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海外投資家は日本株を楽観視、株主還元など好感
［東京 ５日 ロイター］
急ピッチな円安進行がもたらす影響への懸念とアベノミクスへの期待が交錯するなか、海外の機関投資家の間では日本株の先行きを楽観視する見方が広がっているようだ。５日まで都内で開催された機関投資家向けのフォーラムでは、日本企業の株主還元への積極姿勢などガバナンスに対する意識の変化を評価する声が目立った。ただ、アベノミクスの第３の矢に挙げられる構造改革には時間をかけ過ぎるべきではないと警鐘を鳴らす向きもいた。
ベイリー・ギフォードの日本株ヘッド、サーラ・ホイットニー氏は、日本企業の株主還元への積極的な姿勢や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資の検討といった企業サイドの取り組みとともに、日銀による追加緩和などマクロ面の支えが日本株の魅力を高めていると指摘した。
２─５日に野村証券が開催したインベストメントフォーラムの初日セッションで、甘利明経済再生担当相が投資家向けに読み上げた安倍晋三首相のメッセージも「コーポレートガバナンスの強化は私の改革リストのトップに来るアジェンダ」と位置づけ、日本企業の変革を訴えたという。
ホイットニー氏は、一部ではアベノミクスに懐疑的な投資家も多いが、そう考える投資家が多ければ多いほど「日本株を楽観視できる」とも話し、注目銘柄に小売りディスカウントチェーンなどを挙げている。
一方、１４日投開票の衆院選は、機関投資家の投資行動を大きく変える要因とはみられていないもよう。
アムンディ・アセット・マネジメントのRomain Boscher氏は「流れを変えるものにはならないだろう」とコメント。ただ、与党が政権を維持したとしても、「構造改革に２年かけているようでは遅すぎる」と、構造改革の迅速な実現を求めた。
Alltus Asset（Gordian Capital）のアナリスト兼ポートフォリオマネージャー、Richard Whittal氏は、選挙後に第３の矢がいかに放たれるかに注目し、なかでも人口減少をいかに食い止め、中長期的な成長を実現するかが焦点、と指摘した。
同氏は、日本株の展望にも楽観的な見方を示し、ＪＰＸ日経４００指数のような株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する株価指数の導入で企業の考え方に変化が表れていることを「非常にポジティブに受け止めている」と述べた。
多くの輸出企業の今期の想定為替レートが１ドル１００─１０５円JPY=EBSで設定されているのに対し、足元では２０％程度の円安・ドル高に振れていることもあり、業績や株価などへの「プラスサイドが大きい」と話した。
このような記事が出るということ事態がちょっと不思議ですね。
なんだろう？こう買えよこの野郎みたいに聞えちゃうのは気のせいでしょうか？ｗ
上昇させて＝投資家懐疑中・・・
さらに上場させて＝懐疑中・・・
さらにさらに上昇させて＝あれ？
となったところでドーンとくるのでしょうか？ｗ
上昇している時は買わないほうがいいような？ｗ
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気になる情報
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コメント（2）
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新築戸建て住宅で価格崩壊 首都圏で1千万円台も急増 早まった購入判断に注意
千葉県609件、埼玉県645件、神奈川県122件、東京都54件……これが何を表している数字か、おわかりになるだろうか？
リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」に登録されている、2000万円以下で売り出されている新築一戸建ての件数だ。1都3県を合わせると、ざっと1500件近い数の1000万円台物件が登録されているのである。ちなみに、2004年には100件前後、07年には200件前後であったから、いかに激増しているかがわかる（いずれもスーモの前身「住宅情報ナビ」での同条件検索結果）。
検索結果を詳しく見てみると、4LDK以上の最安物件は千葉県北西部の1430万円。土地41坪、建物30坪の堂々たる外観。最寄り駅から東京駅まで69分で通勤できる閑静な住宅地に建つ新築の土地付き物件が、大手住宅メーカーの建築価格よりも安いのだから、これぞ驚異のコストパフォーマンスだ。
もちろん、新築でそんなに安いのは、間取りがいまいち使いづらかったり、駅からの距離が遠かったり、人気のない私鉄沿線だったりといったデメリットが必ず潜んでいるのだが、それにしてもマイホーム購入希望者からすれば、あっと驚くインパクトは十分あり、一度その価格を知ってしまうと、ほかの物件がすべて高く見えるから不思議だ。
ひとつの物件を複数の不動産仲介業者が登録しているため、実際に購入検討対象になる物件数はこの数分の1になってしまうものの、それでも1000万円台の新築一戸建は首都圏でも、いまや珍しくもない存在になっているのは間違いない。
●価格崩壊の立役者、パワービルダー新築戸建て市場崩壊の立役者となっているのが「パワービルダー」だ。 パワービルダーとは、1990年代後半から主に関東地方で大量に低価格の戸建てを分譲するようになった住宅建築会社のことで、現在主要各社はどこも全国展開していて、一社だけでも年間数千棟規模の住宅を建てている。ちなみに、13年に関連6社が経営統合して生まれた飯田グループホールディングスは昨年度、傘下企業だけで合計3万6000棟も分譲している。
パワービルダーが分譲する物件の最大の特徴は、建売住宅の価格の圧倒的安さにある。建材の共通化や工期の短縮など、徹底したコスト管理により、従来の大手に比べると2〜4割は安いと言われる販売価格を実現している。30坪・標準4LDKの間取りで、大半の物件が2000万円台だ。郊外で地価の安いところになると、1000万円台で新築戸建てを分譲している。
また、一般的なデペロッパーとは異なり、自社内に販売部門を持たず（持っていても、ごく小規模）、販売活動は原則として成功報酬で、地元の不動産仲介会社に委託するのも大きな特徴だ。在庫を抱えることを極端に避ける傾向があるため、売れ残ったら大胆に価格を下げる。一度に200〜300万円単位で下げることも珍しくない。例えば、売出価格3180万円の物件が2週間余りの間に4回も価格改定が行われて、1000万円もの大幅プライスダウンが行われたケースすらある（図版参照）。
洋服のバーゲンと同じで、単独でみたら赤字でもプロジェクト全体で黒字であればよいとの姿勢で、完成後一定期間売れなければ、ほとんど捨て値といってもいいくらいの価格にまで下げることもある。
まるで住宅を大量生産の工業製品と同じようなポジションにしてしまったことこそが、パワービルダーの最大の功績といえるだろう。
●郊外では不動産デフレに拍車パワービルダーの物件を品質面で大手ハウスメーカーと比べると、細部は見劣りしてしまうかもしれないが、かつて「安かろう悪かろう」といわれた建売住宅と違い、基本構造は最新の耐震基準をクリアして10年保証もついており、安全面に問題はない。 たとえるなら、高級車に乗る優越感はないものの、日常的にはまったく不便を感じない大衆車のような快適さをパワービルダーの物件は提供しているのである。
注目すべきなのは、それが不動産相場に与える影響の大きさである。例えば、今まで2000万円で売りに出されていた築25年の中古物件と同じ価格帯で、パワービルダーが新築一戸建て物件を分譲すると、どのような事態が起こるだろうか。「古家付き2000万円の土地」には、もはや誰も目もくれなくなる。何しろ、新築のほうは、同じ広さの土地の上に新しい建物まで付いて2000万円なのだ。
このようなことが続くうちに、郊外の住宅地における不動産価格はどんどん下がっていくのである。アベノミクスの歴史的な金融緩和によって、不動産価格は右肩上がりのようなイメージが先行しているが、それは都心にある一部のマンションや人気沿線に限った話だ。少し郊外の住宅地に目を転じると、いまだにすさまじいまでの不動産デフレの現実を目のあたりにできるのである。
従って、11月4日付当サイト記事『「同額の家賃を払い続けるなら、ローンで購入のほうがオトク」の罠でも述べたように、ろくに情報収集もせずに早まった購入決断をすると、後悔する可能性が高いので注意したい。
賃貸住宅の世界で起きている「家賃崩壊」と同じく、分譲の世界でも「価格崩壊」が起きていることをしっかりと頭に入れたうえで、慎重に将来のマイホーム計画を立てたいものである。
（文＝日向咲嗣／フリーライター） 今不動産のほうで働いている方々の掲示板みたいなのをみていたのですが、結構いま建物はあまり売れていないそうです。
原因は？増税だと彼らは言っている。
しかし！？もしかしたらこの記事も原因の一つなのかもしれないですね！
不動産は未だボロボロのようです。
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アベノミクス継続なら実質賃金上昇＝党首討論で安倍首相
［東京 １日 ロイター］
衆院選の公示を翌日に控えた１日、主要政党の党首が日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」（海江田万里民主党代表）がもたらされるなどと応戦した。
＜低年金者への給付は先送り＞
安倍首相はアベノミクスによってデフレから脱却できるチャンスを得たと指摘。すでに日銀が掲げる物価安定目標の２％分の賃上げは実現しており、消費増税分にも賃金は追いついていくとの考えを示した。さらに消費増税を予定されていた１５年１０月から１７年４月まで先送りしたことについて、「今年１─９月の経済は成長している。アベノミクスで雇用が改善し、賃金が増え、消費が増えていく状況が続き、間違いなく（１７年４月には消費税を）引き上げる環境を作ることができる」と語った。
一方、安倍首相は消費増税延期の結果、財源が得られないことで、予定していた月５０００円の低年金者への給付は「１７年４月に先延ばさせていただきたい」とし、一部の社会保障施策は見送らざるを得ないとの認識を示した。
また安倍首相は今回の解散の大義に関して「１８カ月消費税引き上げを延期することは、かなりエネルギーを必要とする。国民の声がないと変更できない」と指摘。「税における重大な変更は民主主義の基本だ。代表なくして課税なし、その考え方にのっとって行った」と説明した。
衆院選挙での勝敗ラインについては、あらためて与党で過半数を目指すと表明。「慢心した方が負ける。目標はそこに設定しないとおごりが出る」と述べた。
＜日銀は２％物価目標達成を＞
金融政策に関しては「財政ファイナンスではない」と明言。「日銀の金融政策は物価安定目標２％を実現するために行っている。金融政策の中身は黒田東彦日銀総裁に任せるべきであるのは当然だが、２％目標は達成してくださいということだ」と述べた。
財政健全化目標に関しては１７年４月からの増税を前提に、来年夏までに２０２０年度黒字化に向けた具体的な道筋を策定していく考えを示した。
１７年４月の消費増税については景気条項を設けないこととしたが、安倍首相は「リーマン・ショッククラスの経済の収縮が起きれば対応するのが常識だ」と述べ、大きな経済ショックが起きた場合には再増税を見送る可能性があることを指摘した。
一方で、２四半期期連続でマイナス成長となった場合でも「今回のような形での景気判断はしない」と語った。
また、平沼赳夫次世代の党党首に憲法改正について聞かれ、首相は「国民の中で機運が盛り上がっている状況ではない。まずは党で国民運動を展開していきたい」との考えを示した。
＜海江田民主党代表「このままでは物価高と格差拡大」＞
海江田民主党代表は「安倍政権の経済政策がこのまま続けば円安による物価高と格差拡大になる。民主党は人への投資を厚くする。雇用安定、子育て世代の支援、老後の安心、この３つを軸に消費拡大を通じて景気を好転させる」と主張。日銀の金融政策について、「戦力の逐次投入は行わないとしていた日銀が再び緩和をした。前回がなぜ効き目がなかったか考えてもらわないといけない。円安で企業の生産が回復する状況になっていない」と指摘した。
江田憲司維新の党共同代表は「どの党が信用できるのか。われわれは身を切る。国会議員定数３割カット、給与３割カット、国家公務員、地方公務員２５兆円の人件費２割カットで５兆円を出す」とした。
公明党の山口那津男代表は「与党で経済再生を進めたがまだ道半ばだ。大事なことは景気回復を実感していただくことだ」としたうえで「消費税率を１０％に上げる際には軽減税率の導入をめざす」と語った。
民主党が今何を言おうとやはりみなさんの耳まで届かない・・・
本当にタダの夢物語を堂々と語っているようにしかみえない。。。
マニフェストで公約したこと前回の政権を取った時になにもできなかった・・・。
自民党意外は烏合の衆なのかもしれません？
そもそもどうなのでしょうかね？
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ＯＰＥＣ事務局長「原油安でパニックの必要なし」、長期では増産
［ロンドン ２９日 ロイター］
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は２９日、最近の原油価格の大幅下落を受けて、パニックに陥る必要はないとの考えを示した。原油安が供給を抑制するほか、長期的には増産が必要な状況になるとした。業界関連の年次会合で述べた。
事務局長は「ファンダメンタルズに大きな変化はない」とし、ＯＰＥＣとして状況を見極めているとした。
その上で、原油安で産油国の間で動揺が見られるとし、「パニックに陥らないことが最も重要」と強調した。
１１月の次回ＯＰＥＣ会合で減産を決定する必要があるかどうかについては言明を避けた。
また「ＯＰＥＣ加盟国の（原油）平均価格は年末時点でも１バレル１００ドルで、２０１４年は問題ない」と指摘。「ＯＰＥＣに目標価格はなく、価格は市場が決定する」とした。
さらに２０１８━２０２０年頃には、米国のタイトオイル（シェールオイル）生産が減速するとして、「ＯＰＥＣは長期的には増産に向けた態勢を整える必要がある」と述べた。
油の価格が下がることによってパニックになることってあるのかな？
まだまだ私の知らないことがたくさんあってとてもニュースは楽しいです♪
きっと何事も急激という「急」はパニックを引き起こすんだと私は認識しています！ｗ
じっくり行けばパニックは起こらないんでしょうｗ
油が安くなればあれですよ！車が乗る機会が増えるから経済も活性化しますよね＾＾
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米利上げ、世界経済急減速なら遅れる可能性も＝ＦＲＢ高官
［ワシントン １１日 ロイター］
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長ら高官は１１日、世界経済が大幅に減速すれば利上げ開始が遅れる可能性があるとの見解を明らかにした。
副議長は国際通貨基金（ＩＭＦ）が開催したイベントで「仮に海外の成長が予想よりも弱い場合、米経済の状況によっては緩和縮小をより緩やかなペースで行うこともあり得る」と述べた。
ただ現在のＦＲＢの経済見通しを踏まえれば、市場が織り込む利上げ開始時期は「おおむね」適切とみられるとの見解を示した。
ＦＲＢのタルーロ理事は、国際金融協会（ＩＩＦ）が主催した会合で「世界経済の成長を懸念している。上振れリスクよりも下振れリスクのほうが大きい」と指摘した上で「われわれが政策を決定する際に、明らかに考慮しなければならない問題だ」と述べた。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はドル高と海外の景気減速は米国でインフレ率の低下をもたらす可能性があり、利上げの根拠が弱まると分析した。
新興市場国でＦＲＢの利上げへの懸念が高まる中、フィッシャー副議長は、米経済が十分な状況になった段階で利上げを行うとし、米国の金利が上昇しても国際的な資本や投資の流れに混乱が生じる公算は小さいとの見方を示した。
「ＦＲＢの政策の正常化は対処可能だろう。市場参加者が準備できるように可能なことは全て行った」と述べた。
また利上げのペースについては、世界市場の動向を注視し、米経済への影響を踏まえて判断する考えを示した。
副議長はＩＭＦ会合での講演で、国際金融市場に大量の資金を供給したＦＲＢの危機対策について「大半の国にとっては、全体として影響は中程度でおおむねプラスとなった可能性が高い」との見解を示した。
さらに、ＦＲＢ当局者は各国の政府や投資家に対し、政策変更に備えるため十分な時間と明確なシグナルを与えたと指摘。「（ＦＲＢ）は政策の意図を詳細に説明する。市場は（利上げの）時期やペースについてさほど驚くことはないだろう」と語った。
なんか世界経済という言葉がここ最近多く記事に載っていますね。
世界経済＝アメリカ経済という感じなのでそうかね？
アメリカも利上げしてる場合じゃねぇ！っていう声もちらほら聞えています。
さぁどうなるのでしょう。
全くわかりません！
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