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ＩＰＯラッシュで深まるバブル懸念、「ｇｕｍｉの次」に警戒感
［東京 ２８日 ロイター］ -
上場後わずか２カ月半で業績予想を黒字から赤字に修正したゲーム会社ｇｕｍｉ3903の混乱をきっかけに、新規株式公開（ＩＰＯ）で投資バブルへの懸念が深まっている。同社は２７日、希望退職や資産売却も発表、ベンチャー企業が実力以上に「厚化粧」されているという投資家の警戒心に油を注いだ。アベノミクスによる緩和マネーの流入を当て込んだＩＰＯラッシュの中で、市場のゆがみを指摘する声も広がっている。
＜値決めの妥当性に疑問の声＞
ｇｕｍｉが収益拡大を掲げて東証一部に上場したのは昨年１２月１８日。３カ月も経たないうちに起きた業績予想の赤字修正で、同社の株価は一時１２８２円まで下落した。現在も１６００円近辺と、公募価格の半値近くの水準で推移。２７日に打ち出した１００人程度の希望退職者の募集と一部のブラウザー資産の売却により、同社の業績予想はさらに修正される可能性がある。
同社は淘汰の激しいゲーム業界を勝ち抜く有望株と目され、「時価総額８兆円」を公言する国光宏尚社長の強い個性も魅力となって、上場前から多くのベンチャーキャピタル（ＶＣ）やネット企業などが資金提供に加わった。
この結果、同社の第三者割当価格は２０１３年１２月の３５万７０００円から昨年６月には６０万７０００円に上昇。その後、５００分割を実施したため９月の割当価格は１３６２円になったものの、分割前で換算すると６８万１０００円となり、バリュエーション（投資尺度）はさらに跳ね上がった。
新規上場した１２月に決まった公募・売り出し価格は３３００円。わずか３カ月前の９月から２．４倍となった。主幹事を務めたのは野村証券で、関係者によると、投資家からは高すぎるとの声が相次いだが、リスクなどを勘案して公募価格を低めに設定する「ＩＰＯディスカウント」は実施されなかった。これに対して、野村証券はＩＰＯディスカウントは行ったとしている。
「（ｇｕｍｉの）９月と１２月の経営状況はそれほど変わらないはずで、公募価格を一気に３倍弱に上げてしまったことは問題だった」と、ベンチャー企業向けコンサルティングなどを手掛けるジャパンベンチャーリサーチ（ＪＶＲ、東京都渋谷区）代表取締役の北村彰氏は値決めの妥当性に首をかしげる。
ベンチャー企業はＶＣなどから調達した資金で大規模なマーケティングを展開すれば、ひとまずユーザー数や業績の急成長を演出できる。しかし、そうした「厚化粧」に持続性があるかどうかは見極めが難しい。
「ゲームビジネスは、ヒットを出せばいいが、外れることもある。今回の下方修正も予想外に売れなかったという話で、その意味では不確実性が高い」と、同氏はＩＰＯをめぐる投資が過熱している現状にくぎを刺す。
＜上場前から投資バブルに＞
いま、市場では「次のｇｕｍｉ」を心配する声が広がっている。「アベノミクス」による低金利、株高で、緩和マネーが利益を求めてベンチャー企業に流入しており、「実績を伴わない企業にも資金が入り込んでいる」（市場関係者）からだ。
投資マネーが集まっているのは、新規公開株だけではない。ＪＶＲがまとめた２０１４年の未公開ベンチャー企業の資金調達は６年ぶりに１０００億円を超え、１社当たりの調達額（中央値）も２０１３年の４０００万円から７２５０万円へと大型化が進んだ。有望と目される企業に、実はＩＰＯ前から資金が殺到している。
ベンチャー企業への投資も手掛ける大手ネット企業の幹部は「最近は目を疑うような事業計画を持ってくる経営者もいる。いくら資金調達環境がいいからといって、甘く見すぎているのではないか」と指摘する。投資バブルが企業経営者の自覚を弱め、裏付けの乏しい収益計画を誘発しているとの見方だ。
市場関係者によると、未公開企業への投資ブームの中で、比較的動きの遅い銀行系ＶＣも、流れに乗り遅れまいと資金提供に前のめりになっているという。さらに、メディアやキャリア、ゲームなどの事業会社による投資も活発だ。
ＪＶＲによると、２０１４年の事業会社による投資額は３５２億円と、２０１３年の１７９億円から倍増。事業会社は対象企業の中長期のビジネスシナジーを重視、ＶＣほどを投資時の適正価格を考慮しない傾向にあるため、それが投資バブルに拍車をかけているとの見方もある。
＜問われる業績予想のあり方＞
「ｇｕｍｉショック」は、動きの早いネット業界の業績予想の難しさをあらためて浮き彫りにした。同社が出した業績予想は合理的だったか、修正の開示時期は適切だったのか、さらには、それをチェックする機能が十分に働いたのか、という疑問を指摘する声は少なくない。
東京証券取引所は上場審査の際に、収益計画を確認する。しかし、ある東証関係者は、その確認を行ったとしても、「長くその会社を見てきた主幹事証券がお墨付きを与えた業績予想を疑ってかかることは、基本的にはできない」と打ち明ける。
企業が出す業績予想は「合理的に仮定された条件に基づいて算出されたものでなければならない」というのが東証の位置付けだ。しかし、ベンチャー企業の中には成長性を高くみせるために「努力目標を掲げるケースもある」（市場関係者）という。
一方、下方修正に対する批判が高まれば、経営者には逆に「保守的な予想を出しておけば叩かれないだろう」、「むしろ出さない方がいい」という意識も働きやすくなる。ｇｕｍｉに象徴されるＩＰＯ市場の混乱の中で、市場関係者の間では「任意開示」である業績予想が本来の開示の趣旨とかけ離れたものになりかねないと警戒する声も出ている。
バブルを懸念するニュースがでてきているようですね。
バブルを懸念するニュース・・・本当にバブルになっているのでしょうか？
一つのことを悪とみなして、大きくみても悪とみなす。
バブルは悪・・・？
うーん。アメリカをみてもバブルは弾けて、またバブルになるを繰り返しているとか。
いったい？どれが正解なのかはわかりませんがこのまま前の日本の考えのままでいてもうしなわれた30年を取り戻せるのかな？
バブルは一度おこしてみてもいいかと。
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日本経済ニュース
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ＱＱＥは為替目的ではない、Ｇ２０方針と整合的＝中曽副総裁
［松山市 ９日 ロイター］ -
中曽宏日銀副総裁は９日、松山市内で記者会見し、日銀が推進している量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は為替を目的にしておらず、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の方針と「完全に整合的」と語った。また、大規模な国債買い入れによって、国債市場の機能と流動性が低下するという問題は潜在的にあるとし、注意深く点検していくとの認識を示した。
足元の為替市場では、米国の利上げ観測の高まりなどを受けて１ドル１２０円を超える円安が進行している。中曽副総裁は、為替相場の動向に関して「水準の評価や動きについて具体的にコメントすることは差し控える」としつつも、一般論として、円安は輸出の増加や世界的に活動している企業の収益改善、外国人観光客の増加などに寄与する一方、輸入コストの上昇などを通じて中小企業や非製造業の収益、家計所得などの押し下げ圧力になると指摘。円安の影響は「経済主体によって異なる」と語った。
その上で「為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と表明。「Ｇ２０では各国の中央銀行は物価安定というマンデートに沿って適切な金融政策を運営する、という方針が確認されている」とし、ＱＱＥも「２％の物価安定目標を早期に実現するために行っているものであり、為替が目的ではない。Ｇ２０の方針と完全に整合的だ」と強調した。
＜先行き国債買い入れに支障ない、流動性低下など潜在リスク＞
ＱＱＥの効果については「２％の物価安定目標の実現に向けて所期の効果を発揮しており、順調に道筋をたどっている」と指摘。その上で「今後、何らかのリスク要因で見通しに変化が生じ、物価安定目標の実現に必要になれば調整を行う」としたが、その際の具体的な政策手段については「その時々の状況に応じて目標実現に必要な政策を行うということに尽きる。適切な手段を常に考えていくのがプロフェッショナルとしての責務だ」と語った。
日銀による大規模な国債買い入れによって、金利は歴史的な低水準が続いている。中曽副総裁は「もともとＱＱＥは大量の国債買い入れによってイールドカーブ全体の低下を促すことを企図している」とし、「金利の低下、イールドカーブのフラット化は意図した政策効果があらわれている面もある」と主張。「国債買い入れは方針に沿って着実に進められている」と述べ、「先行きも買い入れに支障を来す事情があるとは考えていない」と政策遂行に問題は生じていないとの認識を示した。
もっとも、大量の買い入れで国債市場の機能や流動性が低下するリスクは「潜在的にある」と指摘。国債市場の動向について「市場関係者との対話も含めて、十分に行いながら今後とも注意深く見ていきたい」との見解を示した。
＜景気前向き循環維持され、格差解消へ＞
午前の講演では、日本経済がデフレ脱却過程にある中で、「経済情勢改善の成果は大企業と中小企業、都市部と地方などばらつきが大きいのが実情」と格差にも触れた。この点について会見では、金融政策で対処できる領域は限られるとしながらも、日銀がＱＱＥを着実に推進することによって景気の前向きな循環メカニズムが維持され、「格差は徐々に埋まっていくだろう」との考えを示した。
この最後の景気前向き循環により？格差を解消するということが果して可能なのでしょうか？
私としては無理だと考えています。
現状ですらも対処できていないのですから、ココから先も対処できないかと思います。格差がありすぎるのもダメですが、なさすぎるのもダメですので・・・。
はっきりと格差は出ちゃいますといえばいいんですが、そうもいかないんでしょうｗ
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デフレ15年、脱却にはロケットの推進力必要＝黒田日銀総裁
［東京 ２７日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は２７日、都内で講演し、１５年も続いたデフレから脱却するには「ロケットのように大きな推進力が必要」と指摘し、人々の物価観が２％で安定するまで大規模な金融緩和を続ける必要性を説いた。政府内で複数の指標案が浮上している財政健全化については、基礎的財政収支の黒字化が「第一歩」と言い切った。
＜予想物価上昇率を十分な速度と勢いで実現するのが政策の核心＞
原油価格の急落により世界的に物価上昇率は低下傾向にあるが、黒田総裁はすでに人々の物価観が２％に安定されている欧米と日本は事情が異なると強調。「ロケットが強力な地球の引力圏から離れるときのように、大きな推進力が必要」と指摘した。
また「他国の衛星より低い、高度１％の軌道までたどり着けば十分ということではない。低い軌道では、また引力に引き戻される恐れがある」と警戒感を示した。「予想物価上昇率を十分な速度と勢いで実現していくのが、量的・質的緩和（ＱＱＥ）の核心」とし、あくまで２％の物価上昇率達成を目指してまい進する姿勢に理解を求めた。
原油価格下落について、実質所得の引き上げを通じて成長率を押し上げるため、「長い目では物価にプラス」としつつ、「予想を通じた物価の基調を注視する必要がある」と指摘し、理由が原油価格であっても物価指数の下落が家計や企業の物価感を押し下げるリスクがあれば、追加緩和を検討する政策姿勢をにじませた。
高齢化や人手不足と景気回復で、日本経済の潜在的な供給力に対する需要不足を示す需給ギャップはゼロに近づきつつある。理論的には物価が上がりやすい局面に入りつつあるとの指摘から、物価が２％に達していなくても、金融緩和を緩めるべきとの声もあるが、黒田総裁は「需給ギャップがプラスに転じても賃金・物価がプラスにならず、日本はデフレ均衡から脱せなかった」と指摘。あくまで「２％目標を持続的に達成できるかで政策判断する」とし、２％達成に全力投球する考えを改めて繰り返した。
＜２０年度ＰＢ黒字化、財政健全化の第一歩＞
政府内で財政健全化目標として２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化との従来目標に加え、債務の対ＧＤＰ比率や政府保有資産を差し引いた純債務を指標にすべきとの声が浮上している。しかし、黒田総裁は「長期的には債務の対ＧＤＰ比を引き下げるのが重要」としつつも、現行の「ＧＤＰ比２００％前後の債務は異常に高い」とし、「２０年度のＰＢ黒字化は債務ＧＤＰ比引き下げの第一歩」と強調。黒字化まずありき、との見解を明示した。
政府資産を差し引いた純債務については、「政府の保有資産、実際には売れない」上、「公共サービスを切り下げる必要があるほどの債務危機でなければ」指標とするのは「あまり現実的でない」と述べた。
黒字化はまず第一歩、長期的には債務のＧＤＰ比引き下げを＝日銀総裁
［東京 ２７日 ロイター］
黒田東彦日銀総裁は２７日、都内で講演し、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化はまず第一歩であり、長期的には債務のＧＤＰ比を下げることが重要だとの見方を示した。主な発言は以下のとおり。
* ＰＢ黒字化はまず第一歩、長期的には債務ＧＤＰ比を下げるのが重要
* ＧＤＰ比200％前後の債務は異常に高く、下げていくこと必要
* 20年度ＰＢ黒字化は、債務ＧＤＰ比引き下げの第一歩
* ネット債務を見るべきとの議論あるが、実際には保有資産は売れない＝財政健全化で
* ネットベースでの債務指標、あまり現実的でない
* 今の日本、ネットでも債務残高圧倒的に大きい
* ネットでの債務指標、公共サービスを切り下げるほどの債務クライシスでの話
* 今の時点で国債市場の流動性や機能が大きく阻害されているとは思ってない
* 金融資産を買っている以上、市場に影響出るのは効果であり当然
* 各国中銀は国債売買中心だが、米はＡＢＳ・日本はＲＥＩＴやＥＴＦなど購入している
* 日本は国債市場が極めて大きく深いので、国債中心でＱＱＥ進めている
安倍政権が「金まみれ」とはとんでもない＝安倍首相
［東京 ２７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日午前の衆院予算委員会で、望月義夫環境相ら閣僚の献金報道が頻発している安倍政権を「金まみれ政権」と呼んだ民主党の後藤祐一委員（民主）に対して、「金まみれとはとんでもない」と反論。「民主党政権も外国献金問題はあった」などと批判した。
日銀の黒田さんには是非デフレからの脱却した日本を作ってもらいたいです！
アメリカのほうの金融緩和では100％の威力が発揮できなかったそうです。
それは、アメリカ政府にあったとか・・・。
日本政府も日銀の足を引張らないようにしてもらいたいですｗ
ニュースがなかなか多くて凄いことになっています！
大変ですが面白いです♪
多くのニュースのなかであるワードがでていました「出遅れ株」
このワードがでたら中々上げ難い状況になっているように見える？
ここからは下げ止まりながらさらなる高みにいってもらいたいです！
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物価目標達成、就任時見通しより遅れる＝岩田日銀副総裁
［仙台市 ４日 ロイター］
日銀の岩田規久男副総裁は４日午後仙台市内で会見し、２０１３年３月に就任し４月に量的・質的緩和を打ち出しときの個人的な見通しと比べると２％の物価目標達成時期は遅れると述べた。ただし物価の基調は変わらないため、政策は昨年１０月の追加緩和による対応で十分との見解を示した。
＜原油次第で２％達成時期遅れる＞
日銀は公式には２０１５年度を中心とした時期に２％の物価目標に達するとしており、１５年度末にかけて物価が急上昇して２％に達するとみる。一方、副総裁は、委員らのなかでも早期の目標達成を念頭においていたもようで、「２％達成、１５年４月は間に合わない」と述べた。ただし「物価が上がっていく基調は変わらないため、現状の政策を続けるのが適当」とした。
また日銀では原油価格がバレル７０ドルまで上昇していくと想定しており、「原油価格次第では２％の達成時期が前後する」と述べ、後ずれの可能性を指摘した。
岩田副総裁は１３年３月の所信表明で２年での目標が未達の場合に責任を取ると発言しているが「達成時期がどんどん遅れた場合の説明の取り方は説明責任だ」とし辞任は不要との考えを改めて示した。達成が遅れる理由は消費税引き上げによる消費低迷と原油安だが、「原油下落の影響の方が大きい」と指摘した。
もっとも、「今後原油価格がどんどん下がり、５年─１０年先の（物価観を示す）予想インフレ率も下がってくれば、それは前向きでポジティブな（経済）な活動に影響あたえ、『できるだけ早く目標達成する』とのコミットメントが十分でなくなる」として、追加緩和を辞さない姿勢を示した。
＜共同声明に沿って政策運営、政府も同様＞
甘利明経済再生担当相は１月末、２％の物価目標達成時期について柔軟なとらえ方を示しており、政府・日銀に見解の相違があるのか、との質問に対して、「１３年１月に政府・日銀で合意した『できるだけ早期に２％を目指す』と書かれた共同声明にそって政策運営しており、政府も同様と考える」とし、見解に違いはないとの認識を示した。
＜ＢＥＩのみで期待インフレ率みるのはリスキー＞
岩田氏は副総裁就任直前の２０１３年３月４日に講演で、金融機関の手元資金をあらわす日銀の当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇し、期待物価上昇率が２％ポイント上がれば為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇するとの見方を示していた。
これに対して副総裁は「過去のデータをみると当座預金とマネタリーベース（資金供給量）と、市場の期待インフレ率であるＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）の相関は高い」としつつ、「経済環境でＢＥＩとマネタリーベースの関係は変わる」と指摘した。
また、日本では市場規模の小ささなどから「ＢＥＩの信頼性に問題がある」ほか、原油価格下落で米国など各国のＢＥＩも低下しており、「ＢＥＩのみで期待インフレ率をみるのはリスキー」と指摘し、各種の物価見通しアンケートなどを参照する重要性を強調した。
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［東京 ３０日 ロイター］
自民・公明の両党は３０日、法人税改革を柱とする２０１５年度税制改正大綱を正式決定した。焦点の法人実効税率は、１６年度までの２年間で３％超引き下げる。減税額が増税額を上回る「減税先行」にかじを切り、賃上げした企業への減税策も拡充。景気の好循環を税制面から後押しする。
また、ジュニア版ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を創設したり、贈与税の非課税措置を大幅に拡充するなど、高齢者から若年層への資産移転を促し個人消費の活性化も狙う。経済再生に政策を総動員した格好だが、効果は未知数だ。
大綱決定後会見した自民党の野田毅税調会長は、１５年度改正の狙いについて、延期した消費再増税を確実に行うためには「経済の回復に道筋をつくることに主眼があった」と指摘。企業に対しては「特に賃金に力を入れてもらわなければならない」とも語り、賃上げを促進する仕組みを強化した効果に期待した。
＜法人税下げ、実効税率「２０％台」に大きく前進＞
法人実効税率は、改革の初年度の１５年度に２．５１％下げ、１６年度にさらに０．７８％引き下げ、１５年度と１６年度の２年間で３．２９％引き下げる。１６年度については「課税ベースの拡大等により財源を確保して、税率下げ幅のさらなる上乗せを図る」方針も明記し、下げ幅の上積みを狙う。
現在の法人実効税率は３４．６２％（標準税率）。政府・与党は法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、来年度から「数年で２０％台」に下げる方針を打ち出している。今回の改正で１６年度の標準税率は少なくとも３１．３３％となり、目標達成に大きく前進する。
法人減税の財源は、赤字企業にも課税する外形標準課税を強化するほか、大企業の欠損金の繰越控除縮小や企業の受け取り配当金への課税強化など課税ベース拡大でねん出するが、来年度からの２年間は、法人課税全体では減税が増税を上回る「先行減税」となる。
さらに大綱では、１７年度以降の改革について、「引き続き、法人実効税率を２０％まで引き下げることを目指して、改革を継続する」と明記。減価償却制度の見直しや生産性向上設備投資減税の廃止などを検討課題にあげ、恒久財源を見い出し、さらに税率引き下げを進める方向性を示した。１５年度改正と１７年度改正全体で「２０％台」を確保するシナリオを描くが、実現は未知数。
一方で、賃上げ企業には「所得拡大促進税制」の要件を緩和し、より恩恵が得られるようにした。
大企業を対象とした外形標準課税強化で赤字企業にとっても負担増となるが、初年度の下げ幅を大きくする先行減税で企業の競争力を高め、賃上げした企業に配慮することで景気の好循環を税制面から後押しする。
＜官邸主導で「減税先行」にかじ切る＞
主導したのは官邸。安倍晋三首相の意向が反映された。安倍首相は第３次安倍内閣発足後の記者会見で「改革の初年度に相応しい改定にしたい」との考えを表明。「初年度２．５％下げ」は官邸の強い意向だったと、与党税調幹部は明かす。
法人税減税をめぐっては、自民党税調幹部や財務省が恒久減税には課税ベース拡大など恒久財源で手当てすることを基本としたが、甘利明経済再生相はアベノミクスの成果として税収上振れ分も活用し思い切った減税を先行すべきと主張した。企業の実質負担減を主張する経済産業省も「３％の大幅引き下げ」論で財務省をけん制。経産省色の強い官邸主導で、減税先行にかじを切った。
＜贈与税の非課税枠拡充など、消費喚起策＞
このほか、経済活性化の一環として高齢者から若年層への資産移転を促すため、贈与税の非課税措置を大幅に拡充する。結婚や育児に使える制度を新設。住宅購入向けの非課税措置を１９年６月末まで延長し、非課税枠（現行１０００万円）を拡充する。消費税率が１０％に引き上げられる１７年４月前後の反動減対策に焦点をあて、１６年１０月から１年間は最大３０００万円まで拡大し、消費増税後に低迷する住宅市場のてこ入れを図る。
また、株式投資などの運用益が非課税となるＮＩＳＡは２０１６年から現行の年１００万円から１２０万円に拡充し、年８０万円を限度に２０歳未満を対象とするジュニア版ＮＩＳＡを創設する。
低燃費の車を対象に税負担を減らす「エコカー減税」は、燃費基準を見直す。一方で、新たに軽自動車税に新車限定で「エコカー減税」を導入する。
＜酒税見直しは検討課題に＞
ビールを減税し、「第３のビール」を増税するなどの酒税見直しは、１６年度以降の検討課題として先送りした。当初は来年度改正を目指したが、衆院解散・総選挙で十分な検討時間がなくなり、先送りする。
＜軽減税率「１７年度からの導入目指す」、来年早々の検討課題に＞
消費税の軽減税率については、連立政権合意を踏襲し「２０１７年度からの導入を目指す」とした。導入時期をめぐっては自公間にずれが残るが、公明党は１７年４月の消費税率引き上げ時と同時の軽減税率導入を主張しており、対象範囲や財源などの詰めを急ぐ。
１７年４月の導入を前提とすれば、遅くても１５年の臨時国会に法案を提出する必要があり、税制改正大綱決定後の来年早々から議論が加速しそうだ。
政府は与党の税制改正大綱を踏まえて、来年１月上旬に来年度税制改正を閣議決定する。関連法案は来年１月２６日に召集予定の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。
ＮＩＳＡのほうでは来年になったら個人がその枠を使って買いにいくのでしょうか？
ソウ考えるとまたまた個人は添え木みたいなポジションにされると考えてしまうのではないか？と危惧してしまいます。
雑誌とかみると「ＮＩＳＡでコレを買え！」みたいなのみると・・・こぇぇ！と感じてしまいます。
色々と安倍政権はしているため・・・未知数という素晴らしい言葉がでていますね。
今までありきたりの政策でずーっと下げ続けている日本経済。をみると、ここらでＮＥＷ政策で！と夢をみている私ですｗ
まぁうまくいかなかったら支持率は落ちるので与党のみなさんにはがんばってもらいたいですね。
この記事をみて面白いな〜とおもったのが主導したのは官邸。安倍晋三首相の意向が反映された。という部分です。
おや？影になんかいたのかな？なんて考えてしまいますねｗ
みなさんお分かりの通り日本最強の財務省がいたのでしょうｗ
財務省は色々と忙しいのかわかりませんが財務省が目をつけていた第三ビールの増税論はなくなってしまいましたね。
私としてはコレをやる意味はあるのか？と考えてしまいました。
高くて庶民に売れないからとビール会社が危惧して作った第三ビールが増税によって価格が上昇するとか・・・私がビール会社の一人なら言葉を失ってしまいますｗ
ただいずれ上昇すると思っています。
タバコと同じ扱いされているアルコールだからかな？
なんてタダの勘でした！
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