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急反落、世界経済への懸念で売られる
［ニューヨーク ９日 ロイター］
（カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 16659.25（‐334.97） 前営業日終値 16994.22（＋274.83） ナスダック総合.IXIC 終値 4378.34（‐90.25） 前営業日終値 4468.59（＋83.39） Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1928.21（‐40.68） 前営業日終値 1968.89（＋33.79） ９日の米国株式市場は急反落して終了した。世界経済が力強さに欠け、企業業績に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念から売りがかさみ、主要３指数は軒並み約２％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種は半年ぶりの大きな下げとなり８月７日以来の安値に沈んだ。 ダウ工業株３０種.DJIは３３４．９７ドル（１．９７％）安の１万６６５９．２５ドル。 ナスダック総合指数.IXICは９０．２５ポイント（２．０２％）安の４３７８．３４。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは４０．６８ポイント（２．０７％）安の１９２８．２１。 この日は、再びドイツで弱い内容の経済指標が発表されたことや、セントルイス地区連銀のブラード総裁が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期について、市場と当局の見方の間にかい離があることについて懸念を示したことなどが株価を押し下げた。
原油価格の下落に伴ってＳ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは３．７％安と２０１３年
４月以来の大幅な値下がりを記録。ハリバートンHAL.Nは５．２％、エクソン・モービ ルXOM.NとシェブロンCVX.Nはともに２．９％下げた。 グレン・マーフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した衣料小売のギャップGPS.Nは１２．５％安。
アルミのアルコアAA.Nは四半期業績が予想を上回り、飲料のペプシコPEP.Nは通年の利益見通しを引き上げたが、それぞれ４．２％、０．４％の下落となった。
ドイツでは今週に入って８月の鉱工業生産や製造業受注の大幅減が明らかになっていたが、さらに８月の輸出も２００９年１月以来の大幅な落ち込みとなった。
デスティネーション・ウエルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミ最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「投資家は経済の先行き不透明感に注目している」と指摘した。 セントルイス地区連銀のブラード総裁が、市場ではより遅い時期に利上げが開始され、開始後の利上げペースもより緩やかになるとの見方が出ていると述べ、「市場の見方は誤っている」と発言したことも地合いを悪化させた。
８日には、よりハト派的なＦＲＢの政策運営への期待が株高につながったが、こうした期待に基づく値上がりは帳消しになった。
投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は２４％強上昇し、２月初め以来の高水準 で引けた。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約８２億株で、過去５営業日平均の７２億７０００万株を上回った。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ２７２６で上げ３６４（比率は７．４９
対１）、ナスダックが下げ２３１４で上げ３８７（５．９８対１）だった。 つい最近世界経済が更に迷走する・・・なんて記事ありましたね。
ということは今？迷走しているようで？と考えていましたがまさかココで来るとは！
それにしても世界経済が迷走ってオカシイですよね。お金ってクルクル回っているイメージがあるので世界規模で迷走するってあるんでしょうかね・・・？？？
むしろお金を刷っているので増えていくのでは？
一極集中しているようですかね？
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気になる情報
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米市場で一部医薬品株が急上昇、国内で初のエボラ感染確認
［ニューヨーク ３０日 ロイター］
米国で初めてのエボラ出血熱感染が確認されたことを受け、治療薬の開発が期待される医薬品株が引け後の取引で急上昇している。
カナダのテクミラ・ファーマシューティカルズTKMR.Oの米市場上場銘柄は２０．６％高の２２．５０ドル。
バイオクリスト・ファーマシューティカルBCRX.Oは１４．５％高の１１．２０ドル。
サレプタ・セラピューティクスSRPT.Oは８．２％高の２２．８３ドル。
米国で初のエボラ感染確認、西アフリカから帰国後に発症
米国で初のエボラ感染確認、西アフリカから帰国後に発症
［３０日 ロイター］
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米国で初のケースとなるエボラ出血熱感染を確認した。
テキサス州当局者によると、患者は最近、西アフリカに渡航し、帰国後数日で発症した。現在、同州ダラスの施設に隔離されている。
西アフリカ滞在中にエボラ熱と診断された医療・支援関係者が米国で治療を受けた例はあるが、米国内でエボラ熱と診断されたのはこれが初めて。
エボラウイルスがアメリカに上陸したようですね。
上陸したことにより薬の株が上昇しているようだという記事も同時に見つけました。
エボラウイルスを封じ込めるということは失敗したアフリカ政府・・・これからバンバン感染者がでてくると想像をすると怖いです。
たくさんの投資家の方たちのお金が製薬会社に向かい研究費にでも使ってくれればいいですねｗ
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円安：韓国中小企業「これ以上は耐えられない」
円安の進行で円・ウォン相場も金融危機以降で最も円安ウォン高に振れている。3日の東京外国為替市場では一時心理的抵抗線と思われた105円台まで円安が進んだ。ソウル外国為替市場では円・ウォン相場が100円＝971.32ウォンを付け、6年ぶりの円安ウォン高水準となった。
円安が再び進行したことで、韓国の輸出企業は苦境に立たされた。ソウル株式市場では円安懸念から輸出銘柄の株価が軒並み下落。サムスン電子が0.4％安で2年ぶりの安値を付けたほか、現代自動車、起亜自動車、現代モービスなど自動車銘柄も安かった。
■円安傾向、年末まで持続か
2012年のアベノミクス導入以降、円は2012年2−3月、12年10月−13年5月、13年11−12月という3回の下落を繰り返したが、年初来は100円前後で安定して推移してきた。しかし、8月初めの米ジャクソンホール会合以降、ドルが強含み、円安が再び進んでいる。
今後も円安材料が多いため、4回目の円安進行サイクルが訪れる可能性が高まっている。消費税引き上げの影響で日本の第2四半期（4−6月）の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減となった。このため、追加的な景気対策の必要性が高まっている。また、1兆2700億ドルの資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が海外投資を増やす方向で年金改革を進めていることも円安要因となる。このため、専門家の間では円相場が年末にかけ、1ドル＝110円まで下落するとの見方が示されている。
アベノミクスによるこれまで3回の円安進行に対し、韓国経済は全体的にうまく対処してきた。2012年以降、貿易収支は黒字を維持し、輸出企業の業績も好調だった。むしろ、日本の貿易赤字が深刻化した。生産基地が海外にあるため、円安による輸出増大効果が小さかったのに対し、エネルギーなどの輸入価格が大幅に上昇したためだ。
■中小企業「これ以上耐えられない」
韓国の大企業は円安に耐えられるだけの競争力を備えており、今回の円安も懸念すべき水準ではないとの見方もある。サムスン証券のキム・ヨング研究員は「過去2年間のデータを見ると、円安が韓国の輸出に否定的な影響を与えたという証拠を見つけるのは難しい。この間の世界の輸出市場でのシェアを見ても、韓国は緩やかに上昇しているのに対し、日本は低下が続いている」と指摘した。
しかし、大企業とは異なり、中小の輸出企業の間では「これ以上は耐えられない」と訴える声が高まっている。中小企業中央会によると、輸出中小企業のウォン・円相場の損益分岐点は1059ウォンだ。首都圏で携帯電話用の電子回路関連部品を生産する業者の社長は「過去2年で、輸出単価が20％も低下したが、さらに引き下げる必要がありそうだ。これ以上は持ちこたえられない水準まで来た」と話した。同社はライバルの日本企業が円安を武器に価格を一斉に値下げしたことで、追随値下げを強いられている。
機械部品業界関係者は「最近は海外のバイヤーが日本企業の値下げを理由に挙げ、部品メーカーを中心に韓国企業に納品価格の引き下げを要求するケースが増えている」と話した。
日本企業が円安を武器に競争力を強化した効果は時間がたつにつれてはっきりしてくる見通しだ。例えば、日本の自動車メーカーは中国に工場を新設し、生産を増やしている。日本の自動車大手3社は昨年、中国での研究開発投資を前年比で4−10％増やし、新車開発に3000億−9000億ウォン（約310億−920億円）をつぎ込んだ。その結果、今年1−7月の中国での販売台数はトヨタと日産が前年同期比でそれぞれ12％、17％増え、現代・起亜自（10％）の伸びを上回った。米国でも昨年まで現代・起亜自を下回っていた日産が今年1−7月に逆転に成功するなど、破格の値下げ戦略が日本車の販売増につながっている。トヨタは最近5カ月、月20万台以上を売り上げた。
産業研究院のイ・ハング博士は「輸出中心の大企業はまだましだが、部品メーカーは営業利益率が2−3％にとどまるほど既に限界へと追い込まれている。価格競争力が失われ、輸出大企業が円安の負担を部品メーカーに転嫁すれば、多くの中小企業は存続が危ぶまれる事態になりかねない」と警告した。
この記事はなかなか見ごたえがあるように見えましたｗ
なんというか？韓国はとても日本のことをライバル視しているので辛口で攻めてくる。要はワッショイ無しでガッツリ思ったことを言ってくるから本音が表れているのかな？
その本音でおやおや？韓国のほうでは日本政府は追加緩和するのでは？という憶測がでているということを記事に書いている。
なるほど・・・日本国内だけでなく韓国国内でも追加緩和するかも？という事を言っているようですねｗ
安倍総理と黒田日銀総裁は世界の目も気にしちゃうのでこの意見は下手するとなっちゃうのかも？？とか考えていますがどうでしょう。
まぁ今回は追加緩和していませんがね！ｗ |
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賃金増は大嘘 実質賃金は消費増税後の3か月連続で3％超下落
8月13日、内閣府は4〜6月期の実質GDP（国内総生産）成長率マイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。 これはGDP成長率だけの話ではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、賃金について見てみよう。 〈賃金増の波、正社員にも〉と題した記事が日本経済新聞（8月19日付）に掲載された。記事はこう続く。 〈働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3か月ぶりに本格的な増加に転じた〉 意味のない数字である。なぜなら、0.2％の給与のアップ分以上に物価が上昇しているからだ。厚労省の勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で12か月連続でマイナスだ。特に増税以降は4月マイナス3.4％、5月マイナス3.8％、6月マイナス3.2％と下落幅が大きくなっている。 安倍政権ここに来てかなり国民の怒りを受けているように見えます。
2ちゃんねるとか色々な掲示板にかかれていますねー。
オリンピックなんてしらねえよ。 増税して賃金あがらねぇ政府なにしてんだ？
公務員の給料が大幅値上げ ふざけんじゃねぇ！
て、感じでしょうか？
雲行きがかなり怪しくなってまいりました。10％にしたら確実に次の選挙はねじれますことでしょう。追加緩和なんてしても結構難しい局面かもしれません。ここはひとまず10％やめたほうが・・・・。【無理だと思うけど…】
お金持ち、公務員批判、政府批判、は今に始まったことではありません。
むしろ私が民主党政権のときにみていたニュースをみると、物価下がった、公務員の給料が下がった、政府変なバラマキした。と散々でした。
政策はかなり難しく慎重かつ丁寧にやらないといけない物だということがしみじみ伝わります。
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今夏は冷夏予測から一転して、暑い夏になりそうだ。気象庁は5月時点でエルニーニョ現象が本格的な規模で夏に発生する可能性があるとし、発生するとほぼ全国的に気温が低くなる傾向があるため、今年は冷夏と予測していた。しかし、同庁は7月に入ってエルニーニョ現象が秋に発生し、冬にかけて続く可能性が高いとし、7月から8月にかけて東日本などで平均気温が平年より高くなる見込みと発表した。
各業界においても、猛暑の影響が出そうだ。過去の経験によれば、猛暑で業績が左右される代表的な業界としてはエアコン関連や飲料関連がある。また、目薬や日焼け止め関連のほか、旅行や水不足関連も過去の猛暑では業績が大きく左右された。そのほか、冷菓関連や日傘・虫除け関連といった業界も猛暑の年には業績が好調になりがちとなる。
さらに、飲料の販売比率の高いコンビニエンスストアや、猛暑による消費拡大効果で広告代理店の受注も増加しやすい。缶・ペットボトルやそれらに貼るラベルを製造するメーカーや原材料となるアルミニウム圧延メーカー、それを包装するダンボールメーカーなどへの影響も目立つ。また、ファミリーレストランなどの外食、消費拡大効果で荷動きが活発になる運輸、猛暑で外出しにくくなることにより販売が増えるゲーム関連なども猛暑で業績が上がったことがある。
事実、国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7-9月期の家計消費関数を推計すると、日照時間が同期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、同期では日照時間が10％増加すると、家計消費支出が0.45％程度押し上げられる。
●実質GDPを押し上げ 従って、この関係を用いて今年7-9月期の日照時間が記録的となった1994年および2010年と同程度となった場合の影響を試算すれば、日照時間が平年比でそれぞれ30.5％、22.2％増加することにより、今年7-9月期の家計消費はそれぞれ8817億円（＋1.4％）、6418億円（＋1.0％）程度押し上げられることになる。
そして、最終的に猛暑が実質GDPに及ぼす影響を試算すれば、94年並みとなった場合は6817億円（＋0.5％）、10年並みとなった場合は4963億円（＋0.4％）ほど実質GDPを押し上げることになる。このように、猛暑効果は経済全体で見ても無視できないものといえる。
しかし、10-12月期は反動が予想されることには注意が必要だ。過去の例では、94、10年とも7-9月期は大幅プラス成長を記録した後、翌10-12月期は個人消費主導でマイナス成長に転じているという事実がある。
つまり、猛暑特需は一時的に個人消費を実力以上に押し上げるが、むしろその後の反動減を大きくする姿が窺える。猛暑効果により売り上げを伸ばす財・サービスは、暑さをしのぐためにやむなく出費するものが多い。従って、今年も猛暑効果で夏に過剰な出費がされれば、秋口以降は家計が節約モードに入ることが予想されるため、注意が必要だ。
●エルニーニョによる暖冬が実質GDP押し下げ要因にさらに日本では、エルニーニョが冬まで続けば暖冬になりやすいという傾向がある。そして暖冬になれば、季節性の高い商品の売れ行きが落ち込み、いわゆる冬物商戦に悪影響を与えることが予想される。具体的には、冬場に需要が盛り上がる暖房器具や冬物衣料などの売れ行きが鈍るとみられる。
事実、国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ10-12月期の家計消費関数を推計すると、同期の平均気温が実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、10-12月期の平均気温が1度上昇すると、同時期の家計消費支出が0.8％程度押し下げられることになる。
従って、この関係を用いて今年10-12月期の平均気温が記録的暖冬だった04年および06年と同程度となった場合の影響を試算すれば、平均気温が前年差でそれぞれ0.72度、＋0.77度上昇することにより、今年10-12月期の家計消費はそれぞれ前年に比べていずれも約0.4兆円（▲0.6％）程度押し下げられることになる。最終的に平均気温の上昇が実質GDPに及ぼす影響を試算すれば、04年並みとなった場合、06年並みとなった場合のいずれも0.3兆円（▲0.2％）ほど実質GDPを押し下げることになる。このように、暖冬の影響も経済全体で見れば無視できないものといえる。
さらに、夏場の日照時間は翌春の花粉の飛散量を通じても経済に影響を及ぼす。前年夏の日照時間が増加して花粉の飛散量が増えれば、花粉症患者を中心に外出がしにくくなることからすれば、今年の猛暑は逆に来春の個人消費を押し下げる可能性がある。
足元の個人消費に関しては、猛暑も手伝って、夏場にかけて回復するとみられている。しかし、秋口以降の個人消費の動向を見通す上では、エルニーニョによる天候不順といったリスク要因が引き続き潜んでいることには注意が必要であろう。今年度の景気を見る上では、今後も天候の動向から目が離せない。
天気や天候が人体に与える影響についての記事だということでイイ感じですかね？
冬は冬でまさかの暖かければ消費がダウンするとかちょっと？私の考えていたことと違っていました。
たしか去年アメリカのほうでは極寒で消費が恐ろしくダウンしたことを覚えています。そう仮定すると今回言っている記事はオカシイことになる。
やはり気候ばかりでなく人が持っているお金が消費をさゆうさせるのではないでしょうか？？？
私はそう考えていますが・・・。
違う方もいるのでなんともいえませんし色々な考えがあるほうが視野が広くなっていいですしね＾＾！
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