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被災地では多くのコンビニエンスストアが営業を再開している。大手コンビニ3社の店舗でみると、19日午後6時現在で、熊本県内では全体の約97%が再開しているという。飲料水や食料品を優先的に出荷し、全国から応援社員を集めるなど、過去の震災で培ったノウハウを生かした。

 ただ、飲料水などの売り切れは相次いでおり、従業員も不足していて、営業時間を短縮している店がかなりある。通常の品ぞろえで24時間の営業ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。




まだ時間がたってまもないですが過去の災害をいかした行動がすごいです。
福島の災害によって培った物はこれからも私達の中ではぐくまれていく物だと思っています。
為替を引き続き注視、物価目標達成に必要なら追加緩和━日銀総裁=WSJ

[東京 19日 ロイター] -

日本銀行の黒田東彦総裁は、訪問していた米ワシントンでウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じ、為替動向を引き続き注視し、2%の物価安定目標の達成に必要なら、ちゅうちょなく追加緩和を行うとの認識を示した。
総裁は、過度の円高が続けば実際のインフレ率のみならず、企業信頼感や事業活動、さらにはインフレ期待への影響という形で物価動向にも影響を及ぼしかねないと語った。
「われわれの金融政策は為替をターゲットしたものではないが、為替市場の動向は引き続き十分注視していく。常に強調しているように、可能な限り早期に2%の物価安定の目標を達成するために必要であれば、ちゅうちょなく追加的な緩和措置を検討する」と述べた。
また、総裁はヘリコプターマネーのような政策の活用は意図していないとし、財政政策を担う国会と、独立して金融政策を設定する中央銀行の責任分担をあいまいにすることになるためだと説明した。



真逆のニュース!

原油価格、当面は狭い範囲内にとどまる見通し=ブラックロックCEO

[アカプルコ(メキシコ) 11日 ロイター]

米資産運用大手ブラックロックBLK.Nのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は11日、原油価格は当面は狭い範囲内の動きにとどまるとの見方を示した。
同CEOはメキシコのアカプルコで開かれている銀行関連の会合で、原油価格が当面1バレル=60ドルを超えることも30ドルを下回ることも考えにくいと述べた。
また、一部主要中央銀行が採用しているマイナス金利を批判した。




米石油掘削リグ稼働数、12週連続減少=ベーカー・ヒューズ

[11日 ロイター]

 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズBHI.Nが公表した週間統計によると、11日終了週の石油掘削リグ稼働数は、前週比6基減の386基と、2009年12月以来の低水準だった。
減少は12週連続。石油・ガス掘削リグ稼動総数は480。うちガス分は94基で、ともに少なくとも1987年以来の低水準となった。
原油相場は底を打ったとみられるが、各掘削業者は引き続き設備投資を削減した。
今後は、相場が上昇する年内に、稼動数が再び増えるとの見方が目立っている。




ドイツ銀行、第1四半期は全部門で厳しい状況

[フランクフルト 11日 ロイター]

ドイツ銀行は11日年次報告書を発表し、金融市場の混乱により、通常は業績が堅調な第1・四半期において、全部門が厳しい状況にある、との認識を示した。
同行は「ドイツ銀行も例外ではない。ただ、このような市場混乱においても同行は引き続き堅調だ」とした。
2015年の社員向け給与は5%増加した。社員数は3000人増加し、10万1104人。大半の社員の賞与は引き下げられた。
ユルゲン・フィッチェン共同最高経営責任者(CEO)の年収は380万ユーロだった。7月に現職に就いたジョン・クライアン共同CEOの年収は190万ユーロだった。




ドイツ企業の2015年破産件数は過去最低、好景気続く

[ベルリン 11日 ロイター] 

 ドイツ連邦統計庁が公表したデータによると、2015年の国内企業の破産件数は4%減の2万3123件と、過去最低を記録した。好景気が続いていることが追い風となっている。
減少は6年連続で、現行の破産法が採用された1999年以降で最低水準だった。
個人の破産件数も約7%減の8万0347件と、5年連続の減少となった。
ドイツでは賃金増や低インフレ、過去最高の雇用水準といった追い風を受けて内需が堅調で、従来のけん引役だった輸出の落ち込みを相殺している。




上記のニュースは私から見て真逆に近いんじゃないかな?
なんて見ていて思ったニュースです。

一番上のメキシコの人の発言なんて見当違いの発言と思えるマイナス金利を否定。
からのあまりにも差がある30〜60のふり幅。ニュース好きの私としては信用に欠けます。
逆にアメリカのほうの記事は信用できそうなかんじ?

ドイツのほうはどういったことがあってこのような逆ニュースがでているのだろう?
さっぱりわかりませんが、状況はあまりよくないとみました。人件費の高騰とかもあるんでしょうかね?
さっぱりわかりません!




ドル円に限らずさまざまな通過に共通するのは、月足、週足では、テクニカルが通用する。

ですから、ドル円に関しては、月足のRSIはまだらいんですので、長期目線で言うと下げトレンド継続だと私は考えています。

大分前に騒がれていましたが。「半値戻し」という言葉がありますから、過去の75円台から、125円台まで考えると??半値の100円程度までは下がるかな?なんて可能性があるなんて考えていました。
ただそれがいつになるなんてかんがえていませんがどうなるかな。

下げトレンドを意識したトレードをするのが今の相場ではきっと賢明な判断なのではないか?
と最近思っています。


あまりマジメに記事を書くと大変な文字になるので・・・さらりとした言葉で書いています!!!w


健太さんの影響で最近FXを調べて勉強しています。あくまで勉強レベルです!
株ももちろん勉強レベル!ニュース一筋!それが私ですがw
頑張っていろいろな勉強していく!それが勝利への近道だと私は考えています!

健太さん独自の考えによる記事&コメントの更新楽しみに待ってます!


リーマンショックや大震災の事態ない限り増税延期しない=安倍首相

[東京 2日 ロイター]

安倍晋三首相は2日午後の参院予算委員会で、リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない考えに変わりはないと述べた。民主党の大塚耕平委員への答弁。






日本の消費再増税、見送りの場合でも経済状況次第で格付け判断=S&P

[東京 2日 ロイター]

格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本が2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合のソブリン格付けへの影響についても、経済の状況を総合的にみたうえで判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。S&Pの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏が2日、ロイターとのインタビューで語った。
タン氏は、消費再増税を見送った場合の格付けへの影響について「まさに、その時の経済状況次第だ。もし経済が弱く下降に向かっているなら、消費増税の実施は経済を悪化させてしまい、税収もさほど上がらないことになる」と話した。

S&Pは15年9月、日本のソブリン格付けをAAマイナスからAプラスに引き下げた。見通しはネガティブから安定的に変更されている。
また、足元の円高が続けば、日本の財政バランスを改善させている外部要因が弱まってしまうと指摘。もし内需とインフレが外部要因の悪化を補うことができなければ、財政状態は再び悪化し、格付けに対して長期的にネガティブ要因になるとした。「ただ、そうしたシナリオにおいても、今後1─2年の間に格付けを変更する可能性は低い」と述べた。
また、財政刺激策については「いかなる規模の刺激策でも慎重に影響を見極めなければならない。現時点では、日本政府は(財政上の)懸念を引き起こすことなしに、経済を支援するのに十分な規模のパッケージを策定できるとは考えていない」とも話した。

また最近の円債金利の低下について「短期的には、政府の財政コストを減らすが、長期的にもそうなるかは、金融政策に対する人々の信頼が継続するかにかかっている」と話した。
マイナスのイールド・カーブについては、すぐにプラス圏に反転する可能性は低いが、金融セクターへの悪影響を通じ、金融政策の信頼にダメージをもたらし、ひいては海外への資金流出につながる可能性もあると指摘した。そうなった場合、短期の政策金利はマイナスだとしても、長期金利がマイナス圏にとどまることはないだろう、との見方を示した。




最近消費税増税について結構注目があるようにみえます。
その注目を悟っているのかな?また安倍総理が増税延期はしない!
と条件付でいっています。条件といっても相当な災害や経済的打撃のときのみ。

格付け会社もなんか言っているし改めてこれ以上増税を延期することは無いと安倍総理がいいました!

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