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安倍首相:「プーチン大統領との対話継続」強調
安倍晋三首相は１９日、山口県下関市で講演し、ウクライナ問題について「ロシアには責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければならない」と指摘した。その上で「そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく。一日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べ、今秋のプーチン露大統領の訪日を予定通り実現させ、北方領土交渉を進展させることに意欲を示した。
首相はウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜されたことについて「日本も国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と語った。
墜落したのは親露派だった可能性が濃厚になっており、ロシアに対する米国や欧州の批判がさらに高まるのは必至。政府は、主要７カ国（Ｇ７）で協調し対露圧力を強めるとの姿勢を示してきたが、首相がロシアとの対話路線を強めれば、欧米諸国と日本との間に足並みの乱れが出てくる恐れがある。
日中関係については「１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、ぜひ首脳会談を行いたい」と述べ、改めて日中首脳会談の実現に意欲を示した。
首相はまた、少子高齢化問題に関連し、「大家族で支え合う価値を社会全体で確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と語り、政府として大家族化を進めるための政策を検討する考えを示唆した。
首相は講演に先立ち、地元の下関市で、幕末の志士、高杉晋作の墓がある寺院「東行庵」を訪問した。その後、記者団に「まさに志が定まった」と語った。首相は８月末か９月上旬に内閣改造を行う方向で、長期政権に向け決意を新たにしたようだ。首相の地元入りは今年１月以来、約半年ぶり。【小田中大】
安倍総理はとても凄い動きをする方ですよね。
ここで対話するのがとてもベストだと思います。
なぜなら対話しないでただただ制裁するのだと本当に大戦が起こるかもしれないからです。
それよりも対話していくということが唯一の大戦を回避する業なのかもしれません。
安倍総理ちょっと本気で世界の中心人物になってもらいたいですが…アメリカが許すかな？？？
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日本経済ニュース
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コメント（2）
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〔ロイター7月企業調査〕中韓との外交悪化で3割超がビジネスに影響、事業停止や投資回避
［東京 １８日 ロイター］
７月ロイター企業調査によると、中国・韓国との外交関係の悪化がビジネスに影響していると回答した企業は全体の３３％を占め、販売減や投資停滞、事業中止などに追い込まれていることが明らかとなった。
一方で、集団的自衛権をめぐる議論など、最近の安倍晋三政権の外交方針を懸念する声は１６％だった。ただ、輸送機械では４６％が懸念を表明しているほか、多くの企業が将来の影響に不安を持っており、「どちらともいえない」が半数を占めている。
企業のガバナンス強化に関連し、社外取締役の導入をすでに行っているのは、回答企業（非上場も含む）の６９％で、将来は導入あるいは増加させるとしている企業は８３％に増える結果となった。ただ、効果を発揮できるか、疑問の声も多かった。 現在の長期金利が超低水準で推移している環境については、半数の企業が１５年末までには転換するとみており、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）あるいは財政への信認に何らかの変化が起こることを見通していることが明らかとなった。 この調査はロイター短観と同じ対象企業４８７社に対し、同時に実施した。実施時期は６月３０日─７月１４日。回答企業は２７０社程度。 調査の結果は下記のＵＲＬをご覧ください。 http://mediacdn.reuters.com/media/jp/editorial/html/survey20140718.html ＜販売減少、事業停止、投資回避などの影響＞ 中国・韓国との外交関係は、首脳会談開催のめどが立たない悪化した状況が継続しているが、企業活動にも影響が出てきた。
「全く影響していない」との回答が全体の６７％と過半数を占めている一方、３３％の企業が「かなり影響している」、「ある程度影響している」と回答。３社に１社で、思 うようにビジネスが進んでいない実態が浮かび上がった。 中でも影響している企業の割合が高いのは、繊維・紙パ、鉄鋼・非鉄、電機、精密機器その他。いずれも４─５割の企業で「ある程度影響している」と回答している。
具体的な影響としては製造業・非製造業を問わず、「販売減少」、「出荷減少」、「 中国、韓国からの観光客減少」といった声が目立つ。 また「中国における代理店が、国営企業関係からの購入が難しい状態」（機械）、「現地企業との商談が遅延している」（機械）（情報サービス）、「顧客の日本企業が中国・韓国への新規投資を回避しており、投資額減少の影響を受けている」（電機）、「中国政府系企業とのプロジェクトが止まり、面談ができなくなっている」（輸送用機器）といった支障もある。
安倍政権による集団的自衛権をめぐる議論の影響については、「懸念している」は１６％、「全く懸念していない」が３４％だった。 最も多かったのが「どちらとも言えない」との回答で、全体の５０％を占めた。回答
企業の中には、まだ足元のビジネスに影響が出るには時期尚早で、将来どの程度の影響が出るか見極めたいとの声が多かった。 中には「首相の靖国参拝や従軍慰安婦問題に関する河野談話見直しといった相手国の感情を害する問題に比べれば、影響が小さい」との見方も複数あった。
他方、将来への不安に関するコメントは数多く寄せられており「集団的自衛権をめぐる安倍政権の姿勢が、経済に影響しないよう配慮すべき」との声が出ている。
＜社外取締役の導入企業拡大へ、必要性への意見まちまち＞ 成長戦略に盛り込まれた企業のガバナンス強化について尋ねたところ、社外取締役を導入している企業は６９％だった。将来的に新たに導入あるいは人数を増やすとの回答は８３％だった。ただ、回答企業のうち上場企業は約６割程度となっており、今回の結果には上場・非上場とも含まれている。 取締役に占める社外取締役の割合は、将来的に１割程度を目指す企業が４０％、２─４割程度を目指す企業が同じく４０％を占めた。 企業が社外取締役の必要性についてどうみているか聞いたところ、「客観的意見をもらう意味で必要」（機械）、「トップの判断をけん制できるのは、社外取締役でないと難しい」（精密）など、前向きにとらえる意見が出ていた。
ただ、必ずしも社外取締役の設置が経営に有効だとみていない意見も多数にのぼる。
「オリンパス事件をみてもわかるように、社外取締役がいるだけでは形式論に終わってしまう」（不動産）など、実際の運用が重要との指摘も多い。 さらに「形式から入ると、社外監査役や委員会設置会社の二の舞になる。ガバナンス強化はスチュワードシップコード等を含め多角的に検証すべき」（小売り）といった意見もある。 ガバナンスの強化としての資本の効率性改善や株主還元策の取り組み姿勢を聞いたところ、半数の企業ですでに実施中と回答したが、実施予定なしとの回答も２─３割を占めた。 具体的な取り組みについては、経費削減など利益率改善にとどまる内容や、収益性の高い事業への集中といった構造改革、自社株買いによる自己資本圧縮など、さまざまな項目が並んだ。
ＲＯＥの数値で具体的な目標に言及した企業はさほど多くないが、「ＲＯＥを１３年
３月期の５．５％から１４年３月期に連結ベースで１２．１％に引き上げる」（輸送用機器）といった２桁の目標を掲げ、株主の期待に応えようとの企業もある。 株主還元策については、今回、ほとんどの企業が配当増加、あるいは自社株買いを挙げている。数値目標として、配当性向３０％台を一つの目安として挙げる企業が多い。
＜低金利環境は１５年末が一つの区切りに＞ 物価が上昇傾向を見せる中で、長期金利が低水準で推移している環境下、企業の金利見通しを尋ねたところ、現在の低金利環境は２０１５年末までに転換するとの見方が５８％に上った。日銀が２％の物価目標を２０１５年度には達成できるとしていることもあり、一つの目安としているようだ。 一方で、１５年以降も続くとの見方は４２％で、日銀が物価目標達成後もそう簡単にはＱＱＥを大きく変更しにくいとの見通しもある。
こうした低金利環境に加え、銀行が融資に積極姿勢であることなどを理由に、現状では最も有利な資金調達手段は「銀行借り入れ」との回答が５４％となった。「調達予定なし」も３３％と多く、手元資金が積み上がっている現実をにじませる結果となった。 消費税引き上げにより日本の財政状況は一歩再建に向け踏み出したこともあり、欧州のような財政金融危機を招くリスクは遠のいた、と企業がみていることも明らかとなった。１０年以内の危機到来を予想する回答は４７％と、前回１月調査の５８％から１１％ポイント低下した。
たしか中国は安倍政権に対して去年だったかな？
株式を強烈に売りをだしてずっーと株価が低迷していたときがありました。
彼らはマネーをかなり持っているに違いない！
そう考えるとどうも…中国との関係が悪化するのは避けたほうがいいのではないかな？仲良くするということはできないか？
仲良くしすぎると台湾や韓国みたいになってしまうだろうからなー。
どうすればいいのやら＾＾；
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ビール系課税出荷量、1―6月は1.2％減 新ジャンルが初の前年割れ
［東京 １０日 ロイター］
ビール大手５社が１０日に取りまとめた１―６月期のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）の課税出荷量は前年同期比１．２％減の１億９６８５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）となり、１９９２年の統計開始以降、上半期としては過去最低となった。新ジャンルは６月に同９．５％減と大きく落ち込み、１―６月期でも５．２％減とマイナスになった。２００４年に新ジャンルが登場して以降、初めて上半期に前年同期を割り込んだ。
６月に出荷量が６．５％減と落ち込んだことで、１―６月期も前年同期比で減少となった。６月の出荷量で目立ったのは、新ジャンルの落ち込み。天候不順に加え、昨年は「澄みきり」や「極ゼロ」といった大型新商品があったことの反動が出ているという。
一方、中元でプレミアムビールが好調だったことから、１―６月のビールは０．２％増となり、上半期では２年ぶりにプラスを確保した。サントリーによると、プレミアムビール市場は１―６月期で約２０％増と大きく伸長しているという。
１―６月期の各社の販売シェアは、アサヒビール（アサヒグループホールディングス2502）が３８．１％で５年連続トップ。ビール類の販売は同１．２％増で１３年ぶりにプラスとなった。アサヒビールの小路明善社長は「メリハリ消費の加速が想定される下期以降には、スーパードライを中心とした基幹ブランドのブランド価値をより一層磨くとともに、付加価値の高い新商品の投入などにより、新市場の開拓を目指していく」とコメントしている。
キリンビール（キリンホールディングス2503）は３３．１％、サントリー酒類（サントリーホールディングスSUNTH.UL）が１５．５％、サッポロビール（サッポロホールディングス2501.）が１２．４％となった。
６月のビール系飲料の課税出荷量は、前年比６．５％減と３カ月連続のマイナスとなった。業界関係者によると、天候不順や昨年の大型新商品の反動が影響している。消費増税前の駆け込み需要の反動減については５月上旬で収束しており、６月には影響は出ていないという。
６月の酒類別出荷量は、ビールが前年比４．０％減、発泡酒が同７．９％減でそれぞれ３カ月連続のマイナス。新ジャンルは同９．５％減で２カ月ぶりのマイナスとなった。
ビール系飲料全体に占める酒類別の構成比は、ビールが５１．８％、発泡酒が１２．２％、新ジャンルは３６．０％。
ビール系飲料の出荷量は、サッポロビール、アサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、オリオンビールの５社の合計。
天候のせいかわかりません。
ただ言えるのは意外にもマイナスが続いているということ。
もうちょっと時間が必要なのかもしれませんね＾＾；
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エネルギー価格への跳ね返り危惧＝イラク情勢緊迫化で甘利担当相
［東京 ２０日 ロイター］ -
甘利明経済再生担当相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後に記者会見し、イラク情勢の緊迫化が日本経済に与える影響について「エネルギー価格に跳ね返ってくることを危惧している。できるだけ早く落ち着いてくることを願っている」と述べた。消費増税の影響については「想定の範囲内。７�９月にたくましく回復していくことを期待している」と語った。
エネルギーの価格よりもちょっと違うところに目が行ってしまう。
7月〜9月にたくましく回復するのですか？？？？？？？？？？
となると？
なんかするのかな？それともこのままいっても強く回復するということかな？？？
なんか裏があるような発言で気になります。
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米成長加速と中国安定で輸出回復へ＝黒田日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］
黒田東彦日銀総裁は１３日、輸出の回復が日銀の想定より遅れる可能性があるとする一方、米国や中国の成長加速・安定により回復すると述べた。消費増税によるの反動減の影響は想定内とし、２０１５年度をめどに２％の物価目標を達成する見通しを堅持した。４月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比１．５％上昇したが、今後はプラス幅が小幅縮小する可能性もあるとの見通しを示した。
物価が見通しより「上振れても、下振れてもちゅうちょなく調整する」とし、必要な場合に追加緩和・出口戦略ともに辞さない姿勢をあらためて示した。
＜米国は明確に成長率上昇＞
日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を導入した際、大幅な為替円安による輸出増を狙ったが、実際には輸出の回復は後ずれを続ける一方、国内の人手不足など内需主導で物価は想定通りに上昇している。
黒田総裁は輸出について「多くの人が想定していたより弱く、今後とも注視する必要がある」と指摘。１─３月は「米国の成長率が下落するなど世界経済の成長率が下がった」ことが時間差で輸出に影響するため、「輸出の回復の時点が少し後ずれした可能性はある」と述べた。
今後は「米国の成長率は明確に上昇しており、さらに加速」「中国経済も成長の下方シフトが止まり安定成長の方向が出ている」とし、米中経済などがけん引する形で輸出が回復するとのシナリオを堅持した。
もっとも、「今後輸出が予期したほど伸びなくても、内需主導で成長率は上振れるかもしれない」とし、輸出がすなわち成長率を左右するとは「一概に言えない」との見解を示した。
＜ＱＱＥはオープンエンド、目標達成せずにやめない＞
黒田総裁はＱＱＥについて「所期の効果を発揮している」とし、銀行の貸し出しも中小企業向けを含め伸びているなど緩和効果が浸透していると強調した。同時に「２％の物価目標達成まで道半ば」と述べ、「２％目標を安定的に達成していないのに、緩和をやめることはない」「ＱＱＥは２％達成までのオープンエンド（無期限）」と強調した。
４月からの消費税引き上げにより自動車など耐久財は「反動減の影響がはっきり表れており、４─６月の成長率はマイナスに落ち込む」との見方を示した。反動減は「おおむね想定の範囲内」で、「夏場以降の景気回復は確実」と述べつつ、「いろいろなリスク要因はあり各種統計やヒアリング情報で景気動向を点検する」と強調した。
増税の中期的な影響について、増税幅ほどは賃金が上昇しないことで、「実質可処分所得に影響を与えるのは事実」としつつも、「社会保障への安心が消費を支える面もある」との見解を示した。
＜ＣＰＩ１．５％「続かない」、イラク情勢「十分注意」＞
４月の消費者物価指数は、日銀の試算によると増税の影響を除き前年比で１．５％上昇し、３月までと比べ０．２ポイントも上昇ピッチが加速した。黒田総裁は「一般の想定より若干上振れたかもしれない」と指摘した。一方、「今後も１．５％が続くとは思わない」とし、しばらくは１％台前半で推移した後プラス幅が再び拡大するとの従来シナリオを繰り返した。
原油価格を通じ物価に影響が大きいイラクなど地政学リスクは「十分注意していく」と述べた。
＜物価と成長率の動き「バランス取れていないと思わない」＞
日銀は４月末に２０１４年度の成長率見通しを下方修正した一方で、物価見通しは据え置いていた。このため賃金・所得が伸びず物価ばかりが上昇する可能性も一部で懸念され始めている。総裁は「物価目標を達成しても、低成長は好ましくない」としつつ、「物価と成長率のバランスが取れていないとは思わない」とし、いわゆるスタグフレーション懸念を一蹴した。
一方「予想以上のスピードで需給がひっ迫し（日本経済の潜在供給力と需要の差を示す）ＧＤＰギャップが縮小している」とも述べ、供給余力の小ささも物価のけん引役となっている点を示唆した。
＜「物価は中銀、成長力は政府」＞
金融政策は企業のデフレマインド脱却を通じ潜在成長率の引き上げに貢献できるが、「基本的に中央銀行は物価の安定、政府は民間主導の成長を支援する」との役割分担を改めて強調した。
政府に対しては「中期財政計画の着実な実行」を改めて期待した。法人税減税については、あくまで一般論と断ったうえで、企業の投資促進効果もあるが、「代替財源のため歳出削減の影響もある」との見方を示した。
政府が進める、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革についてはコメントを控えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和については「欧州のディスインフレ状況にそれなりの効果が期待される」としつつ、「円が対ユーロで強くなることはない」との見通しを示した。
日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を導入した際、大幅な為替円安による輸出増を狙ったが、実際には輸出の回復は後ずれを続ける一方、国内の人手不足など内需主導で物価は想定通りに上昇している。
この文で気になるのが輸出の回復は後ずれを続けるということです。予定通りに行っていないという事がいけない事だと私は思います。その他は予定通りに行っている。けど、一つでもできていないとなると・・・後々の出口が混沌としそうで怖いです＞＜
かといって完璧もまたありえないｗ経済と言う物は難しいんですよね＾＾；
イラクのほうは宗教戦争？が始まっているようです。
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