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コンビニ新商品、恐怖の殺傷能力…ケンタもミスドも缶コーヒーも壊滅的打撃
セブン-イレブン・ジャパンは1月19日から、レジ横で販売しているドーナツを全面刷新した。それに先立ち18日、新しくなった「セブンカフェドーナツ」の試食会をJR新宿駅前の新宿ステーションスクエアで開催した。人気アイドルグループの乃木坂46のメンバーが試食会に駆けつけて彩りを添えた。
セブンカフェドーナツは製造方法を全面的に見直したほか、価格は高めだが高品質の商品を投入した。新たに販売する「チョコ＆ナッツドーナツ」（税込130円）はセブンの高級プライベートブランド（PB＝自主企画）「セブンゴールド金の食パン」で使っている小麦粉を採用した。「濃厚キャラメルドーナツ」はこれまででもっとも高い税込138円とした。
「チョコオールドファッション」（同100円）、「ツイストデニッシュドーナツ（メープル風味）」（同110円）、「カスタークリームドーナツ」（同120円）、「きなこドーナツ」（同100円）の合計6種類。4つの商品は、価格は据え置いたが製造方法を見直した。若い女性に人気のスイーツを前面に打ち出したメニューとなった。
期待外れのコンビニドーナツ コーヒーからドーナツ戦争へ――。
100円コーヒーで激化したコンビニエンスストアのレジ横をめぐる争いで、またもセブンが口火を切った。2014年11月、レジ横で100円ドーナツの販売を始め、15年8月には取扱店を全国1万8000店に広げた。ファミリーマートは全12種類というバリエーションの豊富さで勝負、ローソンもコンビニドーナツ市場に参入した。コンビニ各社とミスタードーナツによる「ドーナツ戦争」が話題となった。
大騒ぎしたものの、コンビニ各社が期待したほどドーナツは売れなかった。セブンカフェドーナツは当初こそ1日平均100個以上販売していたが、最近は競争が激しくなったこともあって伸び悩んでいる。
セブンは16年度（17年2月期）の売上高目標を6億個、600億円としていた。だが、市場調査会社の富士経済によると、セブンとローソンを合算してもドーナツの売上高は510億円にとどまると予測している。
コンビニ大手5社の15年度（16年2月期）のコンビニコーヒーは19億杯となる見込みだ。ドーナツはコーヒーと相性がいいとしてセットで売れるとの皮算用だったが、期待外れに終わった。
原因は、ドーナツでは淹れたてコーヒーほど価格差が出ず、お買い得感がなかったからだとされている。
次のレジ横はソフトリーム戦争か これまでコンビニのレジ横は、肉まんやおでんが長年の主役だった。ところが今ではレジ横はコンビニの戦略商品をアピールする場所に変わった。コンビニチキンに始まり、ドリップコーヒー、そしてドーナツへと広がりを見せ、各業界の勢力図が塗り変わった。
ファミマで大ヒットしたコンビニチキンはケンタッキーフライドチキンの牙城を崩した。ケンタッキーの運営会社、日本KFCホールディングス（HD）の筆頭株主である三菱商事は、保有株の一部を売却して親子関係がなくなった。
また、コンビニコーヒーは缶コーヒーに大打撃を与えた。自販機での缶コーヒーの売り上げが落ち込み、自販機業界の再編をもたらした。日本たばこ産業（JT）は自販機事業をサントリー食品インターナショナルに売却。アサヒ飲料と大塚製薬、キリンビバレッジとダイドードリンコは自販機事業で提携する。
売り上げが伸び悩んだとはいえ、コンビニドーナツはミスタードーナツの業績を下振れさせた。親会社ダスキンの15年4〜9月期決算によると、ミスタードーナツの売り上げが前年同期を下回ったことが響き、フードグループの売り上げは前年同期比8.6％減、3.7億円の営業損失を計上した。
このようにコンビニのレジ横商品は、先発企業の屋台骨を揺るがしてきた。
それでは、次は何がレジ横の主役になるのだろうか。ソフトクリームとみる向きが少なくない。
台湾ではセブンとファミマがソフトクリーム対決を繰り広げている。ファミマは13年3月から、セブンは同年4月からソフトクリームの販売を始めた。その成果を踏まえ、日本でもソフトクリームの販売に踏み切るのではないかとの観測が絶えない。とはいっても、コンビニの商材は全国一律が基本。ソフトクリームは繁華街のコンビニでは人気商品になるかもしれないが、地方の住宅街の店舗で需要があるか疑問だという。
大ヒットしたコンビニコーヒーの2匹目のドジョウを狙い、コンビニ各社はレジ横商品の開発にしのぎを削っている。
（文＝編集部） 面白いなー＾＾
まだまだ日本企業が伸びる事、成長できることがとても面白いです！
今でも便利が完成されているんでないか？と感じてしまうのですがこれから更にまだ便利になるのかな？
コンビニはかなりすごいっす・・・。お弁当屋さんなんて猛烈に売り上げが下がっています。
なぜ知っているかというと今はもう立ち退きで無くなったのですが、ばあちゃんが弁当屋さんで…言っていました。
コンビニがあると弁当が売れない！
コンビニはもしかして？すごいのでは！？！？
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日本経済ニュース
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コメント（4）
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ここ最近のニュースを見ていると感じたのが9条についての偏った情報です。
なにごとにも偏るのは良くない。とてもよくない。
それを公然と大衆がみるＴＶで散々と偏った情報を与えるのはどんなものだろうか？？？？
9条とかも大事かもしれないけど、私としてはそんなことよりも偏った情報を発信しているＴＶに疑問を感じる。
ＰＣと違い彼らは常に自分達を正当化しているようにしか見えない。その正当化に騙されているかたもかなり多いような気がする。
というか、彼らは誤っている情報をあまり言わない。ある一定のときだけガッツリと言うのがタチ悪い。
議論すべきである。
とんとん拍子に9条改正＝悪 がＴＶで流されている。
非常に変だ。
とんとん拍子にのるとろくなことが無い。
考えるべきだ。与えられた情報を噛み砕いて自分の意見を作るべきである。
一体なにが本当で何が嘘なのかを。
そして、偏った意見を持たないことが正当化なのかもしれない。
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実質実効為替レートかなり円安、一段安はありそうにない＝日銀総裁
［東京 １０日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１０日午後の衆議院財務金融委員会で、足元の為替動向について、「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」との見方を示した。そのうえで「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べた。
前原誠司委員（民主）の質問に答えた。
黒田総裁は「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、その範囲で動いているのが望ましい」と指摘。「これ以上少しでも円安になれば絶対だめとも言えないかもしれないし、これまでの円安が経済にプラスだったからさらなる円安でどんどんプラスになるということでもない」と語った。
米利上げ織り込みなら、これ以上のドル高不要＝日銀総裁
［東京 １０日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１０日午前の衆議院財務金融委員会で、為替市場の動きについて「米利上げが市場にほぼ織り込まれているとすれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もないように思われる」との認識を示した。
丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。
黒田総裁は、米国とそれ以外の国の金融政策の違いは為替レートに影響する一つの要因だとしたうえで、「同時に他の要因もある。米が金利を上げる局面に入るから直ちにさらにドル高が進むと決め打ちするのもなかなか難しい」と語った。
そのうえで、「これから円安になるかどうかも分からない。為替の動向とそれが経済・物価に与える影響は引き続き注視していきたい」と述べた。また「これまでのところ、（為替の動きは）経済物価の動向や家計・企業部門の好循環に向けた動きに大きなマイナスにはなっていない」との見方を示した。
また、黒田総裁は先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では「為替に関する議論は全くなかったといってもいい。大きく取り上げて議論する必要性を感じなかったのではないか」と述べた。一方でギリシャ問題が金融市場や世界・日本経済に与える影響は注意深く見ていきたいとの考えを示した。
１─３月の国内総生産が年率３．９％の伸びに上方修正されたことについては「設備投資が前にさかのぼって上方修正された。設備投資がかなり明確に増加したということが分かる」と評価した。
そのうえで、「企業の価格設定行動も徐々にデフレ的状況から変化しつつある。５月からは消費税上げの影響が落ち、実質賃金もプラスを続け、さらにプラスが拡大していく」との見通しを示した。
行き過ぎた円高の是正、これまでのところ経済全体にプラス＝日銀総裁
［東京 １０日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１０日の衆議院財務金融委員会で、行き過ぎた円高の是正は、これまでのところ経済全体にプラスに働いているとし、「景気の前向きな循環メカニズムをよりしっかりさせてきた」と語った。円安関連の倒産は全体に占める割合が小さいとした上で、円安によって倒産件数が増加していることはないとの認識を示した。
量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）については、その効果波及メカニズムが想定通りに働いていると強調。ＱＱＥの目的は２％の物価目標を達成するためで、財政を支えるものではないとし、国債の買い入れは財政ファイナンスに当たらないと指摘した。
デフレから脱却すれば経済・物価見通しは改善し、次第に金利に反映されると述べた。
日本郵政や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）との「協力」については否定した。
宮本岳志委員（共産）からの質問に答えた。
為替へのコメントは控える、日銀総裁は自らの責任で発言＝官房長官
［東京 １０日 ロイター］
菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での為替に関連した発言について、総裁自身の責任の下で発言したと指摘した。為替水準については「私からコメントは控える」と述べるにとどめた。
黒田日銀総裁は午前の委員会で「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」などと発言した。
黒田さんの発言で円レートがやたらと乱上下しているみたいですね。
そもそも行き過ぎた熱を、冷ましてあげた？感じに見えちゃいますｗ
そんなことよりも→企業の価格設定行動も徐々にデフレ的状況から変化しつつある。５月からは消費税上げの影響が落ち、実質賃金もプラスを続け、さらにプラスが拡大していく」との見通し
この言葉がとても気になります。
なんか・・・臭うかな＾＾；
菅さんのキレッキレの発言にもちょっと・・・なんかありそうな？ｗ
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14年の出生率9年ぶりに低下、人口自然減は過去最大＝厚労省
［東京 ５日 ロイター］
厚生労働省が５日発表した２０１４年の人口動態統計によると、一人の女性が一生のうちに何人の子どもを産むかを推計する合計特殊出生率は１．４２と、９年ぶりの低下となった。前年は１．４３だった。
出生数は過去最少の１００万３５３２人、死亡数は戦後最多の１２７万３０２０人で、人口の自然減は２６万９４８８人と過去最大の減少幅となった。
出生数を稼ぐ為にした？ような政策が前にだされていましたね。
そう・・・女性が働き易い環境をつくるという政策です。
この女性が働き易い環境＝少子化対策みたいに言ったいた政府。
うーん？違う気がします。
そもそも働き易い環境という声を上げているのは女性の中でも「強者」の部類に入る声
だと思っています。
強者の声をまともに聞いてしまいました。ということは？
弱者の声を聞いていない政府ということになります。
弱者の声を聞いて初めて・・・少子化はなくなるような気がしますが・・・
無理だと思っています。
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日銀、２日連続でＥＴＦ３６１億円買い入れ
日銀は１３日、ＥＴＦ（上場投資信託）３６１億円を買い入れたと発表した。ＥＴＦの買い入れは２日連続。１５年の買い入れ額はＥＴＦ１兆１５８４億円、ＲＥＩＴ３９６億円となった。
日銀は今年からＥＴＦを年間約３兆円（従来の３倍）、ＲＥＩＴは年間約９００億円（同）のペースで買い入れると公表している。
財政運営への信認確保は重要＝黒田日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１３日午後の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、米格付け機関による日本国債の格下げについて問われ、「コメントする立場にない」としつつも「一般論として財政運営への信認確保は重要」との見解をあらためて繰り返した。与党関係者の間では日銀総裁による財政関連発言に批判もあるが、黒田総裁は財政への信認がき損し、金融緩和の効果が相殺されるリスクに警鐘を鳴らし続けている。
総裁は財務官時代に米格付け会社による日本国債の格下げに反論した経緯を問われ、「確かに欧米の格下げに対して問題点を指摘し、再考を促したことがある」と述べた。また「民間格付け会社の判断にいちいち政府・財務省が何かしなければいけないということでもないかもしれない」とした。
＜ミネソタでは従来の目標達成時期を説明＞
日銀は４月３０日に、２％の物価目標達成時期を従来の「２０１５年度を中心とした期間」から「１６年度前半ごろ」に後ずれさせた。これに先立ち黒田総裁は４月１９日に米ミネソタ州で、達成時期は「１５年度、もしくは１６年度序盤に（in fiscal 2015 or early fiscal 2016）」と述べた。日銀の公式公表に先立ち、後ずれした達成時期をミネソタで述べたのでは、との質問に対して黒田総裁は「あくまで従来の達成時期を英語でわかりやすく表現した」と反論した。
現在の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を開始した２０１３年４月、日銀は物価目標の達成時期について「２年程度を念頭にできるだけ早期に」としてきた。総裁は「『できるだけ早期に』は、『as soon as possible』のような悠長なものではない」と説明した。
２％の目標達成の定義については「景気循環を通じて平均的に２％を目指すこと」と説明。目標達成後は「インフレにもデフレにもならないような金融政策が必要」とした。
日銀の財務の健全性をめぐり「長期金利が上昇しても国債の評価損は計上されない」と説明しつつ、「緩和拡大局面では収益が押し上げられ、出口では押し下げられる」と指摘。ＱＱＥでは「従来より収益の振れが大きくなる」ため、「財務の健全性確保の観点から、（日銀法で）定められた利益の５％を超える準備金の積み立てで自己資本の充実を図っている」と強調した。
大成建設、保守的な収益予想―工事利益率が改善、動きだす「五輪受注」
大成建設1801.の１６年３月期の連結営業利益予想は６８０億円（前期比３．４％減）。１１日引け後に発表した前期決算での営業利益は７０４億円（前々期比３１．０％増）と１９９４年度以来、２０年ぶりとなる７００億円台に乗せて大幅な伸びを記録したものの、今期はややダウンする見通しだ。
収益は前期でひとまずピークアウトしたのか。違う。前期立ち上がり時点の収益予想がそうであったように、今回も堅めの計画値の色彩が濃厚。超過達成含みの見通しと言える。部門別の完成工事利益率計画に本業の好調ぶりが浮かび上がってくる。今期の工事利益率（単体ベース）は土木事業が１１．３％（前期実績１０．３％）、建築事業は６．７％（同６．４％）。いずれも前期を上回る。両部門合わせた工事利益率は７．８％。前々期の５．２％、前期の７．５％と堅調に推移してきたトレンドは今期も持続する、というのが同社の見通しだ。
工事の採算性改善が進むにもかかわらず、今期の営業利益見通しが減少するのは労務費や資材費などコストアップ要因を重くみたため。しかし、１２日の決算説明会で会社側は労務費の上昇は「前年度後半から落ち着き、足元では横ばい」（奥田秀一管理本部経理部長）という。資材費もこのところ安定している。著しいコスト高はとうげを越え、安定的な収益確保が展望できる状況に変わったとみていい。
一方、今期から国立競技場の建設を含む、東京五輪関係の大型案件の受注が本格化し始める。今期の業績予想の中に五輪関係の受注寄与分が含まれているのか、という説明会での記者からの質問に対し、奥田部長は「全くみていないわけではない」と語った。かなり保守的な見積もりにとどめているもよう。五輪関係の受注は同社にとって、向こう数年間の有力な成長材料。今期以降、増えていく五輪関連受注は業績を確実に押し上げていくだろう。
同社は３月、建設事業本業の深耕」をメーンテーマにした２０１７年度を最終とする新・中期経営計画を発表。配当性向とＲＯＥ（自己資本利益率）を中期目標に取り入れ、１７年度の目標は配当性向が「２５％以上」、ＲＯＥは「８％以上」とした。前期の配当を年間８円と前々期に比べ２円の増配を１１日に発表したように、株主への利益還元意識は高まっている。
２月２５日に７２９円高値を付けたあと、株価はもみ合い相場を形成中だが、増額修正含みの収益予想、２６週移動平均線への接近など調整進行ぶりを踏まえると、夏場に向けて再び動きだす可能性が高い。８００円が次の中期目標ゾーンとみる。
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