![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
今日はお仕事がお休みになりました。
ということで大好きなニュースをガツガツと今から読んでいこうと思っていますｗ
しかし、結構ニュースの量が少ない。。。
こういうときは下がるか、小さく下がるか、仕手が動くか、
なかなか私のような素人が手を出してはいけない相場になるんでないかな？
逆を言えばココで勝てる方はプロの方なのかも！
私は連休まで動くことはせず常にニュースをみて、ひっそりと取引していきますｗｗｗ
相場は今連休を見据えた感じになっているのかな？
|
気になる情報
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
市場の突然の「目覚め」を懸念＝米セントルイス連銀総裁
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２６日、低水準で推移している米債利回りが突然「目覚め」、調整が起これば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ開始に近付く中、問題を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。
ブラード総裁はロイターとのインタビューで、市場が活性化しているにもかかわらず、ＦＲＢが金利をゼロ近辺に維持する期間が長引けば、資産価格が今後数年打撃を受けるリスクが増すと警告した。
総裁は「市場とＦＲＢの間にはずれがあり、これがいずれかの時点で一致する方向に向かうだろう。市場がある日、目を覚まし、すべてがリプライスされることを幾分懸念している」と指摘。「低金利を背景に、どちらかといえば好況な状況にある中、今後数年のバブルにつながる可能性があると考える」と語った。
さらに、資産価格が「将来的に一段と大きなリスクとなり得ることから」、政策決定において一段と重要な要素となる可能性があるとした。
また、金利が少なくとも今後数年、正常とされる水準を下回って推移する見通しであることを踏まえ、バブルに発展しかねない要素を排除するため、ＦＲＢは金利を「妥当とされる水準」に向かわせる必要があると強調した。
ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。
米ＦＯＭＣ、ドル高の協議に時間かけていない＝ダラス連銀総裁 ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はドル高に関する協議にあまり時間をかけていない、と明らかにした。また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを開始すべき、と述べた。インペリアル・カレッジ・ロンドンのレクチャーで語った。
ドル.DXYは２６日、対通貨バスケットで１カ月ぶりの高値に上昇。市場ではＦＲＢが利上げを決行するのか懐疑的な見方が広がった。
総裁は「ＦＯＭＣでは（ドル高に関する協議に）長い時間は費やしていない」としたほか、利上げについては「遅い時期に金利を急激に引き上げるよりは、早期にゆっくりと利上げするほうが良い」と述べた。
フィッシャー総裁は来月退任し、次回のＦＯＭＣには出席しない。
一方、ドル高の影響は、原油安で少なくとも一部相殺される、との見方も示した。
過剰流動性を取り除く上で、近年購入した大量の債券やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を売却することも可能だが、最後の手段だとの考えを示した。
ＦＲＢ利上げは時間の問題、6月との確証まだ持てず＝オサリバン氏
［２６日 ロイター］ - ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は２６日、失業率の着実な改善は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを後押しするとし、ＦＦＢが利上げに踏み切るのは時間の問題との見方を示した。ただ、利上げが６月に行われるとの確証はまだ得られていないとした。
同氏は「経済があまりに脆弱なため、ＦＲＢは利上げできないとは思わない」と指摘。１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが１．３％と、夏場の１．５％から鈍化するなか、賃金やコアＰＣＥ指数の伸びがさえない間はＦＲＢの利上げはないとしつつも、雇用には力強い伸びがうかがえ、失業率は今後もさらなる低下が見込めるとした。
その上で「最も心強いのは、失業率が引き続き低下傾向にあるということで、これは将来的に賃金やインフレに上向き圧力がかかることを意味する。ＦＲＢは前向き（フォワード・ルッキング）である必要がある」と語った。
オサリバン氏は、昨年のロイター調査で最も正確な予想を示したエコノミスト
|
|
来週のＧ２０会合、欧州経済が主要議題に＝カナダ財務相
［オタワ ４日 ロイター］
カナダのオリバー財務相は４日、来週９━１０日にトルコのイスタンブールで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、欧州の経済問題が主要議題になるとの認識を示した。
オリバー財務相は「会合の主要議題はもちろん、成長が低迷しデフレ状況にある欧州だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は大規模な量的緩和策を打ち出しており、問題解決の一助になることを望む」と述べた。
その上で「われわれは問題解決に向けて、金融、財政、構造改革について話し合う。また金融、経済へと影響を及ぼす地政学的懸念についても協議する」とした。
ただ欧州経済が低迷する一方で、米経済は比較的力強い成長を見せるなど、各国の経済状況には違いが生じており、Ｇ２０として共同でどのような対策を講じるのが適切なのか、会合では難しい判断を迫られることになりそうだ。
こうした協調行動に関して問われた財務相は、昨年合意した成長押し上げに向けたアクションプランを実施に移すことが今年の最大の焦点になると語った。
米原油在庫が4週連続で増加、過去最高を記録＝ＥＩＡ週報 ［ニューヨーク ４日 ロイター］
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した、先週分の石油在庫統計は、原油在庫が４週連続で増加し、過去最高を記録した。製油所の処理量が増え、ガソリンなどの在庫が増加した。
原油在庫USOILC=ECIは６３０万バレル増の４億１３０６万バレル。市場予想は３５０万バレル増を見込んでいた。
米原油先物・指標原油の受け渡し地点、オクラホマ州クッシングの原油在庫USOICC=ECIは２５０万バレル増えた。
製油所の原油処理量USOICR=ECIが日量２８万８０００バレル増加、稼働率USOIRU=ECIは１．９％ポイント上昇した。
ガソリン在庫USOILG=ECIは２３０万バレル増えた。市場予想は６万７０００バレル増を見込んでいた。
ディーゼルオイルやヒーティングオイルを含む、留出油在庫USOILD=ECIは１８０万バレル増えた。市場予想は１８０万バレルの減少だった。
市場関係者の１人は、製油所の稼働状況が比較的低調な中、石油製品の在庫が増加したと指摘、さえない需要動向を示すと分析した。
米国の原油輸入USOICI=ECIが日量３万５０００バレル、製品輸入は同３４万３０００バレルそれぞれ減った。
今回の指標を受けて、原油先物が下げ幅を拡大した。１６０１ＧＭＴ（日本時間５日午前１時１分）時点で、米原油先物３月物CLc1が３ドル安の１バレル＝５０．０５ドル、北海ブレント先物３月物LCOc1は２．０７ドル安の同５５．８４ドルとなった。
トタル、原油価格は今年平均60ドルと想定─ＣＥＯ＝サウジ系紙
［ドバイ ４日 ロイター］
仏石油大手トタルTOTF.PAのプヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は原油価格について、夏までは比較的低水準で推移するとし、今年は平均で１バレル６０ドルになるとの見通しを示した。サウジ系のアルハヤト紙が４日伝えた。
プヤンヌＣＥＯは同紙に対し「われわれはこれまでに投資計画を１０％縮小させると明らかにしているが、それでも今年の投資額は２３０億─２４０億ドルとなる」と指摘。また、原油安に伴う損失については「（原油価格が）１０ドル下落するごとに２０億ドルを失っている」と明らかにした。
|
|
ＥＣＢの量的緩和、必要なら来年9月以降も継続━専務理事＝報道
［フランクフルト ２３日 ロイター］
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２３日、前日決定した量的緩和（ＱＥ）について、望んだ通りの効果が出なければ、当面の期限とした２０１６年９月以降も国債買い入れを継続する必要があるとの認識を示した。ブルームバーグテレビに対し述べた。
専務理事は「達成したいと望んでいたことが達成できていないなら、より長く続ける必要がある」と指摘。
「これはプログラムの見直しではない。オープンエンドということだ。１６年９月までの実施を意図しているが、その後は状況を再評価し、これで十分かどうか状況を見極める」とした。
ギリシャ支援機関との交渉期限は7月＝野党急進左派党首
［アテネ ２３日 ロイター］
ギリシャ最大野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首は２３日、国際支援プログラムの最終審査を来月末までに終える完了する必要があるとの見方を否定した。
自党が率いる政権が誕生すれば、同国を支援する欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉期限は７月になるとの認識を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前日公表した、国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）で、ギリシャが対象となるのは７月以降で、同氏はこれが交渉に関する事実上の時間軸との見方を示した。
同氏は「実行可能で、相互に受け入れられる解決策が（７月までに）見つかるのは確実だ」と述べた。
また、総選挙後に行う初の域内首脳会談の相手が、ドイツのメルケル首相かを問われると、同氏は「メルケル氏が、残るＥＵ首脳と大きく異なると考えていない」と指摘。「交渉は、支持者のいる欧州レベルで行われる」と話した。
同氏はさらに、急進左派連合が総選挙で勝利しても、ギリシャ国民の貯蓄は安全と公約。「預金課税は考えていない。銀行預金は保障される」とした。
予想される米利上げは堅調な景気反映、世界経済に好ましい＝日銀総裁
［東京 ２３日 ロイター］
日銀の黒田総裁は、欧米の金融政策の方向乖離で日銀のデフレとの闘いが難しくなるとは懸念していないと述べた。
ダボスで行われたブルームバーグテレビとのインタビューで総裁は、ＥＣＢの措置を歓迎。「日銀の仕事が一段と困難になることはない」と述べた。ＥＣＢの緩和によりユーロ圏でデフレはなくなり成長が押し上げられるとし、「日本経済を含む世界の景気にとって利益となる」との見方を示した。
ＥＣＢの措置によりユーロが対円で大幅に下落したわけではなく、ユーロはすでに長期にわたり下落してきた、と述べた。
予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利上げについては、政策の「正常化」で堅調な米国の成長を反映しており、これは世界経済にとって好ましいと語った
ブラジル消費者物価、1月中旬の前年比上昇率は約3年ぶり高水準
［ブラジリア ２３日 ロイター］
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表した１月中旬の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ─ １５）は前年比６．６９％上昇し、伸びは２０１１年１１月以来の大きさとなった。
政府の目標レンジ上限の６．５％も上回った。地方、および連邦政府が財政再建に向け、電気料金やバス運賃を引き上げたことが押し上げ要因となった。
前月比上昇率は０．８９％で、２０１１年２月以来の高水準だった。
電気料金は２．６％上昇、バス運賃も２．８５％上昇した。
また猛暑の影響で食料価格も１．４５％値上がりした。
ＥＣＢの量的金融緩和に今回のことは日銀のほうでも歓迎と言っております、それだけでなく世界経済にかかわりそちらにも恩恵をもたらすとか？
プラス要素ですね！
ギリシャのほうは中々のくせ者で不完全燃焼に止まっている今の状況を灰にするような発言がちらほら・・・左派の口から聞えます。記事だけをみると7月あたりにまたギリシャ問題でてくるでしょう！【左派が選挙に勝てばですが】
マイナス要素！
ブラジルのほうでは価格が上昇しているようですか。
一見プラス要素のようにみえますが・・・確かですがブラジル今不景気になっていてデフレスパイラルに陥っている？みたいな記事を前にみました。
そこなどを抜粋すると今回のこの価格上昇の記事は
マイナス要素ですね！
|
|
１４年訪日外国人数は過去最高！ 旅行消費総額は２兆円超え関連株に追い風
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２０日、１４年に日本を訪れた外国人数（推計値）が前年比２９．４％増の１３４１万３６００人となり、これまで過去最高だった１３年の１０３６万４０００人を３００万人余り上回ったと発表した。
ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透などが訪日外国人数の拡大に寄与。また、観光庁、ＪＮＴＯが中心となって継続的に取り組んできた訪日プロモーションや、日本国内のインバウンド業界の機運の高まりが、訪日旅行の魅力の訴求につながった。
市場別では主要１８市場のうちイギリス、ロシアを除く１６市場が年間での過去最高を記録。また、ロシアを除く１７市場が前年比２ケタ増の伸びを示した。特に伸び率では中国８３．３％増、フィリピン７０．０％増、ベトナム４７．２％増、タイ４５．０％増などが目立つ。
＜訪日客１人当たり１５万円を消費＞
また、観光庁によると１４年の１人当たり訪日外国人旅行消費額は前年比１０．７％増の１５万１３７４円と推計され、こちらも過去最高を記録。旅行消費の総額は前年比４３．３％増の２兆３０５億円と推計され、やはり過去最高額となっている。
国籍・地域別では中国が対前年２倍を超える約５６００億円となり、総額の４分の１を超える額を占有。タイ、台湾、マレーシアなども対前年で大幅に増加した。費目別に旅行消費額をみると、前年第２位（構成比３２．７％）の買い物代が前年第１位（構成比３３．６％）の宿泊費を上回って、１位（構成比３５．２％）となっている。
政府は東南アジア諸国で集中的な戦略的プロモーションを実施しているが、それ以外に訪日客２０００万人を目指し旅行者数の大幅な増加が期待できる欧州、インド、トルコなどで認知度向上に取り組む。訪日客増加の最大要因となっている円安は、日銀の量的緩和やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測から１５年も続く可能性が高い。１５年の訪日外国人は前年以上になると見てよく、インバウンド（訪日外国人）関連銘柄にとっては追い風が続きそうだ。
|
