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１日開かれた日中韓首脳会談の共同宣言には、停滞している３カ国のＦＴＡ交渉を加速する方針が盛り込まれた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で焦りがにじむ中国に対し、日本は日中韓など他のメガ（巨大）ＦＴＡ交渉にＴＰＰ基準の先進国ルールを取り込む狙いがあり、韓国を加えた三つどもえの交渉を思惑通り主導できるかが課題となりそうだ。
安倍晋三首相は会談終了後の共同記者会見で、「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」と述べ、日中韓ＦＴＡ交渉の合意に期待感を示した。日本の貿易相手国として中国は首位、韓国は米国に次ぐ３位。輸出入総額に占めるシェアは中韓合わせて約２６％（いずれも２０１４年）を占め、自由化を進める利益は大きい。ただ、関税撤廃に向けた交渉の枠組み自体がまとまらず、合意の見通しは立っていない。
こうした中、ＴＰＰの大筋合意が潮目を変えつつある。韓国は日本との輸出競争で劣勢に立たされるとの危機感から「ＴＰＰに参加する方向で検討する」（崔●煥・経済副首相兼企画財政相）と前のめりだ。
一方、中国はＴＰＰが規定した国有企業への優遇禁止などが障害となり、参加は当面難しいとの見方が強い。しかし、日韓がそろってＴＰＰに参加すれば「中国は米国中心の貿易秩序に対抗するため、日中韓ＦＴＡにより前向きになる」（日本政府筋）との指摘もある。
日本はＴＰＰを「事実上の世界基準」と位置付け、他のメガＦＴＡでも先進国型の自由貿易ルールを軸に交渉を進めたい考え。実現すればチャイナマネーの“ばらまき”を背景に自国のルールを押し付けようとする中国の経済的覇権の拡大を抑止する効果が期待できる。ただ、歴史問題などで中国と歩調を合わせる韓国の朴槿恵政権を加えた３カ国の交渉は、今後も難航が予想される。日本は厳然とした対応を貫けるのか、交渉のかじ取りで苦慮しそうだ。（田辺裕晶）
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コメント（2）
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COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕日中、政治的対立をよそに深まる経済的依存関係
［シンガポール ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
アジアの２大経済大国である日本と中国の間で再び敵対心が強まっている。だが経済上のロジックは両国の関係を逆の方向に向かわせる。すなわち日本の経済的な成功はますます中国に左右され、逆もまた同様だ。
９月３日は経済よりも地政学が前面に出るようだ。抗日戦争勝利７０年を記念する大規模な軍事パレードは、中国経済が難しい局面にある中でタイミングの良い国家主義的イベントだ。
一方、日本では防衛省が１４年ぶりの大規模な予算を要求している。これには日中が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛強化のための措置が含まれる。
安倍晋三首相のデフレ脱却への取り組みは成果が乏しく、日本経済もまた困難な状況にある。
安倍首相が持つ手段のひとつが円安だ。これは中国人観光客に大歓迎された。今年上半期に日本を訪れた外国人観光客１１００万人のうち、中国からの旅行者は２８０万人と前年同期比１１４％増加した。高品質な日本製品を求める「爆買い」はあらゆる商品に及び、ドラッグストアはオカモトのコンドームを手に入れたい中国人客であふれかえったという。
２０１２年に領土問題をめぐって中国で大規模な反日デモが起き冷え込んだ投資も上向いている。伊藤忠商事8001は今年、タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共に、中国国有の複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣリミテッド） の株式２０％強を取得した。出資規模は１０４億ドルと日本企業による中国企業への投資としては過去最大となった。
その一方で中国経済の減速を受けて、トヨタ自動車7203は同国での高級ブランド「レクサス」の生産を先送りする見通しとなった。
中国経済の問題は両国の貿易にも影を落としている。日中間の貿易は２０００年から３倍以上に拡大した。だが２０１２年の安倍内閣の発足以来、日本の中国向け輸出は１８％以上減少した。中国から日本への輸出もドルベースで１０％超縮小した。また日本は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加していない。
もちろん英国とドイツを見れば、強力な経済関係が対立を防ぐわけではないことは明らかだ。しかし企業も旅行者もおそらく日本と中国の関係は改善したほうがいいと考えているだろう。
●背景となるニュース
＊中国は３日、北京で抗日戦争勝利７０年の記念式典を開催。軍事パレードで１万２０００人以上の兵士が行進。中国政府は日本や日本国民を標的としたものではないと説明。
＊西側諸国の首脳は大半が式典に参加せず。ロイターの報道によると中国の軍事的拡張に誤ったメッセージを送ることを懸念した。
＊防衛省が提出した２０１６年度予算の概算要求は１５年度当初予算比２．２％増の５兆０９００億円（４２３億８０００万ドル）で過去最大。尖閣諸島の防衛強化を目指す。
＊日中貿易は２０００年の８５０億ドルから２８６０億ドルへ急拡大。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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今思い出したのですが海外のほうの市民で「日本」って中国の一つでしょ？
といっていたのを覚えています。
このことだけではないでしょうけど、中国＝日本というのもきっと背景にあるのかも？ｗ
すみません。ぶっ飛んだ考えで＾＾；
一概にも中国に頼りきった日本ではあらず、しかし頼っていたところもあしからず。
なんともいえないのですが・・・ようは？
中国が爆発したのは間接的にアメリカのあれがきっかけなのかもしれませんね〜ｗ
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今日の株式見通し＝反発、円安好感で上値試す展開に
［東京 ８日 ロイター］ -
前営業日終値 年初来高値 年初来安値 日経平均 20460.9 20655.33 16592.57 -27.29 2015年5月28日 2015年1月16日 シカゴ日経平均先物6月限 20580（円建て） きょうの東京株式市場で、日経平均株価は反発となりそうだ。前週末発表の５月米雇 用統計発表後にドル高・円安が進んだことで主力輸出株を中心に買いが先行する見込み。 国内経済指標が良好な内容であれば投資家心理も改善しそうだ。一方、外部要因には警戒 感も強い。買い一巡後は売り買いが交錯すると予想される。 日経平均の予想レンジは２万０４００円─２万０７００円。 ５日発表の５月米雇用統計が市場予想を上回る内容となり、早期利上げへの警戒感か ら前週末の米国株はまちまちだったが、外為市場では１ドル１２５円台後半まで円安が進 行している。シカゴの日経平均先物６月限（円建て）清算値は大証終値比１２０円高の２ 万０５８０円。朝方は円安メリットを受ける輸出株中心に買いが先行しそうだ。 寄り前発表の１─３月期ＧＤＰ２次速報も材料視される可能性がある。ロイターがま とめた民間調査機関の予測では、前期比プラス０．７％、年率プラス２．７％だった。１ 次速報の前期比プラス０．６％、年率プラス２．４％から上方修正される見通し。コンセ ンサス通りかそれを上回る内容であれば、国内景気の回復期待が市場の追い風になる。 一方、欧米金利の上昇や上値が重い米国株など外部要因に対する警戒感も根強い。市 場では「６月１日の終値ベースの高値２万０５６９円付近では利益確定売りも出ると予想 される。外部要因の不透明感を考えれば一段の上値は買い進みにくい」（三菱ＵＦＪモル ガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏）との声が出ている。 主なスケジュールは、国内で１─３月ＧＤＰ２次速報のほか、５月景気ウオッチャー 調査が発表される。景気ウオッチャー調査は足元で日経平均との連動性を高めているマイ ンド系指標であり、内容次第では後場の値動きに影響を与えそうだ。海外では５月中国貿 易収支が発表される。 主要指標とギリシャ支援協議が注目材料 ［ロンドン ７日 ロイター］
今週のグローバル経済は、引き続き主要経済指標とギリシャ支援問題が注目材料となる。各国・地域の統計は概ね経済の緩やかな回復を示す見通しだが、ギリシャと国際債権団の話し合いが行き詰まれば景気回復の流れは軌道を外れる可能性がある。
ギリシャは５日、この日を期限とする国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済について、月内に期限を迎えるその他の返済分と合わせる形で支払いを遅らせると発表した。
キャピタル・エコノミクスのチーフ欧州エコノミストのジョナサン・ロインズ氏は「ギリシャは年金など重要な項目で債権団の要求に抵抗し続け、さらに５日にはＩＭＦへの返済を延期しており、ユーロ圏離脱のリスクがくすぶっている」とした。
一方、５日発表の米雇用統計が好調な内容となったことで、１２日発表の４月鉱工業生産や９日発表の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などユーロ圏の主要統計に注目が集まりそうだ。
クレディ・スイスのエコノミストチームはノートで「通貨供給量など先行的な指標の動きは、鉱工業生産の向こう１年間の急加速を示唆している」と指摘した。
中国が１１日公表する５月鉱工業生産は緩やかな増加にとどまりそうだ。先週発表の５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は小幅な上昇で、中国政府は追加的な景気刺激策に踏み切るとの観測が高まっている。
インドが１２日に発表する４月鉱工業生産は低調な内容となる見込み。インド準備銀行は既に今年に入って３回の利下げを実施している。
米国では主要統計の発表が少ないが、１１日の５月小売売上高は力強い加速が見込まれている。家計が４月に高額商品の購入を控えた反動で、５月に乗用車の販売が急増したとみられる。
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チリ、ニュージーランド、ペルー、韓国、タイの新興各国の中銀が今週、政策決定会合を開くが、いずれも米国の利上げ待ちで、政策金利の変更はないとみられる。
米利上げ、市場に相当な悪影響の見込み＝古沢ＩＭＦ副専務理事
［ソウル ８日 ロイター］
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げすれば、相当な悪影響が見込まれるとの見方を示した。
ソウルで開かれた国際会議で述べた。同副専務理事は、正常化をきっかけに市場のセンチメントが変化すれば、利回りが急上昇、資本フローが反転する可能性があると指摘。一部市場や資産クラスの流動性が悪化するなど、こうした一連の動きが無秩序なものになりかねないと述べた。
ＦＲＢは市場とのコミュニケーションを続けることで無秩序な資本逃避リスクを軽減することが可能と指摘。また各国は外為市場への介入あるいは資本フローの管理などで市場のボラティリティに対応することができる、との見方を示した。
新興市場については、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や政策フレームワークを強化する必要があると主張。力強く持続的で、均衡のとれた成長を実現するには、構造改革が重要との認識を示した。
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新興国市場では来年に景気が回復する兆候がみられると述べた。
利上げ・・・この言葉がどうも気になります。
古沢さんがいっている言葉が突き刺さります。
いまだに金融緩和の反動が来ていないというところにも注目です。
反動・・・それは世界を引張るくらいの力は容易にあるはずです。
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原油は75ドルが適正、ＯＰＥＣ加盟国の大半が一致＝イラン石油相
［ウィーン ５日 ロイター］
イランのザンギャネ石油相は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の大半が１バレル＝７５ドルを適正価格だと考えている、と指摘した。
同相は、総会前に記者団に対し「ＯＰＥＣ加盟国の大半は、１バレル＝７５ドル程度が双方にとって適正な水準と信じている」と述べた。
イラクや、アンゴラ、ベネズエラの各国の石油相は今週、１バレル＝７５─８０ドルが適正な価格水準、との認識を相次いで示している。
ザンギャネ石油相は、イランは現在の原油価格に「満足していない」と述べた。北海ブレント原油先物LCOc1は、１月につけた６年ぶりの安値の４５ドルから最大２０ドル回復したが、今週になって５％超下落している。７月限は５日、１バレル＝６２ドル弱で推移している。
ＯＰＥＣ、現状の生産枠維持で合意
［ウィーン ５日 ロイター］
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は５日、現状の生産目標の据え置きで合意した。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が明らかにした。生産枠の維持は予想通り。
ＯＰＥＣは昨年１１月の総会で減産による価格維持を見送った。原油価格はその後、今年１月に４５ドルと６年ぶり安値まで値下がりしたが、その後は３割程度値を戻している。ヌアイミ氏は今回のＯＰＥＣの決定に満足感を表明した。
次回の総会は１２月４日に開かれる見通し
現在の原油市況に100％満足─サウジ石油相＝新聞 ［アブダビ ５日 ロイター］
５日付のサウジアラビア国営紙アルハヤトによると、同国のヌアイミ石油相は、現在の原油市況に１００％満足している、との見方を示した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日の総会で生産枠を据え置くと予想されている。
同相は、原油需要は増えており、世界経済も若干改善していると指摘。ＯＰＥＣ非加盟国の供給は減少した、との見方を示した。
原油価格が１バレル当たり１００ドルに回復する見込みはないか、との質問に対しては「価格は市場が決定するものだ。投機筋も多く、価格変動要因も複数ある。相場は日々上下する。そのため、価格にとらわれ過ぎるべきではない」と語った。
原油価格が下落していたにも関わらず昨年１１月の総会でＯＰＥＣが減産を見送ったことについては、先を見越した決定で、正しかったことが証明された、と主張した。１１月の総会時にサウジアラビアは、原油価格を高値で維持するための減産はもはや行わない、との方針を示していた。
原油のほうの記事がちらほらでていますね。
大体今の価格で下げ止まり現状維持くらいが丁度いいようなかんじですね！
これ以上の下げは無いようです。
なんとも複雑な気持ちになってしまいますｗ
国民としては油は下がってくれたほうが嬉しい、でも国としては嬉しくはない。
ただ、国民の景気が目に見えるくらい上昇していません。ということは？
この記事はきっと悪材料になるに違いない。
この国民の景気が今後足を引張るに違いない。それに気付くのはもうソロソロの気がします。
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韓国国会の安倍首相糾弾、菅官房長官「名指し決議は非礼」
［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、韓国の国会が安倍晋三首相の歴史認識をめぐって糾弾する決議案を全会一致で採択したことを受け、「誠に遺憾。友好国の首相を名指しで決議というのは非礼」と述べた。
一方、２０１４年度の経常黒字が４年ぶりに増加し、７兆８１００億円となったことについては、「アベノミクス、経済再生を唱える政策が着実に進んでいる」と分析した。
んー？どういうことでしょう・？・
歴史的認識だけで国益を損ねるようなことを直ぐに言う韓国。。。
なんか？変な感じがします。歴史的認識は国益より彼らにとってはもの凄く重要なものなのでしょうかね？
韓国国民がとても苦境に立たされているかもしれません。韓国政府は無能なのかもなー＞＜
しかしｗ不思議なのが韓国って日本の批判プラスに的確な日本を分析する能力があるんですよねｗ
今回の記事では経済再生政策が着実に進んでいるという嬉しい分析をいただきましたｗ
日本にとっては結構この記事は嬉しい記事なのかもしれないですよ？
海外に認められているとみてもいいのかな〜。
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