![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
ササクラがストップ高カイ気配、サウジアラビアで海水淡水化装置を約８０億円で受注
ササクラ6303.が、前日比１００円ストップ高の７５０円カイ気配となっている。１５日引け後、サウジアラビア海水淡水化公団から、蒸気圧縮式多重効用型の海水淡水化装置１基を受注したと発表、材料視された。
受注した海水淡水化装置は、１日あたりの処理量が９万１２００立方メートルで、既設のシュアイバフェーズ２海水淡水化装置の増設プラントとして建設される。受注額は約８０億円で、工期は２０カ月を予定。１６年３月期から約２年にわたり、売上計上される見込み。
この記事を見て思ったのが海の水って無限なの？と感じましたｗ
もちろん、日本の技術が凄く80億円の価値があるものだという認識もありますよ！
ただ、海の水をガンガン水にして使い塩分濃度が濃い「死海」みたいな海にならないのだろうか？なんて考えてしまいましたｗ
なんかこう・・・世界中の海が死海に。なんて小説ありそうですよねｗ
人類は中々凄い技術力を持っているようでｗ
|
気になる情報
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
北朝鮮、米制裁の撤回なければ「戦争の惨事」襲うと警告
［ ８日 ロイター］
北朝鮮は米国に対し、対北朝鮮制裁を撤回しない場合は「弾丸や砲弾が米国の領土に飛ぶことになる」と警告した。朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じた。
オバマ米大統領は先週、北朝鮮がソニー6758.の米映画子会社に対しサイバー攻撃を行ったとして、同国に対する追加制裁の発動を承認した。
ＫＣＮＡは北朝鮮の国防委員会の談話を引用して、「米国は戦争の惨事を避けたいのならば、北朝鮮に対する敵視政策を撤回するべきだ」とした。
また、米国がこれまで科したすべての対北朝鮮制裁が敵視政策に基づいたものだと非難した。
動いているといってもまだ口論争なんですけどね。
いつもソウなんですが北朝鮮さんは大きく見ると嫌な動きにみえますよね。
あまり動きすぎると危険になりますのでこちらも日本相場を動かす原因にもなりそうですのでチェック！
|
|
［ドバイ ６日 ロイター］
湾岸諸国の株式市場が６日、軒並み急落。北海ブレント原油先物が前日に続き、大幅下落したことや、ギリシャをめぐる懸念から世界的にリスク回避の動きが強まっている。
北海ブレント原油先物LCOc1は６日、供給過剰をめぐる懸念を背景に５年半ぶり安値を更新した。
ＭＳＣＩ新興国株指数.MSCIEFは１％安。
サウジアラビア株式市場.TASIは３．５％安。石油化学大手のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）2010.SEが５．７％値下がりしている。
ドバイ.DFMGIは４．１％下落。
このほか、アブダビ.ADI（２％安）、クウェート.KWSE（１．８％安）、オマーン.MSI（１．３％安）、エジプト.EGX30（２．３％安）も軒並み下落している。
原油先物下げ止まらず、サウジ国王からの減産示唆なし
［ロンドン ６日 ロイター］
６日の原油先物相場は、前日の急落を受けても下げ止まらず、北海ブレントは５２ドルの水準を割り込み、５年半ぶりの安値を更新した。供給過剰懸念が高まっている。
需給の緩みが嫌気される中、サウジアラビアのアブドラ国王はこの日、サルマン皇太子が代読した演説のなかで、石油価格の下落によってもたらされた課題に対し同国が「断固たる意思」をもって対処すると表明。だが生産量維持の方針を見直す考えは示唆しなかった。
コメルツ銀行の商品アナリスト、カーステン・フリッチュ氏は「われわれにはサウジが減産を検討しているとの手掛かりが必要」と述べた。
北海ブレント先物LCOc1は２００９年５月以来の安値となる１バレル５１．２３ドルまで下落した後、１３１０ＧＭＴ（日本時間午後１０時１０分）時点では１．１６ドル安の５１．９５ドルで推移している。
米原油先物CLc1は１．１０ドル安の４８．９４ドル。一時は２００９年４月以来の安値となる４８．４７ドルまで売られた。
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員
［東京 ６日 ロイター］
元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は６日、ロイターの取材に応じ、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に３０ドル台、場合によって２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客として知られる中原氏は、元東燃（現東燃ゼネラル）社長でエネルギー分析に定評がある。
中原氏はまず、過去１００年間の原油価格の動向に言及。歴史的な平均値は１バレル２ドルであり、１９７３年の第１次石油ショックでも５ドル、７９年の第２次石油ショックでも１０ドルまでしか上昇しなかった点を指摘した。２００８年に記録した１４７ドルは異常な高値であるとした。
一方、最近の原油市況は中国経済の成長ペースに連動しており、今後は中国の成長率が５％台などへ減速するなかで、原油価格が本格反転する材料はないとの見通しを示した。
チャート上では「最高値１４７ドルの半値八掛け二割引きで、４７ドル程度をまず目指す」と指摘。ただ、過去１００年の平均価格が２ドルであることや、米国の物価水準の変動を考慮すると「２０ドル程度まで下がっても不思議でない」と述べた。
原油は世界的にドル建てで取引されるため、その価格は米国の金融政策と表裏一体の動きをしてきたとの分析結果も提示。米国がリーマン・ショック以降に相次いで打ち出した量的緩和による事実上のドル安政策から、利上げなど出口政策に向かい始めたことで、「ドルの価値が高くなり、油が安くなる」構図だとの見解を示した。
昨年来の原油急落について、市場では価格主導権を握りたいサウジアラビアによる政治的な思惑との解説も聞かれるが、中原氏は「純粋に需給要因。エネルギー価格が高くなり過ぎると経済を冷やすため、原油価格には天井がある。サウジも十分理解しただろう」と述べた。
ここにきて油について詳しくて責任のある方日本の方が発言なされました。
これはチェックかな！ｗ
今まで中国は猛烈な勢いで成長しました。その影響によって石油の価格が大きく膨れ上がったということは・・・まさしく需要＞供給ですね。
今の中国は2008年ほどの勢いも無く、もちろん石油価格も下落している・・・需要＜供給なんですね！
この油の価格から見えるのは中国の成長が穏やかになったということ。
バブル崩壊まではいかないだろうけど今まで以上に中国の市場もチェックが必要になりますねｗ何かあると大変ですので。
30ドルから20ドルって・・・シェールガスやばいじゃんｗ
みんな50ドルが限界っていってたしｗｗ
|
|
〔外為マーケットアイ〕ドル119円半ば、ギリシャ大統領選は波乱要因として注意
［東京 ２２日 ロイター］
〔外為マーケットアイ〕
＜１４：３３＞ ドル119円半ば、ギリシャ大統領選は波乱要因として注意
ドルは１１９．５６円付近。市場参加者が少なく、動意薄の相場となっているが、明日は海外で比較的材料がある。米国で７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）確報値、１１月の耐久財受注、新築住宅販売件数、個人所得・個人支出など経済指標が発表されるほか、ギリシャで大統領選出に向けた第２回目投票が行われる。
ギリシャ大統領選の連立与党の候補者は第１回目の投票で振るわず、第２回目、第３回目の投票でも苦戦が予想されている。仮に１２月２９日の３回目の投票でも選出できなければ、解散・総選挙が実施される。市場では「解散があるとすれば年末年始の参加者が少ないタイミングと重なる。波乱要因となる可能性もあるので注意が必要だ」（みずほ証券・投資情報部のＦＸストラテジスト、由井謙二氏）との声が出ていた。
＜１３：４０＞ ドル119円半ば、お休みモードで動意見られず
ドルは１１９．５０円付近で小動き。
海外勢がクリスマス休暇、日本でも明日に休日を控えており、市場では「まったく動意がない」（邦銀）という。
ドル／円は底堅さが意識されているが、原油価格の下落を背景としたリスクオフには懸念が残るという。「（価格の）水準感というより、プライスが落ち着くかどうか。どこかで下げ止まるところが見えてくれば安心感につながる」（同）との声が出ていた。
＜１１：５８＞ ドル119円前半でじり安、底堅いが頭も重く
ドル／円は１１９．３６円付近。株価は前日比で横ばい圏の小動きとなっている。薄商いで方向感に乏しい中、ドルはじり安となっている。
「原油安やルーブル安に一服感が出ている上、先週発表された米ＦＯＭＣの声明を好感する地合いがまだ意識されているようだ」（国内金融機関）という。１１９円前半では投資家の買い意欲が観測され、「午後も底堅いのではないか」（別の国内金融機関）との見方が出ている。
一方、積極的に上値を追う材料もないことから、頭の重さも意識されている。きょうの海外時間は米中古住宅販売件数の発表以外に目立ったイベントはなく、株価にらみの展開が予想される。「米株価が上値を伸ばすようならドルも上方向を試すかもしれない。それでも、１２０円台にしっかり乗せる様子でもない」（同）との声が出ていた。
＜１０：３０＞ ドル底堅い、クリスマス休暇明けからリスク選好地合いの見方も
ドル／円は１１９．４４円付近。クリスマス休暇に伴う薄商いで方向感が出にくい相場が続いている。日経平均株価がマイナス圏に沈んだが、これまでのところドル／円は底堅い値動きとなっている。
ＩＧ証券のマーケット・アナリスト石川順一氏は「海外勢の休暇が明ける来週以降、徐々にリスク選好の地合いになるのではないか」との見方を示している。来年１月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に向け、ＥＣＢによる国債買い入れを伴う追加緩和への期待感が高まるとの見方が背景にあり、一段のユーロ安が見込まれる一方、ドル買いによるドル／円の押し上げもありそうだという。
最近の要人発言からは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れを通じた量的緩和（ＱＥ）導入への機運の高まりがうかがわれる。ＥＣＢ理事会メンバーのクーン・ベルギー中銀総裁は２０日掲載された同国紙のインタビューで、信認回復と低インフレ対策に、ＥＣＢが国債買い入れを始めるべきだと指摘。ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は２２日掲載予定のドイツ誌インタビューで、ユーロ圏のインフレ率が今後数カ月でマイナスに転じる可能性があるとの見解を示した。
もっとも、ＥＣＢ理事会メンバーでＱＥ反対派の急先鋒に立つバイトマン独連銀総裁は慎重姿勢を崩しておらず、流動的な面もありそうだ。同総裁は１６日、原油安を受けてドイツのインフレ率が今後数カ月でマイナスに転じる可能性があるとの見方を示したうえで、そうなってもＥＣＢが国債買い入れに踏み込むことが正当化されるわけではないと言明し「効果がやや控えめではっきりとせず、リスクや副作用もあり、現在導入する必要性も明確ではない」などと述べていた。
＜９：０４＞ ドル119円半ばでやや弱含み、株価がプラス幅縮める
ドル／円は１１９．４５円付近。日経平均株価が６０円超高のプラス圏で寄り付いた後、上げ幅を縮めており、ドル／円もやや弱含んでいる。
日経平均は１万７０００円台後半に戻してきており「高値圏の調整がいつあってもおかしくない水準。株価が崩れれば円が買われやすい」（国内金融機関）との声も出ていた。
＜８：２８＞ ドル119円半ば、商い薄く「値が振れやすい」と警戒の声も
ドル／円は１１９．５５円付近。クリスマス休暇に伴い「海外勢が積極的に仕掛ける様子はない」（国内金融機関）とされる一方、日本でも休日前に当たるため、きょうは商いが薄くなるとみられている。
方向感が出にくい中で、東京時間での取引は「１１９．３０─１１９．８０円くらいのイメージ」（国内金融機関）と指摘されている一方、「やや大きめのフローが入っただけで、値が振れやすい」（同）と、警戒する声も出ている。
＜７：４３＞ きょうの予想レンジはドル119.00―120.00円、休暇に伴い「方向感出にくい」
ドル／円は１１９．５２円付近、ユーロ／ドルは１．２２２１ドル付近、ユーロ／円は１４６．１７円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１１９．００―１２０．００円、ユーロ／ドルが１．２１６０─１．２２８０ドル、ユーロ／円が１４５．６０―１４６．８０円。
東京時間のドル／円は、株価をにらんで１１９円半ばを軸にしたもみ合いの展開となりそうだ。クリスマス休暇に伴って海外勢の参加が細っている上、日本でも明日に休日を控えており「ドルの方向感は出にくい」（国内金融機関）との声が出ていた。
前週末の海外時間には、主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時８９．６５４まで上昇し、２００６年４月以来、約８年半ぶりの高水準を付けた。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的な政策姿勢を維持するなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０１５年中の利上げを示唆しており、政策の方向性の違いが明確となっている。
一方、ユーロ／ドルは２０１２年８月以来となる１．２２２０ドルまで下落し、横ばいで推移している。
［シカゴ／ニューヨーク ２０日 ロイター］ -
米国ではクリスマス前最後の週末、天候に恵まれたこともあって、各地のショッピングモールや百貨店は買い物客でにぎわった。今年の商戦は強弱まちまちのデータが出ているが、少なくとも終盤は盛況のようだ。
今年は例年より大幅、かつ長期の値引きが特徴。買い物客の間からは、ガソリン価格が下落したため、消費を増やすとの声も聞かれた。
２０日はジョージア州とサウスカロライナ州、北西の太平洋沿岸部の一部で雨が降った以外、天候も総じて良好だった。気温が下がった東部地域では、セーターなどの冬物衣料がよく売れていたという。
米民間調査会社のショッパートラックは、感謝祭翌日の金曜日「ブラック・フライデー」ではなく、２０日土曜日のいわゆる「スーパー・サタデー」が、２０１４年で売上高が最も多い日になる、としている。
全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、１１月の小売売上高は調整前ベースで３．２％増と、１１─１２月を合わせた予想の４．１％増を下回っている。ただ、ＮＲＦのチーフエコノミストは、好調な１２月で埋め合わせができるとし、目標は依然として達成可能との見方を示した。
今年の世界のＭ＆Ａ金額は7年ぶり高水準、経営トップに自信戻る
［ロンドン ２１日 ロイター］
２０１４年の世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の合計金額は、７年ぶりの高水準になる見込みだ。企業の経営トップが事業の見通しに明るさが増したことで勢いづき、企業買収に自信を取り戻した年になった。
トムソン・ロイターのデータによると１２月１１日時点で世界のＭ＆Ａは前年同期比４０％増の３兆２７００億ドルに達した。これは４兆１２００億ドルだった２００７年以来の高水準。当時は、プライベートエクイティ会社が数十億ドル規模の案件に調印する際に巨額の借り入れを行うレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）ブームだった。
対照的に２０１４年は主に用心深い企業の取締役会主導の買収が中心で、企業買収の際に借り入れよりも株式を活用するケースが多かった。
Ｍ＆Ａ総額を押し上げたのは通信、医療、一般消費財の各セクター。中には数年間の検討を要したものもあるが、ライバル企業の間で自社の縄張りを守ろうとする動きが強まっており、連鎖反応の予想される業種で取引が活発になった。
最新例は英通信大手ＢＴBT.Lによる携帯電話のＥＥ買収だ。固定、移動体双方の通信網やテレビサービスの一極集中化が進む中、ＢＴの買収の動きは、競合他社に独自の提携を促す圧力になると見込まれる。
シティグループの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）欧州中東アフリカ地域Ｍ＆Ａ部門の責任者、ウィルヘルム・シュルツ氏は「競争力維持と中核事業強化の必要性が主なカタリスト（触媒）だ」と指摘した。
経営トップは金融危機後のＭ＆Ａに対する抑制的な姿勢を完全には失っておらず、仏通信大手イリアッドによる米携帯電話大手ＴモバイルＵＳTMUS.N買収の試みのような大胆な冒険よりも、依然として安全策を好んでいる。
ペレラ・ワインバーグのパートナー、パウロ・ペレイラ氏は「市場は十分に試された案件にご褒美を与えている」と話した。
＜地政学リスク＞
しかし、２０１５年もさらに上回るペースで企業買収が進むとの見込みは、原油価格の急落とロシア経済危機の深刻化によって打ち砕かれた。
ゴールドマン・サックスのＥＭＥＡ地域Ｍ＆Ａ部門の責任者、ジルベルト・ポッツィ氏は「地政学リスクは２０１５年も引き続き懸念事項になる。原油価格がさらに下落して政治的緊張が高まれば、ＣＥＯたちが一段とリスクを回避するようになり、Ｍ＆Ａ活動は停滞する」と指摘した。
現時点で大型買収案件の勢いは衰えを見せていない。米ケーブルテレビ運営最大手のコムキャストCMCSA.Oによる４５０億ドルのタイム・ワーナー・ケーブルTWC.Nの買収が成立すると、米国の有料テレビ市場の３割近いシェアを得る。また、通信大手ＡＴ＆Ｔは４８５億ドルで米衛星テレビ放送最大手ディレクＴＶDTV.Oの買収を目指しているが、ともに米規制当局の合併審査の最中だ。
欧州ではセメント大手の仏ラファージュLAFP.PAと同業ホルシムHOLN.VXが来年の合併を目指しており、欧州連合（ＥＵ）の承認を得た。合併が成立すれば年間の売上高が４００億ドルに及ぶ世界最大のセメントメーカーが誕生する。
ビール醸造世界第２位のＳＡＢミラーSAB.Lによるランダの同業ハイネケンHEIN.ASの買収計画のように、実現に向けて動き出したばかりの大型案件もある。
欧州から米国への買収提案
欧州大陸の景気低迷を逃れようとする欧州企業が、米国を第一の標的に海外事業に手を伸ばしたことが、今年の旺盛な買収意欲の主な要因だった。
９月にはドイツの総合エンジニアリング企業シーメンスSIEGn.DEは米国のコンプレッサー・タービン製造最大手のドレッサーランドを７６億ドルで買収した。
ＵＢＳのＥＭＥＡ買収ヘッドのセベリン・ブリゼ氏は「世界一の経済大国アメリカは企業買収にオープンで、他のどの国よりも予測可能な形で伸びている」と話す。
同時に米国企業は欧州に対して一段と用心深くなっている。「インバージョン（納税地変更）」と呼ばれ、自国での高い税率を回避するための企業買収を抑制しようとする米財務省の動きを受けて、買収計画を考え直さなければならなかった企業もある。
米バイオ医薬品大手アッヴィは、アイルランドの製薬会社シャイアー の買収計画（５５０億ドル規模）を撤回したほか、米製薬大手ファイザーPFE.Nは、英医薬品大手アストラゼネカAZN.Nに対する１１８０億ドルの買収提案に対し、英国の政治的反発に直面している。
しかし、米国の税制変更後も現時点でインバージョンの動きは全くなくなったわけではない。
モルガン・スタンレーの米州買収部門の共同責任者、ボブ・イートロフ氏は「企業は常に課税を最小化を考慮に入れており、事業構造に対して最前の方法を検討する。彼らの仕事だからだ」と話す。
＜新たな買い手＞
欧州市場では新興国市場という「予想外の地域」から資金力豊富な買い手が登場しており、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業を含む一部の先進国側との競争が激化している。
ＰＥの買収は今年のＭ＆Ａ市場の約８％を占め、価格面の競争で苦戦することもあった。
ドイツの中堅製造業や南欧の不良資産を抱えた企業を標的にした中国企業による買収が特に今年欧州で強さが目立ったと、銀行関係者は指摘する。
前出のペレイラ氏は「中国は真に海外への事業拡大を達成するためにＭ＆Ａを必要としており、ブラジルやアフリカ以外の市場や幅広くハイテク企業にも手を伸ばしている」と指摘した。
国境を越えた企業買収活動が増加し、来年もまた様々な買収話が忙しく飛び交うことが予想されるが、銀行関係者は金融サービス、化学、エネルギー分野での買収案件の新たな波が生まれるとともに、医療および通信・メディア・ハイテク（ＴＭＴ）業界の双方でも引き続き企業統合の動きが続くと予想している。
原油安と円安進行でＱＱＥ副作用の声 深まる日銀との溝
［東京 １９日 ロイター］
足元で急速に進む原油安と円安という外部環境の下で、日銀が進める量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の副作用を指摘する声が、金融市場の一部で浮上してきた。ただ、日銀の黒田東彦総裁は、そうした「批判」とは距離を置き、リスクが顕在化しそうになれば、ちゅうちょなく政策対応する姿勢を強調。批判する意見との溝が深まっている。
黒田総裁は１９日の会見で、原油安による物価上昇率の低下が大きくなった場合には、円安を誘発する可能性もある追加緩和の可能性を否定しなかった。
また、同日の閣議後会見で甘利明・経済再生担当相は、円安と原油安について「いいとこ取りができている」と述べ、前向きな見方を示した。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏も「外需型企業には円安は輸出採算改善に、内需型企業には円安コストを原油安でカバーしており、うまい組み合わせになっている」と見ている。
市場では、１０月末の追加緩和に対し、輸出企業をさらなる円安で後押しするために実施した政策として、それなりの効果を認める声も多い。
１１月のロイター企業調査では、日銀の追加緩和について、事業にとって「影響はない」との回答が６３％にのぼったものの、「好影響」との回答も２５％あった。輸出型企業からは「円安による為替差益が発生」「設備投資の増加」、内需企業からも「株価上昇による資産効果」などの指摘が出ていた。
一方で、追加金融緩和以降に一段と円安が進行し、円安進行への不安感が一部の企業や消費者の間で強まっていることを示す経済データも出てきた。
１１月消費者態度指数や景気ウォッチャーのデータなどで、悪化が止まらない背景には、消費者の物価高への懸念がある。１２月ロイター短観で製造業の業況感が悪化したのも、円安によるコスト増の負担感が輸出型企業にものしかかってきていることが影響している。
帝国データバンクの１１月調査でも、来年の景気への懸念事項として、円安進行との回答が５０％を超え、昨年同時期の２９％から大幅に増えた。ロイター１０月企業調査でも、１１５円より円安が進行する事態には、政府に介入を希望する企業が７割近くを占めた。
企業にも消費者にもメリットの大きい原油安を、追加緩和による円安によって、相殺していると指摘する声も出ている。
原油価格が２割下落すると、年間の原油輸入額が６兆円削減され、消費税３％分の引上げに伴う国民負担額８兆円のかなりの部分を相殺する効果がある。
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ロイターに投稿したコラムの中で「原油安は現在の日本経済にとって、実質所得を改善させる数少ない要因」だと指摘。「すでに原油価格下落の減税効果は、円安で３割近くが失われている。今後、１ドル＝１３２円程度まで円安が進むと、当初の効果の半分が失われる。１６７円で全てが失われる」と分析した。
日銀は原油価格下落により消費者物価の２％目標が遠のいた場合、さらに追加緩和に踏み切るのか──。１９日の会見で黒田総裁は、原油安の効果がいずれはく落するとの見方を示し、２％の物価目標達成には引き続き自信を示した。
これに対し、第一生命経済研の熊野氏は、来年国半にかけて今年の反動で原油安がはく落すると同時に、物価を押し上げてきた円安効果がはく落すれば、物価が再浮上することは難しくなるとみている。
来年後半にかけて、物価が２％に向かって上昇していくとの黒田総裁の説明は辻つまが合わなくなっていると指摘。このため、追加緩和の実施可能性が高いと予想している。
また、東短リサーチ代表取締役の加藤出氏は「経済の体温が上がって、後から物価上昇がついてくるはずだが、日銀のように先に物価上昇を目指すと、経済にゆがみが生じかねない」と述べる。
さらに円安の弊害が目立ち始めたこともあり、日銀が物価目標のために短期的視点でエネルギー価格下落に対応する政策を推し進める姿は、本来の中央銀行のあり方ではない、と批判的だ。
こうしたゆがみを回避するため、海外では、原油安など外部環境で物価が下がっている場合は、短期的に対応しないのが中央銀行の常識だと指摘。エネルギー価格などの外部要因でインフレ率が目標から外れても責任を免除するとされていると述べている。
ギリシャの火種は依然とあるということですか〜。
ただ微小すぎる？あまりにも取り扱われていないというか市場では騒がれていない為・・・前のエボラ的にみて市場の影響は微妙？ｗ
原油の下げについて数字で答えてくれた方がいました。
「すでに原油価格下落の減税効果は、円安で３割近くが失われている。今後、１ドル＝１３２円程度まで円安が進むと、当初の効果の半分が失われる。１６７円で全てが失われる」と分析した。
ふむふむ言うなれば物価を高くしたい！でも油安くなっちゃった＞＜
くっそ・・・追加緩・・・みたいな感じですよねｗ
今現時点で3割も追加緩和の効果が失われているなんて・・・今日始めて知りました。誰かこのようなこといったのかな？
誰か言ってなかったら比べようが無いしわからん！
追加緩和についてはサプライズ＆ビック が多い日銀黒田さん。
やるなら、みんなが知らないところでボーンときそうですので、みんなが期待しているときはしないんではないでしょうか？
|
|
舛添都知事、東京五輪３会場の建設中止表明 「削減効果」は２０００億円
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。 １８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）とバスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。 五輪招致時には新設１０会場を１５３８億円で整備する計画だったが、資材高騰の影響や周辺整備などを含めると４５８４億円に膨らむ見通しとなった。今回の見直しで２５７６億円に抑えられるという。舛添知事は「さらに圧縮できないか検討を進める」と述べた。 代替施設はバスケが「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）、バドミントンは「武蔵野の森総合スポーツ施設」（新設、東京都調布市）を軸に調整。セーリングは近隣の既存施設「若洲海浜公園ヨット訓練所」（江東区）を改修して活用する考え。 桝添さんの記事で前に全力でオリンピックを阻止するみたいなことを言っていました。エボラ熱の時の手腕も東京人を無視した行動でした。
日本全体を無視して勝手に話を進めている桝添さんに見えます。
外遊はガンガンしていて削減するなら桝添さんの外遊費を削減したほうがよっぽど良いと思います。
彼は意外にもあなどれません。知名度は一応あります。
それに東京都知事。
この記事をみてわかるように6年後にオリンピックです。円安が進めば進むほど規模はこの記事のように材料の高騰を理由にさらに縮小させていきます。
まだまだこれから縮小させていき・・・最後に「東京オリンピックはできない返上すべきである。税金を国民の為に使いたい」なんていえばＴＶの種になります。
桝添ショックはもしかしたらあるかもしれません。それまで居座ればですけどね。
彼の発言は中々怖いです＞＜
妄想でしたｗ
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
