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今の日本企業は、竹槍で大砲装備の米軍に抗う太平洋戦争末期の状況…まったく歯が立たず
ドードーという鳥をご存じでしょうか？
マダガスカル沖に浮かぶモーリシャス島などにいた絶滅種の鳥です。今のシチメンチョウより大きくて重い巨大な鳥で、天敵のいない絶海の孤島でのんびり暮らしていたので、翼は退化して飛ぶことができず、自身の体重のせいでヨタヨタ歩き、地上に巣をつくってのどかに暮らしていました。1600年代に入植者が入ってきた時、航海の保存食用に乱獲され、また彼らが持ち込んだ犬や猫やネズミが天敵となってあっという間に絶滅してしまいました。 私は、現代の日本企業はドードーに似ていると考えています。退化した翼はマーケティングであり、巨大化した体を持て余してヨタヨタ歩く姿は、意思決定の遅さそのものです。
では、なぜこんな姿になってしまったのでしょうか。戦後、日本企業の前には巨大な二つの市場が広がっていました。
ひとつは国内市場です。工場も家もなく焼け野原にバラックが建つ中に8000万人近い腹ペコの国民がいました。敗戦の失意の中で夢中で働き、食べ物や着る物を調達し車を購入し、やがて家を買って家具や家電製品を揃えていきました。これらすべてが巨大な市場になったのです。
復興から始まり、朝鮮戦争特需、高度経済成長、そしてバブルと国内市場は断続的に50年近くも成長を続けたのです。
もうひとつは海外市場です。ドイツが降伏した後、日本は世界を相手に孤軍奮闘していました。挙げ句の果ては日ソ中立条約を一方的に破棄されてソ連にまで攻撃され、東京はもちろん全国の主要都市は焼け野原になり、原子爆弾を2発も落とされました。世界史の常識で考えれば二度と立ち直れないレベルのダメージを被って敗戦したのです。
この国を早期に復興させないとずっと面倒を見ることになると考えた米国は、当時紙クズ同然だった日本円の為替レートを１ドル360円で保証するという政策を採りました。現在の為替から見れば4倍近いレートです。しかし、日本は敗戦までは独自の技術でゼロ戦や戦艦大和をつくり、それで世界を相手に戦った第一等の工業国でした。復興が始まり、国内市場の旺盛な需要のお陰で生産体制が整ってくると、この為替のお陰で「日本製品は品質が良くて安い」という評価を確立し、世界中で飛ぶように売れたのです
こうして、国内・海外の二つの巨大市場でマーケティングの必要なく急成長できる環境が半世紀も続いてしまいました。その結果、天敵のいない南の孤島でドードーが翼を退化させていったように、日本企業はマーケティングを忘れてしまいました。
しかし、海外市場での為替優位性も国内市場での消費の成長も完全に止まったリーマンショック以降の日本企業は、1600年代のドードーのように見えました。ドードーを襲った悲劇が日本企業に起きたのです。入植してきた人間の食料として乱獲され、彼らが連れてきた天敵によって安住の地を追われつつあるのです。
マーケティングという翼と牙を持った天敵に対して、マーケティングのノウハウも組織も、その責任者であるCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）も持たない日本企業は歯が立ちません。海外市場はもちろん、国内でも外資系企業と戦って勝ち残っている分野はわずかです。
日本企業がドードーのように絶滅しないためには、マーケティングを早急に強化するしかありません。今のように製品のスペックと営業部門の汗と足だけに頼っていては、竹やりで機関銃や大砲を装備した敵に戦いを挑もうとした太平洋戦争末期の二の舞になってしまいます。
この状況は幕末に似て見えます。あの時の日本も250年の鎖国によって世界の文明から完全に遅れをとり、ドードーのように弱弱しく、ヨタヨタしていました。欧米列強から見れば赤子の手をひねるように征服できる国家だったのです。それに気づいた少数の下級士族が命を掛けて維新を断行し、服装や文化をはじめ何から何まで西洋から貪欲に学び、そのお陰で間一髪のところで欧米の植民地にならずに済んだのです。
今、日本企業はマーケティングに投資すべきです。マーケティングのノウハウを蓄積し、人材を育て、組織を構築することを大車輪で断行すべきです。躊躇したり先送りしたりする余裕はもうありません。
そして明治維新がそうであったように、情熱をもった若手と、一部の先見の明を持った経営者によって改革は成されるでしょう。私はそう信じています。
文＝庭山一郎／シンフォニーマーケティング株式会社代表取締役）
非常にイイことを言っている＾＾
そしてこの記事をみているとマーケティングの大切さを全面にだした記事。投資家にうけそうな記事ですよね！
この記事をよんでマーケティングに投資しようと考える起業家の方もあらわれるでしょう！
ただ私としてはあまり・・・いいニュースにはみえないかな！
このような記事はビジネスとしてただ言っているだけ。この記事だとマーケティング業のビジネス記事と考えた方がいいでしょう。
ビジネスですから甘い言葉がずらりと並んでいます。そして、少しだけ日本企業の短所もならんでいます。ビジネスはどうでもいいのですがこの少しだけ乗っている短所がなかなか素晴らしいのです！！！
海外市場はもちろん、国内でも外資系企業と戦って勝ち残っている分野はわずかです。
この言葉がとても響く言葉です＾＾
海外市場ではばっちり負けます！一部だけ勝ちほとんどすべて負けてます！
にみえます。
日本企業は頑張っているのでしょうがまだまだ無理です。
そしてこう考える
どうやって勝つのか？
・・・どうやって勝てばいいんだろう？
え？マーケティング？
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日本経済ニュース
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コメント（2）
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首相、大分の被災地視察
安倍晋三首相は４日午前、熊本、大分両県で相次いだ地震の被災地の復旧状況を確認するため、自衛隊機で大分県入りした。温泉地として有名な同県別府市で、ホテルのキャンセルなど風評被害の状況を巡り観光業者と意見交換。今後の復興策に生かしたい考えだ。
首相の被災地訪問は４月２９日以来で、３回目。
別府市を訪れた首相は、温泉の蒸気を利用した伝統料理「地獄蒸し」を振る舞う体験型施設でトウモロコシや卵を食べ「とてもおいしい」と語った。
午後には、熊本県へ空路で移動し、御船町の避難所で被災者を激励。嘉島町では、中小企業や農場を視察する。益城町の仮設住宅の工事現場も訪れる。
資産、所得の二極化進む
安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた２０１３〜１５年の３年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で４日分かった。家計の貯蓄残高は４千万円以上の層と１００万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。
世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。
香港 増税より成長、安倍首相の「賢い賭け」
Rahul Jacob
安倍晋三首相は、２０１９年１０月まで消費税の引き上げ延期を決定することで、分別ある賭けに出た。
来年４月に予定していた消費税率８％から１０％への引き上げにより、国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する税収増が見込まれていた。増税を２年半延期する首相の決断により、財政赤字は当初の見込みよりも、ゆっくりと削減されることになる。
しかし、増税が成長に与えたであろうダメージは、より大きな財政リスクをはらんでいた。
日本経済は既に足元が揺らいでいる。首相が増税延期を発表するちょうど数時間前、ある民間調査による５月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は３年超ぶりの低水準となっていた。また、経済産業省が３０日発表した４月小売業販売額は前年比０．８％減少。消費増税は日本経済を崖っぷちから突き落としてしまうリスクがあった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、主に消費増税の影響だとして、２０１７年の日本のＧＤＰ成長率をマイナス０．１％に下方修正した。そして、１６年の予測成長率である０．５％からどれだけ鈍化するかは今後の財政出動次第だと説明した。
この悲観的な見通しには根拠があった。消費税が８％に引き上げられた１４年４月以降の７四半期のうち、４四半期で実質ＧＤＰがマイナス成長を記録している。増税を繰り返すことで、財政赤字の対ＧＤＰ比率を、すでに目から涙が出るような水準となっている約２４０％からさらに高める可能性があった。
確かに政府は借金の山を大幅に削るために何かをしなければならない。しかし、安倍首相は、経済成長率が例えば２％程度に改善するまで、時間を稼いだほうがいいだろう。モルガン・スタンレーのエコノミストらは、消費税の引き上げ幅を１％にすればリスクが少ないと指摘している。
その間、日本政府は格付け会社からのいかなる批判も乗り切ることができる。なぜなら、国内投資家が日本国債の大半を保有しており、日本銀行が猛烈な買い手となっている。安倍首相は賢い賭けに出た。
（香港 １日 ロイター BREAKINGVIEWS）
民進、閉会中も政権追及
民進党は３日、安倍晋三首相による消費税増税の再延期判断を追及する「安倍政権公約違反調査チーム」（座長・玉木雄一郎衆院議員）の会合を２日に続き、国会内で開いた。安倍政権を追及する姿勢をアピールし、参院選の立候補予定者に政権批判の材料を提供し援護射撃する狙いだ。
「増税再延期で社会保障拡充策のうち何ができなくなるのか。説明が一切ない」「首相は『赤字国債を発行しない』と明言した。代替財源は何か」。財務省など関係省庁の担当者を呼んだ調査チームの会合。玉木氏ら若手議員が首相の再延期表明に関する「曖昧な部分」（政調幹部）を厳しく問いただした。
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Ｇ20首脳はすでに為替レートに影響を与える的を絞った政治的措置は望ましくないという立場を表明しています。
安倍総理はそれについて「Ｇ20では為替の安定を目指すべきとの立場を示めていていると語っています」
Ｇ20ではたぶん・・・為替による期待していることは何も無いと思っています。
逆に安倍総理は
ＩｏＴ活用で今夏に「官民会議」、成長戦略原案 経済連携加速
［東京 １８日 ロイター］ - 政府が、骨太方針と併せて月末に閣議決定する成長戦略の原案が１８日、わかった。安倍政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、ＩｏＴ（モノのインターネット化）や人工知能を活用するための「第４次産業革命官民会議」を今夏にも設置。２０２０年の東京五輪までに３０兆円の付加価値創出を目指す。
原案では、これまでの法人税改革やコーポレートガバナンスの強化で就業者数が１５０万人以上増え、企業収益が過去最高の水準となった現状でも「民間企業の動きは本格的なものとなっていない」との認識を示す。
その上で、政府が掲げる６００兆円経済の実現に向け、１）有望成長市場の創出、２）人口減少や人手不足を補う生産性革命、３）産業構造を支える人材強化――を新たな課題に掲げ、官民一体となった戦略に着手すると明記する。
具体的にはＩｏＴや人工知能、ロボット技術などを活用した「第４次産業革命」を進める方針を打ち出す。
今夏をメドに日本経済再生本部の下に指令塔となる「第４次産業革命官民会議」を設置。ビッグデータを活用した診療支援や創薬、医療機器開発なども含め、今後、具体的な検討に入る方針だ。
海外の成長市場を取り込むため、経済連携交渉や投資協定・租税条約の締結も進めたい考え。原案では、２０年までに１００の国・地域を対象とする投資関連協定の署名、発行をめざす目標をあらたに盛り込んだ。
これらを支える人材の育成、確保にも乗り出す。「人材育成推進会議」を設置し、「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカード」の創設を検討する。
だいぶ未来に向けた投資に入っているものがあるのではないか？と私は思っています。
日本の技術はピカイチです。世界が「あっ」となることが日本が成長するにつれて起きると思っています。
脱線してしまいましたｗ相場のほうはきっと現状維持で期待薄利するかも？逆も？ｗ
最近かなり政治家のほうで発言が多い。
急展開も無くは無いです！！！！
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国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円 技術開発で投じた予算の３０倍超
「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、
３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。 政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。 技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、 平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。 「（中略）」 ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。 また、メタンハイドレート由来のガスは、 通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。 力強い日本を作るにはメタンハイグレートはとても重要なことだと私はみています。
生産国に強くいえない今の日本のままではいけない。
都合のイイ事ばかり書いている記事は記事ではありません。
最後の文もとても私としては信憑性があり、本気度が伺えるものとみました。
安倍さんが2年くらい前に言っていたことが少しばかりですが前進しているようにみえました。
頑張れ日本！！！
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Ｇ２０で日本が為替で議論になったとは聞いてない＝石原再生相
［東京 １日 ロイター］
石原伸晃経済再生担当相は、１日の閣議後会見で、先週末に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でユーログループのデイセルブルム議長が日本発の為替切り下げ競争に対する懸念が討議されたと発言した報道について「特にそういうことはなかったと出席者から聞いた」とコメントした。
石原担当相は同会議で「世界経済の実態を今の株価や為替が反映していないとの共通認識ができ、金融政策、財政政策、構造改革を個別または総合的に用いることについて各国で合意できた」と評価。「為替レートの過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を与えるものであることを、再確認できたのは大変有意義だった」と述べた。
追加経済対策、麻生財務相「まずは補正予算の執行が必要」
［東京 １日 ロイター］
麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、追加の経済対策について「まずは（２０１５年度）補正予算をきちっと執行していただく。３月に（１６年度）予算が通った後は、それを執行していくのが目先一番」と述べた。その上で、対策をめぐっては「何が良いのかよく考えなければならない」と指摘した。
また、日銀のマイナス金利導入決定から１カ月が経過したことについて、麻生財務相は、住宅ローン金利が下がっていることなどを挙げて「良い効果が出ている」とする一方、「しばらく時間を見て、結果を見守っていかなければならない」と語った。
10─12月期企業の利益剰余金355兆円、過去最高＝法人企業統計
［東京 １日 ロイター］
財務省が１日発表した２０１５年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、企業の利益剰余金は３５５兆円となり、前期の３４３兆円から増加し、過去最高水準となった。
1月全世帯の実質消費支出は前年比 -3.1％、5カ月連続で減少＝総務省
［東京 １日 ロイター］
総務省が１日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比３．１％減となった。減少は５カ月連続。実額は２８万０９７３円だった。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比２．７％減が予測中央値だった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．３％減だった。
上記の記事をみていて「あれ？」ってなるのは私だけなのかな？
政治家の方々は景気が上がってる！世界レベルで今は下がってるけど実は景気は上がっているんだ！
企業のほうの利益過剰金も上がっている！
だが！全世帯の消費支出は依然として5ヶ月連続で減少している。
あれ？
景気いいんだったらみんな使うはずなのではないでしょうか？
そもそも世帯をもっている民間人にはあまり行き渡っていないのではないでしょうか？
消費世帯といわれている世帯にいきわたっていないのかな？ｗ
まぁなんにせよ少々予想外のことがおきているようですね。
そして、違う記事であったのですが暖冬のため消費が少なくなっているといっていた。
アメリカのほうでは前に極寒のため消費が少なくなったといっていた。
天気なんて関係ない！ただたんに経済が冷え込んでいるだけと私は見ている！
次の一手はそろそろ必要なのではないかな？
日本政府は日銀と連携していく必要があるかも！？
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