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〔脱デフレの政策〕-「物価目標2％」来年末に達成、資産買入は延長を＝山本幸三議員
［東京 １２日 ロイター］
自民党の山本幸三・衆院議員は１２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の異次元緩和（ＱＱＥ）は予想以上に順調に進んでいると評価した。「物価安定目標２％」は来年末ごろまでには確実に達成するとの見通しを表明。ただ、その後１年程度、安定的に持続するか見極める必要があるとも指摘した。日銀には、来年以降も今のペースで資産買い入れを続けることを期待した。
山本氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人の１人。専門は金融政策で日銀幹部らとの親交も深い。デフレ脱却が視野に入り、長期金利上昇圧力も強まると予想される中で、異次元緩和の行方について聞いた。
＜長期金利安定は、ＱＱＥと地政学リスクの効果＞
デフレ脱却が近づいているにもかかわらず、足元の長期金利は０．６％程度で低位安定している。背景について山本氏は、日銀のＱＱＥのほか、ウクライナ情勢など海外の地政学リスクで投資家が資金を米国債や日本国債に還流させている結果だと指摘した。
「物価安定目標２％」達成時の金利水準について「２％が達成されて持続的に推移すれば、若干、金利は当然上がる。長期的に２％─３％となってもおかしくない。極めて自然な上昇だ」と見通した。
＜「物価目標２％」来年末には確実に達成へ、持続性見極めにさらに１年＞
日銀が目標とする「物価目標２％」の達成は「もちろん可能」と断言。「予想インフレ率が一定のレベルに達した後、実際のインフレ率は１年から１年半遅れて達成する」との分析結果をもとに、山本氏は「来年末には確実に到達する。若干の調整があるので、日銀は来年の半ばには達成するとしているが、大きな違いはない」と見通した。
さらに、インフレ・デフレの定義をＩＭＦが２年継続を基準としていることを引き、「実際に２％が達成され、それが安定的に継続するか１年程度見極める必要がある」とも指摘。持続性の見極めにさらに１年かかると見通した。
＜異次元緩和は予想以上に順調、「うれしい誤算」＞
日銀が異次元緩和に踏み出して１年余。ここまでの間、予想以上に順調に進んでいるとし、「うれしい誤算」と評価。「思った以上に、順調に完全雇用に近づきつつある。これだけ労働市場がすぐタイトになるとは当初思っていなかった。完全雇用状態になれば、経済を成長させるには、（次の段階として）当然、成長戦略しかない」とした。
＜資産買い入れの延長、早めにアナウンスするほうが市場安定に寄与＞
そのうえで、今後の金融政策について山本氏は「本当に物価目標２％が達成され確実に安定することを見極めるまで、来年以降も、今のペースで（資産買い入れを）続けていけばよい」と指摘。当面の追加緩和の必要性を否定した。
日銀は、来年１月以降の資産買い入れ見通しは明らかにしていない。年末までに判断することが求められるが、山本氏は市場との対話に配慮し、判断時期は「年末まで待たせて市場の疑心暗鬼を生むより、早めにアナウンスをした方が市場は安定する」と語った。
＜「出口」にらんだ金利急騰には否定的、節後ある財政政策が前提＞
異次元緩和の「出口」について「当分心配する必要はない」と語った。「金利急騰は政府への信頼が失われた時に初めて起きる」とも述べ、出口戦略をにらんだ金利上昇の可能性について「政府が将来を見据えた節度ある財政・金融政策を行っている限り、金利急騰はあり得ない」と否定した。
その上で財政政策について「長期的な財政健全化」に則った政策対応が不可欠だとし、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げは「確実に実施すべきだ」と指摘、「先送りする理由はない。早めに決断したほうが政府に対する信認が増す」と語った。
また、政府が財政健全化目標として掲げる２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）均衡化に向けて「さらなる努力をする必要がある」とした。
＜エネルギー制約が先行「大きなリスク要因」、成長戦略の行方注視＞
一方で、先行きのリスク要因に原子力発電所の再稼働の遅れに伴うエネルギー制約を挙げ「大きなリスク要因」と懸念した。「エネルギー制約で企業が思い切って投資できないと、成長戦略自体に多大な影響を与える」とも語り、再稼働の遅れが経済の重しとなっていることをにじませた。
そのうえで、政府が６月末にまとめる成長戦略では、完全雇用に近づきつつあるなか、経済を成長させるには成長戦略しかないとし、なかでも「設備投資が伸びるかどうかが勝負だ」と語った。日銀の黒田東彦総裁が政府の成長戦略に強く期待するのも、こうした見方が背景にあるものとみられる。
来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げで、経済が下振れる場合には、「財政面でのテコ入れは必要」としたが、金融面では「追加緩和もありえるが、今のペースで買い入れを伸ばしていけば金融面では十分だと思う」としている。
＜２０２０年までの長期戦略＞
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を好機ととらえ、経済の長期戦略を提言した。「２０２０年に向けて、景気は過熱する。ＰＢ黒字化目標の達成年次も２０２０年度。消費税率を（１０％に引き上げた後）さらに５％引き上げて財源を確保し、オリンピック後の景気後退に備えるなど、長期戦略をもって経済運営を進めるほうが良い」と構想を披露した。
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日本経済ニュース
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コメント（7）
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成長志向型の法人税「改革」、成長戦略でも明記へ
［東京 ９日 ロイター］
政府が６月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が９日、明らかになった。焦点の法人税改革について「成長志向型の法人税改革」と、同時に策定している骨太の方針だけでなくこの案にも改革を明記。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的、準公的資金の運用見直しにも触れた。
新たな再興戦略は、１）日本産業再興プラン、２）戦略市場創造プラン、３）国際展開戦略――の３つを柱に、それぞれに必要な対策を追加した。 産業再興プランでは企業のコーポレートガバナンス強化のため「新コード」を策定するほか、民間資金を活用した中長期の融資などの供給を促す環境整備を盛り込んだ。雇用関連では女性の社会進出を促すインフラ整備や、外国人技能実習制度を見直すなどし、人材を受け入れる環境を整備する方針を打ち出す。 焦点の法人税引き下げでは、アジア域内での立地競争力を強化するため、骨太の方針だけでなく成長戦略の骨子案にも「成長志向型の法人税改革」との記述をすべり込ませた。また、公的、準公的資金の運用見直しにも触れており、今後の取りまとめに向け、どこまで踏み込めるかが焦点となる。 第１章 日本再興戦略改訂の基本的考え方 ・この１年間の変化を一過性のものに終わらない、進化する成長戦略によるさらなる成長の本格化。新陳代謝とイノベーションに「挑戦する心」と「世界に誇れる事業環境」を整備 ・日本の「稼ぐ力＝収益力」を強化。成長の果実を国民の暮らしに反映。 ・成果指標（ＫＰＩ）・施策の進ちょく状況の検証。 ・昨年の日本再興戦略で残された課題への対応 １）女性の活躍促進・働き方改革・外国人材受け入れ ２）医療・介護分野 ３）農林水産業分野 第２章 日本再興戦略の進ちょく検証と新たに講ずべき施策 ・昨年の日本再興戦略の「進捗（ＫＰＩ、施策）」を検証 ・必要に応じて「新たに講ずべき具体的施策」を追加 ・リバイスした全工程表を添付 １．日本産業再興プラン １）緊急構造改革プログラム ・コーポレートガバナンス強化により収益性、生産性向上を重視した企業経営の推進を後押し。 ・成長取り込み型の事業分野に対して中長期の民間資金の供給を促進。 ・新たな切り口の施策によりベンチャーを加速：１＞コーポレートガバナンスの強化─新コードの策定 ２＞民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進 エクイティ（出資）、メザニンファイナンス（優先株・劣後ローン等）、中長期の融資等の供給促進のための環境整備 ３＞ベンチャーの加速・産業の新陳代謝の促進 大企業も巻き込んだベンチャー創造、起業にチャレンジする人材の育成・支援等 ２）雇用制度改革・人材力の強化 ・創造的で生産性の高い働き方に向けた雇用制度改革の実現。 ・女性のさらなる活躍促進に向けた取り組み強化。 ・終了環境を監視するための体制強化と外国人材活用の促進。 １＞雇用・働き方の改革―労働時間制度の見直し、多様な正社員の普及・拡大、雇用ルールの透明化 ２＞女性の活用促進─学童保育の拡充、働き方の選択に中立な税・社会保障制度等 ３＞外国人材の受け入れ─高度外国人材受け入れ環境の整備、外国人技能実習制度の抜本的見直し（機関、受け入れ枠、分野）等 ３）大学改革／グローバル化等に対応する人材力の強化 ・大学改革の着実な実行とさならる改革に向けた検討 ・グローバル化に対応する人材育成に向けたさらなる取り組み ・「国立大学改革プラン」に沿った大学改革の推進 ・初等中等教育段階における英語教育のあり方の検討 ４）イノベーションの推進／世界最高の知財立国 ・革新的な技術シーズを事業化に結び付ける仕組みづくり ・世界最高の知財立国を目指した知財・標準化戦略の取り組み １＞イノベーションを生み出す環境整備─研究機関・大学・企業の一体的研究開発組織・ルールの整備、クロスアポイントメント制度（研究機関・大学・企業間の研究者の兼職）等 ２＞知的財産・標準化戦略の推進─職務発明制度、企業秘密保護の強化、スピード・質の高い審査の実現 ３＞社会的解決へのロボットによる新たな産業革命─アクションプランの策定、日本の最先端技術の世界への発信 ５）世界最高水準のＩＴ社会の実現 ６）立地競争のさらなる強化 ・世界で一番企業が活動しやすい国を目指す １＞大胆な事業環境整備─成長志向型の法人税改革、国家戦略特区の強化、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用 ２＞金融資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等─国際金融センターとしての地位確立、公的・準公的資金の運用等の見直し ３＞環境・エネルギー政策の克服─電力システム改革、ガスシステム改革の実行、徹底した省エネルギーの推進、安全が確認された原発の活用、固定価格買い取り制度の見直し ７）地域の経済構造改革／中小企業・小規模事業者の革新 ２．戦略市場創造プラン １）国民の健康寿命の延伸 １＞効率的で質の高いサービス提供体制の確立 ２＞公的保険外のサービス産業の活性化 ３＞最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保 ４＞医療介護のＩＣＴ化 ２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 ・再生可能エネルギーの促進 ・水素社会実現に向けたロードマップの実行 ・メタンハイドレード等海洋資源開発の推進 ３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築 ・インフラ長寿命化計画の策定 ・社会インフラのモニタリングシステムの検証・評価・導入 ・世界一のＩＴＳ構築に向けた戦略の展開 ４）世界を引き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現 ・農林水産業 １＞生産現場の強化─農業委員会、農業生産法人、農協のありかた ２＞国内バリューチェーンの連結─６次産業化推進のためのＡ─ＦＩＶＥの出資要件見直し ３＞輸出の促進等 ４＞林業・水産業の成長産業化 ・観光 １＞東京五輪を見据えた観光振興 ２＞さらなるビザ発給要件の緩和、出入国手続きの迅速化・円滑化 ３．国際展開戦略 ・ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの経済連携交渉を同時並行で推進。 ・対日直接投資の倍増に向けた取り組みの強化 第３章 さらなる成長に向けた今後の対応 ・実現し進化する戦略 ・経済の好循環のための取り組みの継続 ・改革への集中的取り組み 国家戦略特区の強化、改革２０２０ |
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景気の基盤はしっかりしている＝ＧＤＰ上方修正で菅官房長官
［東京 ９日 ロイター］
菅義偉官房長官は９日午前の会見で、この日発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が年率プラス６．７％に上方修正されたことについて「景気の基盤は引き続きしっかりしており、緩やかな回復基調に変化はない」と述べた。
官房長官は１─３月期のＧＤＰについて「消費税率上げに伴う駆け込み需要で個人消費が増加したこともあるが、企業の収益やマインドの改善を背景に設備投資が大幅に改善し、雇用も着実に改善した」との見方を示した。
そのうえで「駆け込み需要の反動は想定の範囲内と考えている。デフレ脱却を最優先として経済政策を行ってきたが、その方向に向かっていると思っている」と指摘。
次の消費増税の判断に関連しては「デフレ脱却、財政再建という安倍内閣の最大の目標である日本経済再生へしっかり対応していきたい。デフレ脱却と財政再建の二兎を実現する内閣ということを常に認識しながら進めている」と語った。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しの前倒しについては「翌年度からの中期目標にとらわれず、経済、運用環境の変化に即応し、基本ポートフォリオの見直しを前倒しすることは年金財政の安定につながるのはもちろん、結果として日本経済の成長にも貢献するものだ」との認識を示した。
株価への影響については「無用の混乱を与えることがあるのでコメントは控えたい」と述べるにとどめ、「年金財政は長期的な期間で考えるものであり、一時的な株価の変動でその影響を考えるのは適当でない。日本経済を再生させ、持続的な成長を達成することが年金財政の視点からもきわめて重要だと認識している」と語った。
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銀行・信金貸出5月は2.3％増、5カ月ぶり伸び率拡大＝日銀
［東京 ９日 ロイター］
日銀が９日発表した５月の銀行・信金合計での貸出平均残高は前年比２．３％増の４７４兆８１２８億円となり、３１カ月連続で増加した。引き続きＭ＆Ａ（合併・買収）、電力や不動産向けの貸し出しが見られるほか、中堅・中小企業向けなど融資先や地域にも広がりが出ているという。
銀行・信金計の貸し出しは足元で伸び率が縮小傾向にあったが、５月は前年比２．３％増と４月の同２．１％増から拡大した。伸び率が高まるのは昨年１２月以来、５カ月ぶり。
大手行の貸出平残は２００兆５２８５億円で同１．３％増、地銀は２１１兆９５７６億円で同３．４％増、信金は６２兆３２６７億円で同１．３％増となり、いずれも前月より伸び率が拡大した。
５月の預金は、都銀と地銀・第２地銀の合計で６０５兆０９６９億円（平残）となり、同２．９％増となった。４月の同３．０％から伸び率が小幅縮小。日銀によると、法人預金は流動性を中心に高めの伸びが続いている一方、個人預金の伸びが鈍化している。
今年から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を含めた証券投資のほか、４月の消費税率引き上げ前の駆け込みによって支出が増えたことによる預金の取り崩しなどが影響している可能性があるという。
お金を融資してもらいにくい時代からしてもらい易い時代に変化しているようですね＾＾
これはもしかして景気が良くなっているのか！？
しかし、まだ庶民には一切そのような傾向が無いようにみえる。それどころか苦しいと言う声も・・・。
デフレが育てていたブラック企業がここ最近力が無い。ということは、景気は目には見えないが変ってきているのではないかな？
お金が循環している環境こそが強い経済なのかもしれませんね〜♪
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年度後半へ成長軌道回帰＝安倍首相
【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は５日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）終了後の記者会見で、消費税率引き上げ後の日本経済について「７月から（今）年度後半にかけて速やかに成長軌道に戻していきたい」と語った。
首相は「消費の落ち込みは一時的なものになる」とした上で、「経済の好循環に向けた動きは途切れていない」と強調した。
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