ニュース・政治・株式好きだワン 愛犬ひまわり日記

食品株上昇中♪背景には日本食安全神話があるようですね！

食品株が軒並み高値更新、積極的な海外展開で成長株との評価

 

［東京　２１日　ロイター］

 

食品株が軒並み、高値を更新している。ディフェンシブ株のイメージが強いが、ここ最近のアジアなどへの積極的な海外展開が評価され、成長株として国内外の中長期マネーを呼び込んでいる。中国の期限切れ肉問題を発端に「食の安全」が再び意識されるなか、質の高い日本ブランドの優位性が株価に表れているとの指摘もある。

 

２１日前場時点で年初来高値までなお４％近いかい離がある日経平均.N225に比べ、大手食品株には高値を切り上げる銘柄が目立っている。即席めん大手の日清食品ホールディングス2897.や調味料主力の味の素2802.が年初来高値を更新。カルビー2229.、キッコーマン2801.なども今年の高値圏で推移している。

 

いずれも株価収益率（ＰＥＲ）が２０─３０倍台と、東証１部の平均ＰＥＲ１５倍台を大きく上回っているが、物色が止む気配はない。海外市場の需要拡大を取り込み、グロース銘柄としての評価が高まっているためだ。「食品株はこれまでの業績の安定性という切り口に加え、積極的な海外展開がキーワードとなっている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・運用統括部長の山中清氏）という。

 

日清食ＨＤでは、今月６日には中国向けカップめん「合味道（カップヌードル）」の生産拡充を目的に浙江省平湖市に子会社を設立すると発表した。「合味道」は売上高が年間３割伸びている人気商品。中国だけでなく、２０１３年にはコロンビアやケニア、モロッコなどにも進出しており、同社では海外売上高比率を１５年に２０％、２０年に３０％まで引き上げる方針だ。

 

海外投資家からの関心も高い。今年７月には政府系ファンドや欧米年金の資産を受託する米運用会社ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントが日清食ＨＤの発行済み株式総数の７％超まで買い増した。「自動車や電機などに比べ海外展開の余地が大きく、将来的な食品株の成長シナリオが描きやすい点が、中長期の海外投資家から評価される背景だろう」と岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は指摘する。

 

新興国における所得の底上げも海外展開を加速する日本の食品メーカーにプラスだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によれば、中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年の６０７７ドルから１５年には３割増の７９６０ドル、１９年には７割増の１万０５８５ドルに膨らむ見通し。「新興国の所得水準が上がれば、多少高くても品質の良い日本ブランド食品の販売増につながる」（国内証券）との見方が多い。

 

ほぼ１カ月前に当たる７月２０日、上海福喜食品による期限切れ食肉の使用が明らかとなり、あらためて「食の安全」がクローズアップされた。楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏は「足元では世界景気の回復の弱さに焦点が当たり、食品株のディフェンシブ性が注目されていることに加え、中国での食品に対する不安感が募るなか、相対的に日本食品メーカーの価値が高まるとの思惑が広がっている」と話している。

 

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日本食＝安全というイメージは今でも健在ということでしょうか＾＾

前までは放射能という恐ろしい風評被害などで結構ダメージを負っていた？

という記事をみましたがそこのところはどうなのかは疑問に思います。

 

私は日本食は世界一うまくもっと世界に発信すべき物だと考えています。

農家の方々はもっともっと自信をもって欲しいです！

世界に日本食を轟かせましょうｗ

【パチンコ】パチンコに課税すべき

　

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は7月17日、「（国会で審議中の）統合型リゾート（IR）法案でカジノをルール化するなら、パチンコもルール化して、もっと課税すべきだ」と持論を展開した。さらに、自民党内でパチンコ税創設が議論されている点について見解を問われた橋下氏は、現在の景品交換方式を挙げ「世界から見たら笑われる。国際標準ルールをつくると言っておきながら、今のシステムは極めてグレー」と批判した。

　

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について2015年度から数年間で20％台に引き下げる方針を明記した。法人税の実効税率を1％引き下げると4700億円の税収減になる。そのため政府・自民党内で税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に課税するパチンコ税創設が浮上しているという。

　

風営法は、現金または有価証券を賞品として提供することを禁じている。パチンコホールでは、利用者は一度景品を受け取り、景品交換所で景品を渡して現金を受け取る方式が取られている。一部報道によると、現在検討されている案は「換金免許制度」を設け、店での換金を認める代わりに、換金時や景品交換時に一定割合を店側から税金として徴収するというものだ。パチンコ税を導入した場合、1％で2000億円の財源が生まれるとの試算があるという。

●パチンコホール業界、株式上場への動き

　

パチンコホール業界は株式上場で社会的地位を向上させようと、2005年に大手数社が弁護士や公認会計士を集めた専門の監査機関を設立、経営内容を透明化する取り組みを始めた。監査機関の審査を受けた各社は、上場へ向けて一斉に走りだした。

　

先陣を切ったのが準大手、ピーアーク（現・ピーアークホールディングス）。05年12月、ジャスダック証券取引所（当時）に上場申請した。しかし、取引所側が出した結論は「パチンコホールは上場できない」というものだった。取引所が問題視したのは「3店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式にあった。

　

刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、ホールが客に直接、現金を渡すことは認められていない。ホールが代わりに出すのが景品問屋から調達した景品である。客は出玉を景品と交換し、店外の景品交換所に持っていく。景品交換所は景品を現金で買い取る。景品交換所に持ち込まれた景品は景品問屋が買い取り、再びホールに還流する。景品がホール、景品交換所、景品問屋という3店を回る中で、本来は賭博として禁じられているはずの現金が客に渡る仕組みが形成された。

　

出玉に応じた景品を換金する業界慣行が合法なのかどうか。その境界線をあいまいにしたまま、上場を承認した場合、投資家を保護することはできないと、取引所は判断した。

 

これを受け、ホール業界2位ダイナムの持ち株会社ダイナムジャパンホールディングスは12年8月、香港証券取引所に上場した。ダイナムは日本の株式市場に上場する際にネックとなった問題を、どうやってクリアしたのか。ダイナム側は経済専門誌に「『ホール、景品交換所、景品問屋は資本や人的関係をいっさい持たない独立した業態である』と主張した」と答えている。万国共通のカジノとは異なり、パチンコという業態は日本独自のものであり、香港取引所は3店方式という慣習の実態を詳しく把握していなかった可能性もある。

　

ダイナムHDの14年3月期の決算は、連結損益決算書の売上高に相当する営業収入は1657億円、本業の儲けを示す営業利益は354億円、参考資料によれば営業収入1657億円は貸玉収入9221億円から景品出庫額7564億円を差し引いたものだ。

　

3店方式で客が出玉を換金した際の差額が、営業収入として計上されている。貸玉収入の17.9％がホールの取り分になっている計算が、この決算からは読み取れる。

　

ちなみに業界トップのマルハンの14年3月期の連結売上高は2兆1116億円、営業利益は579億円。貸玉収入が、そのまま売上高に計上されている。

●ギャンブルとして合法化に業界反発必至

業界は「パチンコはギャンブルではなく、健全な遊技である」と位置づけるよう政界に働きかけている。その一方で、パチンコをギャンブルと認め、「パチンコ特別法」をつくるべきだという意見もある。

風営法を所管する警察庁は、ホール、景品交換所、景品問屋が別経営であれば「ただちに違法とはいえない」との見解を示しているが、明確に「合法」であるとも認めていない。あいまいにすることでパチンコホールの生殺与奪権を握り、警察からの天下り先をしっかり確保する狙いがあると指摘されている。

パチンコホールの市場規模（貸玉料）は、13年は19兆660億円（日本生産性本部「レジャー白書2013」）。かつて30兆円産業ともてはやされたころから10兆円以上減ったが、それでも巨大産業であることには変わりない。そこで、法人税の実効税率の引き下げの代替財源としてパチンコ税の創設が浮上してきたわけだ。

3店方式による換金は法的にはグレーゾーンであり、換金時に課税するにはギャンブルとして合法化しなければならない。パチンコをギャンブルとして法的に認定することには、業界の反発は必至であり、業界外からも反対の声が上がっている。

今後パチンコへの課税は、ギャンブルとして合法化すべきかどうかという論議とセットで進んでいくため、利害関係者を巻き込んだ政治的混乱を招く恐れもある。

 

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ここ最近ではパチンコや煙草の税についてどうするか議論されているとか。

どうも弱い者いじめが好きらしい？いや違う煙草やパチンコする人は娯楽金があるから強者なのかも？

とグルグルと世論が回っている。どれが本当なのかわからない。

 

カジノもできそうだし…パチンコ業界が窮地に立たされているようにみえるのは私だけでしょうか？？？？

 

マクドナルド狙い撃ち＝ロシア政府

ロシア、マクドナルドを国内で提訴　対米関係悪化で標的に

 

［モスクワ　２５日　ロイター］

 

ロシア連邦消費者庁（ロスポトレブナドゾル）は２５日、米ファストフード大手マクドナルドMCD.Nの一部商品の安全性に問題があるとして、販売を違法と認定するよう求める訴訟を起こした。

 

インタファクス通信によると、消費者庁の長官でロシアの首席衛生検査官でもあるアンナ・ポポワ氏は「マクドナルドの法令違反を特定した。それは同社の全チェーン店舗における製品の品質と安全性に疑問を投げかけるものだ」と述べた。

 

マクドナルドは１９９０年にロシアに最初の店舗を開業し、旧ソ連崩壊の真っただ中で繁栄する米国流資本主義の象徴的存在となっていた。しかし、ウクライナ危機と米国による相次ぐ対ロ制裁で米ロ関係は冷戦後の最悪レベルに達しており、マクドナルドはロシア政府による攻撃対象として狙い撃ちされた格好だ。

 

消費者庁は以前、グルジアが米国との関係を強化するとグルジア産ワインの輸入を禁止したり、モルドバが欧州連合（ＥＵ）との連携を強化した後にモルドバの蒸留酒の輸入を禁止したことがある。このため、消費者庁はロシア政府の政治的な利害に沿って動いているとの非難を浴びてきた。

 

モスクワの裁判所はロイターに対し、消費者庁が６月にマクドナルドの店舗検査を実施した後、消費者庁の地方支部がマクドナルド製品の製造と販売を違法と宣言するよう訴えを起こしたことを明らかにした。

 

消費者庁は、マクドナルドがロイヤル・チーズバーガーとフィレオフィッシュなどのカロリーのほか、ミルクシェークとアイスクリームに含まれる栄養分を消費者に偽って表示したと指摘した。

 

また声明によると、サンドイッチのシーザーラップとサラダからは大腸菌が検出された。

 

マクドナルドは当局からは何の苦情も受理しておらず、訴訟に関する情報は得ていないとしている。カロリーと栄養分はロシア機関の承認を得た方法論に基づいて計測していると説明した。

 

裁判所の広報担当者によると、８月１３日に予備審理を開き、９月に本審理が予定されている。

 

マクドナルドはロシア国内で約４００店舗を営業し、北米地域外の主要７市場の１つと捉えている。

 

ただ、ロシアによるクリミア併合を受けて欧米諸国が発動した対ロ制裁に従い、クリミア地方の店舗は閉鎖した。

 

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このことはロシアにとってもマクドナルドにとっても良い事がないようにみえます。

このことをすることによってロシアは更に孤立化を深め、マクドナルドはマクドナルドで利益が減ると思います。

 

確か？戦争が始まる時ってこのように戦争する国の店を営業停止する傾向があったように見えます。

 

いやー、ただの私の勘なのですがね＾＾；

戦争するということはすぐには決めない。時間が必要だとか？

もしかして・・・今その時間なのかな？

 

全くわからないですね＞＜

中国で食品安全問題浮上 中国国民の意識が変ってきているのでは？

米スタバ、中国店舗で上海福喜の鶏肉入り商品を販売　安全に懸念

 

［上海　２２日　ロイター］

 

コーヒーチェーン大手の米スターバックスSBUX.Oは２２日、中国の一部店舗で販売した商品に、食品安全問題が浮上している上海福喜食品から仕入れた鶏肉が含まれていたと発表した。

 

米食品卸売会社ＯＳＩグループの現地法人である上海福喜をめぐっては、従業員が工場の床から食肉を拾っている姿や、期限切れの食肉を混ぜている姿がテレビで報じられた。同社から食肉を仕入れていた米マクドナルドMCD.Nと、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ヤム・ブランズYUM.Nは２１日、相次いで中国の消費者に謝罪した。

 

上海市当局は報道を受けて、２０日に上海福喜の工場を閉鎖した。

 

スターバックスは中国語のミニブログで、上海福喜食品とは直接のビジネス関係はないとしつつ、上海福喜と取引のある別の業者から鶏肉を仕入れたと明らかにした。鶏肉は商品「チキン・アップルソース・パニーニ」で使われ、１３省・市の店舗で販売されたという。

 

同商品は全て、現在は販売していないとした。

 

 

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今回はこのようなニュースをみて驚きました。

なぜかというと中国＝ガサツというイメージがあったからです。【とても失礼なことを言ってすみません。国というレベルで言っているので個人には言っていません】

 

中国は先進国です。今までは発展途上国でしたが、このように食品にまできちんと意識をしているとなると…国民の意識が高まっているのではないかな〜

 

このようにガサツのままの工場は不衛生と叩かれ、新しく来た安全というものが生まれていって欲しいですね。

と考えてしまった私でした。

 

ロボット世界一の国日本！世界からも一目おかれているようですｗ

 世界に先行するロボット、製造業復活の切り札に？異業種の大企業やベンチャーの参入続々

 

6月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、「『ロボットはどうした？』。ソニーの株主総会で、ソフトバンクがヒト型ロボットを発表したのに、ソニーには対抗馬がないという不満の声が株主から上がった」と報じた。

　

ロボットは次世代産業として期待されている分野であり、米IT（情報技術）大手の参入が相次いでいる。そんな中、常に時代の先端を走ってきたソニーにロボット製品がないことが、創造性を失ったソニーを象徴しているとして、同紙は取り上げたのだ。

　

ソフトバンクは会話ができるヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」を開発した。ペッパーは人間の表情や声の調子から感情を推測する機能を搭載、相手の感情に即したおしゃべりをしたり、身ぶり手ぶりをしたりする。相手が大喜びするなど反応が大きかった会話や動作はインターネット経由で記録され、次の行動に生かす学習機能を備えている。高さ120cm、重さ28kgで、二足歩行ではなく車輪で移動。まず携帯電話販売店に設置して接客に利用し、2015年2月に一般向けに発売する。本体価格は19万8000円（税別）。

　

ソフトバンクは10年、高度な人工知能（AI）を持つ「脳型コンピュータ」を搭載したロボットを実用化する構想を明らかにしていた。その一環として12年にヒト型ロボット「NAO（ナオ）」を開発した仏ベンチャー、アルデバラン・ロボティクス社に出資した。ロボット事業に本格参入する第1号のペッパーはソフトバンクの自社開発で、生産を電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループに委託する。

　

ソフトバンクの孫正義社長はペッパーを公開する会見で「人を喜ばせるだけでなく、将来は自分の意思で災害救助などもできるようにしたい」と語っている。鴻海の郭台銘・董事長は東京都内で開かれたその会見場に駆けつけ、ペッパーの製造を請け負うことを表明した。

　

米IT業界ではグーグルが日本企業を含む複数のロボット関連ベンチャーを相次ぎ買収して、事業化に意欲を示している。4月24日、来日したオバマ米大統領がホンダの「ASIMO（アシモ）」とサッカーに興じた後で、米グーグルが買収した東京大学発ベンチャー企業、SCHAFT（シャフト）を視察し、ヒト型ロボットの開発者に性能や将来展望を熱心に質問していた。シャフトは東大工学部ロボット研究室の卒業生らが米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が開催する災害救援ロボット競技会に参加するため、12年5月に設立したベンチャー。16チームが参加した13年12月の予選で、シャフトのロボットがガレキ除去やはしご登りなど全8種目で高得点を記録、他を大きく引き離して1位となった。

　

米大統領が熱い視線を送るのは、日本が世界一のロボット大国だからだ。ロボットは日本が世界に誇れる最後の砦ともいわれている。産業用ロボットは日本では1960年代が黎明期で、70年代の実用化を経て、80年が普及元年だった。その後、急速に導入が進み、いまや日本は産業用ロボットの発祥の地である米国を抜いて世界一となった。

　

産業用ロボットは多関節ロボットと電子部品実装機に大別される。多関節ロボットはファナックと安川電機、ABB（スイス）、KUKA（ドイツ）が世界の4強だ。ファナックは溶接ロボットなど自動車向け多関節ロボットが主力。安川電機は液晶搬送用ロボット、医療用ロボットなどを開発。電子部品の実装機はパナソニックが大手で、同社は車いす付き介護ベッドを手掛ける。

●主戦場は生活支援ロボット

　これからのロボットビジネスの主戦場となるのは、生活支援ロボットである。第一ラウンドは医療・介護用の支援ロボットだ。ホンダは「ASIMO」の技術を使い、介護を想定した歩行アシストロボを開発中だ。

　

05年の愛知万博を機に、トヨタ自動車もロボット開発を本格化した。寝たきりの人の移動を介助するロボットや家庭内で使うロボットなどを今後、実用化する。

　

大手企業が積極的にロボット事業に取り組む中、ベンチャー企業の動きも活発だ。14年3月26日、医療や介護などの分野での活用が期待されているロボットスーツ「HAL」を開発した大学発ベンチャー企業、CYBERDYNE（サイバーダイン）が東証マザーズに上場した。医療・福祉用ロボットメーカーの株式上場は日本では初めてだ。

　

サイバーダインのCEO（最高経営責任者）は山海嘉之・筑波大学大学院教授。山海は04年、ロボット工学の研究成果を活用することを目的にサイバーダインを設立し、治療に使う世界初のサイボーグ型ロボットであるHALを開発。HALは国際安全規格の認証を取得し、欧州で医療機器として認定されるなど本格的な市場展開への準備を進めてきた。日本では400体以上、欧州でも50体がすでに利用されている。同社は富士重工業から事業を引き継いだ清掃・搬送ロボの改良型を発表する。

　

医療・介護分野のロボット販売の隠れた大手が、大和ハウス工業だ。ロボット事業に進出するため、07年にサイバーダインへ出資した（持ち株比率は23.9％）。同社の上場後、出資分を回収するため持ち株の一部を売却したことで出資比率は19.9％に低下したが、第2位の大株主であることには変わりはない。大和ハウスはHALなどを、これまでに全国の医療・介護施設に販売してきた。

●政府の成長戦略も後押し

　安倍政権は成長戦略の柱の一つとして、ロボットを世界に先駆けて普及させることを目指して「ロボット戦略」を打ち出し、以下の4分野を集中的に支援するとしている。

（1）介護（介護職員の負担を軽くするパワーアシストスーツ）
（2）農業（無人で農作業するトラクター）
（3）インフラ（災害現場で情報を集めるロボット）
（4）工場（複雑な工程も担えるヒト型ロボット）

　

これら4分野のロボットの市場規模を、12年の7000億円から20年には3倍超の2兆4000億円に拡大する方針だ。

　

ベンチャー企業に加え、続々と異業種からの参入が相次ぎ、盛り上がるロボットビジネスが、果たして日本製造業復活の切り札になるか。今後の動向に注目が集まっている。

 

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日本が誇っていた物作りの文化も…どうも世界に出遅れてしまったようですがまだまだ世界レベルだと私は思っています。

むしろ、日本だけに留めておくのがもったいないから世界にバンバン行けばいいのですが国柄なのか？あまり外にいかないかな？というのが私の考えです。

 

ロボット産業のほうでは目に見えるくらい日本が世界一のようですね＾＾

しかし、常に世界一でいられるとは考えられない…！

ここからが勝負なのかもしれないですね！

日本のロボット研究者頑張って！