─１２月期でマイナス０．１％）の数字が正しいとすれば、あまり緩和はいらないが、内閣府の数字（同マイナス２．３％）が正しいとすれば、アベノミクスを始めた当時と同じくらいの過剰があることになる。そうであれば何かしなければいけないだろう。今緩和してもすぐにはインフレになるわけではなく、４月３０日の追加緩和に特に強く反対することもない」
──現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか。
「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある。ますます異次元の緩和手法を使わざるをえなくなる」
──大規模緩和の強化は副作用への懸念も強まりやすい。
「これだけやっているので、マーケットにはある程度の副作用も当然及ぼしていると思う。ただ、債券市場に与える影響は２次的なものであり、一番重要なのはインフレになったら困るということだ。しかし、インフレになりそうもないのに、債券市場で誰が損をするとかというのは２次的な話であり、株で儲ける人もいるのだから、そこは目をつぶっていい」
──金融緩和の結果として円安が進行し、コスト上昇や実質所得への影響も懸念される。
「１２０円程度までは良いが、それ以上どんどん１２５円、１３０円となると購買力平価との差が非常にはっきりしてくる。為替はいろいろな要因で振れるので、購買力平価と等しくなくてはならないということはないが、あまり購買力平価から離れると投機筋が仕掛けてくる可能性がある」
──１２０円程度は許容範囲ということか。
「そういうことだ」
──追加緩和によって、一段と購買力平価からかい離する懸念はないか。
「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべきということ。円が安くなっても短期的には仕方ない」
──米為替報告書でも、日本の政策は金融政策への依存が高過ぎると指摘している。ドル高けん制の意味もあると思うか。
「通貨戦争という概念は、変動制の下においてはほとんどない、というのが私の一生かかってやってきた学問の答えであり、譲れない。米国の報告書が出たからといって、日本が自身の景気を改善するためにだけやっているならば、問題はない」
──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。
「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。一方、租税特別措置などは役人をめぐるコネの温床のようなものであり、止めるべきだ」
──消費税再増税の影響を見極めるまで、金融緩和は止められないとの声もある。
「その（消費増税）前に金融緩和をちゃんとやっておかなければならない。本当に出口を迎えていれば、消費増税には助け舟になるはずだ。一番心配なのは、消費税を上げることで、景気が落ち込むような局面が想定される場合。その前から金融緩和をかなり全開にし、消費税を上げられるような状況に持っていく必要がある」
──政府は今夏をメドに新たな財政健全化目標を作る。２０２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比を重視すべきとの指摘もある。
「どちらを選ぶという問題ではないが、プライマリーバランスを縮小させ、なるべくならばネットの純負債を減らしていくべきだと思う。しかし、黒字化を何年までにやるというのは恣意的。プライマリーバランスが毎年減っていく改革方法は重要と思うが、いつまでに黒字化にすると言って、そのために国民所得が影響を受け、国民が飢えてもいいとは思わない」
追加緩和について触れた発言ありがとうございます。
市場にもっとも重要なのはサプライズ。
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2015年04月15日
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コメント（1）
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ヤマダ電機（2014年3月期売上高：1兆8939億円）が4月13日に発表した3月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比43.4％減だった。
前年は、消費増税前の駆け込み需要のピークとなっており、その反動減が大きく発生。 テレビがデジアナ変換終了に伴い一部需要が発生したが、買い替えの中心が小型テレビであることから単価が伸びず、前年の反動をカバーできるほどのボリュームにはならなかった。 冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン本体についても同様に、耐久消費財として短期的な需要の回復は見られなかった。 市場全体が伸び悩む中でも、理美容等のカテゴリが比較的堅調に推移した。 3月の売場面積推移は、開店も閉店もなく、累計273万8717m2(期初比2.5％増)。 電化製品が終わったというのではなく、インターネットというものがどうやらこのような事態を起こしている。
そう・・・アマゾンの恐怖・・・。
インターネットで買える時代が来ています。
中国だったかな？前に記事で食料品ですらもインターネットで手軽に買えるということで大手スーパーとかが大打撃を受けていたのを知っています。
ソウ考えると今日本はインターネットでお手軽に買えることに力を入れればいいのかもね！
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今日はお仕事がお休みになりました。
ということで大好きなニュースをガツガツと今から読んでいこうと思っていますｗ
しかし、結構ニュースの量が少ない。。。
こういうときは下がるか、小さく下がるか、仕手が動くか、
なかなか私のような素人が手を出してはいけない相場になるんでないかな？
逆を言えばココで勝てる方はプロの方なのかも！
私は連休まで動くことはせず常にニュースをみて、ひっそりと取引していきますｗｗｗ
相場は今連休を見据えた感じになっているのかな？
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