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孫正義社長「私は常に７手先まで読んでいる。ほとんどの人にはわからない」
英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収を発表した記者会見で、ソフトバンクグループの孫正義社長は興奮した様子で、買収の意義などを語った。主なやり取りは以下の通り。
−−欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した英国民投票（ブレグジット）後、英通貨のポンド安が続いている。投資に影響はあったか
「今回の買収でブレグジットは０．１％も頭になかった。ブレグジットでポンド安になっているが、アームの株価はポンドで１５％も値上がりしており、為替によるポンド安と株価の値上がりをみてみるとフラットだ」
−−買収金額が高すぎるのでは
「３兆３０００億円というのは、ソフトバンクの歴史では高い金額だ。ただ、これからの（アーム・ホールディングスの）将来余力から言えば、５、１０年後に振り返ってみて、非常に安く買えたと理解してもらえるのではないか。１０年前にボーダフォン日本法人を買ったときも当時は高いといわれた」
−−社内でアーム・ホールディングス買収に反対はなかったか
「多額の投資をするときはいつもみんな反対だ。３５年のソフトバンクの歴史でいつもそうだ。買収のプロセスが進み始めると、ほとんどの人が賛成に変わっていく。それは僕が熱心に説明するから。理屈を納得した場合もあれば、しぶしぶ理解してくれる場合、いろいろあると思う。今現在は、ソフトバンクの経営陣は全員、エキサイティング（な買収）と思ってくれていると思っている。ちなみに（社外取締役の）柳井（正）さんは、ほとんどの投資に反対するが、ボーダフォン日本法人のときは賛成してくれたし、今回も賛成してくれた。（取締役の）ジャック・マーも非常に強く賛成してくれた」
−−（６月２２日付で退任した）ニケシュ・アローラ前副社長は今回の買収に関わったのか
「初めて、アームに買収の件でアプローチしたのは２週間前。トルコでアームの会長がヨットのセーリングしているときに僕が電話して会いたいと。近くの港に立ち寄るというので、レストランで会いました。そこで初めて要求した。その前はおぼろげながらの（買収の）議論はあったが、我々が腹を決めたのは、この２週間の間だった」
−−今回の買収による既存事業とのシナジー（相乗効果）は
「あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴが進むと、ソフトバンクのインフラとアームの製品がお互いにシナジーを持ってつながりあうことになる。アームはセキュリティーも提供しているので、そういうサービス部門とソフトバンクのサービス部門が、何らかのシナジーを持つこともあるかもしれない。将来そういう可能性があり得る」
「私はパラダイムシフト（枠組み転換）の入り口で投資をしてきた。最初に、インターネットのパラダイムシフトで投資したときも、『それまでの既存ビジネスとどれぐらいネットがシナジーがあるのか。ほとんどないじゃないか』といわれた。パソコンのネットからモバイルネットになる時代に携帯会社を買った時も、多くの人から『どういうシナジーがあるのか』と問われたが、ほとんど理解されなかった。今回も同じようにパラダイムシフトなので継続的な事業の延長ではなく、直接的なシナジーはわかりにくいかもしれないが、後で振り返ると非常に理にかなったといえる投資だ。シナジーは今すぐではなく、長期的には非常にある」
「たとえば囲碁で勝つ人というのは、碁の石をすぐ隣に打つ人ではなくて、遠く離れた所に石を打って、それが５０手、１００手目に非常に大きな力を発揮する。あそこにあのとき置いておけば良かったというのが、５、１０年後にわかる。私は常に７手先まで読んで石を打っている。わかる人にはわかるし、わからない人にはわからない。ほとんどの人にはわからないと思う」
昔覇王の道を通ったダイエーさんの本とか見ると社長が言っている言動になってきているような？気がする孫さん。孫さんは今までの打つ手が凄くて今のソフトバンクがあるものだと考えています。
その今までの栄光を後ろ盾にしてこのように７手先よんでいる。という話はまた別です。
そのようなことを口にだしているということは・・・少々上に行き過ぎて酸素が薄くなっている状況になっているのでしょうか？注意が必要になるかな？
ソフトバンクは注意 なんて今回の記事を見て考えました。
私のようなものはわからない者の部類に入るのかもしれません。でも、そこもわからないのです。
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気になる情報
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コメント（5）
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朴大統領、ASEM夕食会同席の中国首相と会話なし 隣席の安倍首相と会話
アジア欧州会合（ASEM）首脳会議に出席するため、モンゴルのウランバートルを訪れている韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日、欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）およびジャン・クロード・ユンケル欧州委員長と韓国・EU首脳会談を行い、韓国・EU自由貿易協定（FTA）の改定に合意した。ブレグジット（英国のEU脱退）対応という観点からの合意だ。
韓国大統領府（青瓦台）は「韓国・EUのFTA発効から5年間の状況の変化を考慮してFTAの改定作業を進め、特に投資規範の導入などを通し、相互の投資拡大に向けた新たな転機を整備していくということで双方の意見が一致した」と伝えた。またトゥスク常任議長は「ブレグジットは、韓国とEUの関係にいかなる影響も及ぼさないだろう」と語った。 これに先立ち朴大統領は15日、ASEM全体会議で「自由貿易の基調を一層強固なものにする案をASEMレベルで協議すべき時期。より具体的な実践案を話し合うため、来年韓国でASEM経済閣僚会議を開催することを提案する」と発言した。 また朴大統領は夕食会で、隣の席に就いた日本の安倍晋三首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相とそれぞれ言葉を交わした。朴大統領と安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向けた共助の強化と共に、昨年12月の慰安婦合意を忠実に履行していくこととした。 一方で朴大統領は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題関連で会うかどうか注目されていた中国の李克強首相とは夕食会で同席したものの、特に言葉を交わすことはなかったという。 ウランバートル＝チョン・ノクヨン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 韓国政府の凄いところは強者を見分ける力がたけているというところ。
以前は中国にべったりで日本とは一切話さなかったのが今回はパターンが逆になりました。
ということは？
日本が少々国力が強くなっているということではないでしょうか？
韓国のことを敵対ししている日本人もいるでしょうが冷静にみると韓国政府の動きもバカにならない情報を生み出すこともあるのでしょう！＾＾
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年金損失で閉会中審査要求
公的年金の積立金運用で昨年度、５兆数千億円の損失が出たことが明らかになった問題で、民進党の西村智奈美厚生労働委員会筆頭理事は４日、自民党に閉会中審査を実施するよう要求した。
自民党側は１０日の参院選投開票前の実施は難しいとの見方を示し、両党間で協議を続けることを提案した。
はっきり言って・・・「え？」
の一言ですよ・・・。
彼らの言葉にもう魂は残っていないんでしょうか？
いくら彼ら民主党【民進党】が言ってもまったく聞く気になれません。
彼らがしてくれた政策の無能には驚きです。
数字で見てもすさまじい借金に倒産件数も最恐でした。
たったの５兆？お前らはまだまだいってるだろうよ・・・。
また彼らの支持率が上がっているとTVで言っていました。
国民はそろそろ気づくべきです。
情報が間違っているということを。
このニュースはインパクトがありますからTVで大きく取り上げるでしょう＾＾
「さぁ！自民党と安倍政権を蹴っ飛ばして日本を殺していきましょう！」
そのようなスタイルには私は絶対になりたくないです。
日本がどう動き、地味な情報を地味に集めながら自分なりに考える情報が本当の情報なんだと思うんです。
自分で考える。このことが一番の情報なんです。
タダで見てるだけで得られる安っぽい情報なんていらないんです。
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あまり言いたく無いのですがちょっと政権の・・・批判が凄すぎる！ｗ
このような発言をすると大概の方は「コイツおかしい」というから言いたく無いんですｗ
ＴＶであふれかえっている情報は少々変ですが、ここ最近ヒマ？もしくは失敗をしたことで強烈な批判にしています。
私でもなんていえばいいのかわからない。口でも説明できないのですが・・・
舛添氏のニュースはそもそもあまり興味すらありませんが私独自で色々と考えてみましたｗ
彼はＴＶが生んだスター。考えはとても反日てき(朝鮮側)でテレビ局に利益を生むとして生まれた方。
結果は朝鮮にばかり遊びにいくだけで何もしない。あまり言いたくないのですがＴＶ局に利益を生まない木偶の棒でした。
ここでたぶん「あれ？」とちょっと思うのが今三日月にいっているとかで騒いでいるニュースが不思議でなりません。
明らかに朝鮮にいった金額のほうが強烈です。意味がわかりません。そこにまったく触れないのが凄い。
なんとなく検討は私はついているのですが、何かしらのＴＶの考えがあるんでしょうが言いません。
舛添氏はイラナイとなったら元々は味方だったのが敵になるわけですからほとんどの情報をつかんでいるでしょうから・・・大変ですね。
ここからつながるのが安倍氏の消費税引き上げのことで政権批判を延長線上にあげて批判しています。
まさしくＴＶにとって天敵の安倍氏、マスコミ法というのを作りたい。ということでＴＶは大反対しています。
名前だけ聞くとマスコミを束縛するものか？と見えますがマスコミを開放するという事案です。
開放すると独占してきたものが放たれるものですから嫌なＴＶ。
農協と同じものです。
すみません。
色々と私なりの考えがあるのですがあまりにも連結して考えている為説明ができません＞＜
ざっくりいうと中立に考えることがおススメということを言いたいんですｗ
みんなうんざりしていると思いますよ？
だって批判ばかりなんですから。
右翼のかたは賛成しか言わないから相手にされてないし。
今だからこそ中立の方が出る番だと私は思っています。
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安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨
［東京 １日 ロイター］
安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。
＜冒頭発言＞
足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有した。
先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払い、一気呵成に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。
アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意である。アベノミクス３本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えだ。
Ｇ７で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。
そのうえで、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、お話しする。１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況を作り上げると約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。現在、有効求人倍率は、２４年ぶりの高い水準となっている。
リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えた。この春の高校生の就職率は２４年ぶりの高さである。大学生の就職率は過去最高となった。
雇用を作り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではあるが、アベノミクスは順調にその結果を出している。
しかし世界経済は、この１年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。最大の懸念は、中国など新興国経済に陰りが見えること。リーマン・ショックの時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。これは世界経済が成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念される。世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのはまさにこの点である。
これまで７回にわたって「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見をうかがってきた。その専門家の多くが、世界的な需要低迷によって今年そして来年、さらなる景気悪化を見込んでいる。
こうした世界経済が直面するリスクについて、Ｇ７のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合った。その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜にすべての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記された。
私たちが現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とは全く異なる。しかし、私たちはあの経験から学ばなければならない。２００９年、日本経済はマイナス成長となったが、その前年の０８年時点ではＩＭＦも４％近いプラス成長を予測するなど、リスクは十分に認識されていなかった。
プラス４％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、リスクが現実のものとなった時の危機の恐ろしさだ。私は世界経済の将来を決して悲観しているわけではない。しかし、リスクには備えなければならない。今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかり手を打つべきだと考える。
そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきであると、そう判断した。
いつまで延期するかについてお話しする。中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性がある。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できるかぎり長く延期すべきとも考えた。
しかし私は財政再建の旗を降ろさない。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものである。２０年度の財政健全化目標はしっかり堅持する。そのため、ぎりぎりのタイミングである１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げることとし、３０カ月延期することとする。その際に軽減税率を導入する。
３年間のアベノミクスによって、国・地方合わせて税収は２１兆円増えた。その２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで、更なる税収アップを確保し、２０年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えである。
１年半前、衆院を解散するに当たって、まさにこの場所で私は消費税率の１０％への引き上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言した。リーマン・ショック級や大震災のような事態が発生しない限り、予定通り来年４月から１０％に引き上げると繰り返し約束してきた。
世界経済は、今、大きなリスクに直面している。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。それが事実である。熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりももちろんない。
今回再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断である。公約違反ではないか、との批判があることも真摯に受け止めている。国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義であり、そうであるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきである。信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない。新しい判断について、国政選挙であるこの参院選を通して国民の信を問いたいと思う。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得である。
世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かさなければならない。デフレからの脱出速度をさらに上げていかなければならない。そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要だ。国民の皆様のご理解とご支持をお願いする。
少々古い記事ですが伊勢サミットで発言したことです。
自分なりにですがわかりやすですが、青が「よくないこと」、赤が「いいこと」とマーカーしているのですが・・・
ほぼマイナスなことしか言っていませんｗｗｗ
そこがイケない原因だったのかも！？
安倍氏は政治家ですから言葉遊びをします。
前にも安倍総理がいっていたのですが10％の増税にはイエスとは前から言っていませんでした。中立と答えていました。
なぜ？と聞かれてもそのときの経済状況が10％に見合うのか？と言っていました。
そこで私が前々から「安倍総理は10％の増税はあまり積極的ではないのかも？」と考えていました。
10％の増税に積極的なのは麻生氏だけといっても過言ではないニュースばかりですｗｗｗｗ
ここでわかるのが財務省・・・そう！まえに安倍総理と一度バトルして負けたところですね。
前安倍政権と現安倍政権と財務省は昔からバトルしていますｗｗ
前にあることは今もある〜♪
支持率が低くなればなるほど財務省の力が強大になりつつあるかも？
今後予想するのは安倍政権の支持率が低下。次回の自民党政権。
そこから生まれる財務省の力が増えて、景気に見合わない増税10％に軽減税率ほぼナシ。
民衆の生活必需品に少しずつ増税。今言われている「携帯」とかかな。
すみません。変な考えで＾＾；
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