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１４年終盤の金融市場をにぎわせたのは、間違いなく「逆オイルショック」だろう。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油、北海ブレント原油がこれほど下落すると予想した人間は誰一人いなかった。ニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ原油先物期近物６月終値は１バレル＝１０４．０６ドル。それが１２月２９日には、０９年５月上旬以来５年８カ月ぶりとなる５２ドル台まで下落した。約半年で過去最高値の１４７．２７ドルから３２．４ドルまで急落したリーマン・ショック時ほどではないにせよ、金融市場に混乱をもたらしたことは間違いない。
＜なぜ原油価格は急落したのか＞
今年６月下旬頃から下落が続いていた原油価格だが、減産を行わなかった１１月２７日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会を受け下落基調を強めた。１２月に入ると米短期金利が上昇。原油先物市場は先物取引の約５割が投機筋と投機性が強く、レバレッジを掛けた投機が調達金利の上昇を受けて手じまいを開始。原油価格の下落は一部産油国の経済・財政上リスクと受け止められ、特にロシアは株価やルーブルが暴落。本来、原油安が好材料となるはずの日本やアジア諸国も連鎖的にリスクオフの流れとなった。
また、石油需要予想に関しＩＥＡ（国際エネルギー機関）は１２月、１５年の需要増見通しを１１月時点の予想から日量２３万バレル下方修正。５カ月間で４回目となる下方修正で原油安の流れを決定的にした。ＩＭＦ（国際通貨基金）は１０月に世界経済見通しを下方修正しており、世界経済の先行き不透明感が石油需要増の修正要因になっている。
一方で原油安により生産コスト割れしたシェールオイルを含む米中・小石油企業が撤退を始めており、米国からの供給は減少することが予想される。シェールオイルの平均コストは７０ドル台とされる。技術革新によりシェール採掘コストは下がってきたようだが、現状の原油価格ではシェールオイル・ガスを生産するうま味はない。サウジなど一部中東産油国を除きロシア内陸部などの生産コストも６０−７０ドル台と目され、北海油田などは１００ドルを超すのではないかとの見方があるほど。こちらもコスト的に見合わず新規案件は多くが延期・中止となりそうで、原油供給は予想以上に絞り込まれることもあり得る。
注意したいのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げと日銀金融緩和の行方。いずれもリスク資産に大きな影響を与えるため、夏以降のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合には注目が集まる。（宮尾克弥）
原油が安くなっている！！！前から結構騒がれているニュースのためそのうちでてくるだろう「織り込まれ済み」という言葉が。
それにしても私の頭はこの記事をみて混乱をしておりますよ〜
なんといっても前に出ていた記事では→シェールガスのコストは80ドルくらいだろうと証券の方が言っていたんだけど、今回の記事では70ドルとでていました。
どちらかが嘘なのかもしれませんなーｗｗ
原油のほうが下がっていることによって随分とニュースのほうで海外のやつでは、中東に台湾に韓国にロシアなどが「原油〜」で下げているようにみえました。
が！今まで随分と旨い汁すすってきたんだろうな〜
と心の底で考えていた私は心が黒いのかな？ｗ
日本も海をみれば資源があるんだし採掘しても良いと思うんだけど・・・どうも国外の日本が嫌いな国からの批判が凄くてそれどころではないかな？ｗｗ
来年は原油がニュースを賑わわせることは無いような気がします。
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日本経済ニュース
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鉱工業生産速報、11月は‐0.6％ 一般機械の反動減除けば増加基調
［東京 ２６日 ロイター］
経済産業省が２６日発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比０．６％低下の９７．８となり、３カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．８％上昇と予想されていたが、発表数値は予想に反してマイナスとなった。はん用機械などの反動減を除くと全体としてプラス基調を維持しており、特に輸送機械や電子部品・デバイスなどのしっかりした動きが確認できるため、経済産業省では見かけほど悪くないと判断している。１０─１２月期は前期比上昇を確保できそうだ。
鉱工業出荷指数は前月比１．４％低下、在庫指数は１．０％上昇だった。
経済産業省は生産の基調判断を「一進一退にある」として据え置いた。
１１月の生産低下の主な要因は、はん用・生産用・業務用機械工業が１０月の伸びの反動で前月比３．５％減と大幅に低下したことが背景。アジア向け半導体製造装置や、発電用水管ボイラなどの生産が減少した。このほか、電気機械でも、前月の反動で発電用タービンなどが減少した。
他方、上昇したのは電子部品・デバイスで、液晶素子や半導体集積回路などを中心に５カ月連続で増加。また輸送機械工業も増加した。小型乗用車や軽自動車は出荷が振るわず在庫調整が続いているため減少したが、普通乗用車や部品などを中心に上昇した。
経済産業省では、こうしたウエートの大きい輸送機器や電子部品など安定した動きの業種でしっかりした動きがうかがえることから、１１月の生産低下は内容的には一般機械の振れによるものであり、内容は見かけほど悪くないとみている。
ただ、生産水準は昨年１１月ごろから消費税引き上げ前の駆け込み需要が発生していたため、前年比ではしばらく低下が続きそうだ。駆け込みが始まる前の水準に戻ったとも言える。
先行きの生産予測指数は１２月が前月比３．２％上昇、１月が同５．７％の上昇となった。１１月の低下分が１２月、１月に持ち越されている分もあるため、非常に高い伸びとなっているが、１２月はこれほどの伸びには達しないと経済産業省ではみている。ただ、それを割り引いても１０─１２月期は前期比で３四半期ぶりに上昇に転じる可能性が高い。予測値通りなら、前期比２％を超える伸びとなりそうだ。
実質消費支出、11月は8カ月連続で減少 消費増税の影響は緩和方向
［東京 ２６日 ロイター］
総務省が２６日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０２７１円となり、実質前年比で２．５％減となった。減少は８カ月連続。前月比は０．４％増と３カ月連続で増加しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつある。
実質消費支出は、事前の市場予想で前年比３．８％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
設備修繕・維持など「住居」が実質前年比の寄与度でマイナス１．４２％と最大の押し下げ要因となっており、リフォームなどに引き続き消費増税の反動減の影響が残っているとみられる。このほか、電気代などの「光熱・水道」、家庭用耐久財などの「家具・家事用品」、「教養娯楽」などが減少している。
一方、通信や自動車購入費などの「交通・通信」や「保健医療」などは増加している。
消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比は３カ月連続で増加。全体として消費増税の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
１１月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４３万１５４３円で、実質前年比３．９％減と１４カ月連続で減少。名目は同１．１％の減少となった。
小売業販売額11月は5カ月連続増、自動車不振も休日増で衣料品等牽引
［東京 ２６日 ロイター］
経済産業省が２６日に発表した１１月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．４％増の１１兆６３６０億円となり、５カ月連続の増加となった。土日祝日が前年より２日多かったことが衣料品などの売上に寄与したほか、食料品販売も好調だった。
業種別にみると、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加。
衣料品は気温が高めだったため冬物衣料が不調だったが、休日増により売上は全体的に好調だった。
飲食料品は、水産物・畜産品の相場高に加え、肉類の販売量増加などが寄与した。
一方、燃料小売業が石油製品の販売量の減少が続いていること、自動車小売業は小型、普通車などの販売不調、機械器具小売業では、エアコンやパソコンの販売が減少した。
昨年１１月には消費税引き上げ前の駆け込み需要が始まっていたとみられ、耐久財の前年比は低下を余儀なくされるといった事情もあるが、季節調整済の前月比でみても自動車は５カ月ぶりの減少となった。
業態別では、百貨店やスーパー、コンビニともに全店・既存店とも前年比増加した。
11月現金給与が9カ月ぶり減、基調は変化なし「緩やかに増加」＝厚労省
［東京 ２６日 ロイター］
厚生労働省が２６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１１月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．５％減の２７万２７２６円となり、９カ月ぶりに減少した。減少は特別給与が特殊要因で大幅に減少したことが響いたためで、厚労省筋は「所定内給与は順調に推移しており、賃金は緩やかな
増加にあるとの基調判断に変化はない」としている。 また、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比４．３％減と１７カ月連続でマイナスとなった。これは２００９年１２月（４．３％減）以来の大幅な減少率。賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷している。 所定内給与は前年比０．２％増と６カ月連続で増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．２％増で、８カ月連続増となった。パートタイム労働者は同０．８％減だった。 所定外給与は前年比０．９％減と２０カ月ぶりの減少となった。また、特別に支払われた給与は前年比２７．０％減と大幅に落ち込んだ。いずれも、調査の回収時期が年末で、通常より５日繰り上がったため。速報には１１月分が完全に反映されていないため、厚生労働省では、「毎年この時期のデータに生じる要因で、確報では上方修正される傾向にある」としている。 現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．５％減。パートタイム労働者は１．２％減だった。 総実労働時間は前年比２．４％減と３カ月ぶりの減少となった。所定外労働時間は同０．９％減と２０カ月ぶりに減少した。 詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス） １０月 １１月速報 現金給与総額 ＋０．２ ▲１．５ 所定内給与 ＋０．１ ＋０．２ 所定外給与 ＋１．２ ▲０．９ 特別に支払われた給与 ▲０．１ ▲２７．０ 実質賃金 ▲３．０ ▲４．３ 所定外労働時間 ＋１．８ ▲０．９ 常用雇用 ＋１．６ ＋１．３ 一般 ＋１．０ ＋１．４ パート ＋２．８ ＋１．２ 失業率3.5％で横ばい、非正規初の2000万人台 求人倍率は22年半ぶり高水準
［東京 ２６日 ロイター］
総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの３．５％となった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１２倍と前月から０．０２ポイント上昇、２２年６カ月ぶりの高水準となった。雇用情勢の改善基調が続く中、非正規労働者数は初めて２０００万人台に乗せた。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．５％が予想されており、結果はこれと同水準だった。
季節調整値でみた１１月の就業者は前月比１０万人減の６３４５万人。このうち雇用者は同９万人減で、それぞれ２カ月連続で減少した。完全失業者は２２９万人と前月から５万人減少。自己都合による離職者が６万人減と２カ月連続で減少している。一方、非労働力人口は４４９８万人で同１５万人増加した。特に男性が１４万人増と３カ月連続で増加しており、足元で男性が労働市場から退出する動きが続いている。
一方、女性については、就業率、雇用者数ともに過去最高水準で推移している。
１１月は非正規の職員・従業員数が２０１２万人となり、初めて２０００万人を超えた。女性の就業の伸びとともに非正規労働者数も増加しており、業種別にみると、同月は医療・福祉が前年に比べて２５万人増加している。一方、正規の職員・従業員は製造業を中心に減少し、同２９万人減の３２８１万人となった。この結果、雇用者に占める非正規の割合は３８．０％となり、前月の３７．５％から上昇した。
有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１０倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。１．１２倍は１９９２年５月に１．１３倍となって以来、２２年６カ月ぶりの高水準。
新規求人倍率は１．６６倍で、前月の１．６９倍から０．０３ポイント低下した。低下は３カ月ぶり。
有効求人数は前月比２．１％増で、有効求職者数は同０．１％増だった。
消費者物価指数、11月は消費税除き＋0.7%、1年2カ月ぶり低水準
［東京 ２６日 ロイター］
総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比で２．７％上昇した。原油価格急落でガソリンや灯油の上昇率が大幅に縮小し、１０月から０．２ポイント伸びが縮小した。４月の消費税引き上げの影響（日銀試算で２％）を除くと前年比０．７％の上昇で、昨年９月以来１年２カ月ぶりの低水準だ。
ガソリンの前年比上昇率は０．７％で、１０月の４．１％から大幅に縮小した。灯油の上昇率も１．６％（１０月６．１％）にとどまった。一方、電気代は北海道電力の値上げにより６．０％上昇し、１０月の５．２％から伸び率が拡大した。
このほか、テレビなどの家電も販売不振で上昇率が縮小、宿泊料や外国パック旅行も縮小した。
生鮮食品を含む総合指数は前年比２．４％上昇（１０月は２．９％上昇）。高値だった生鮮野菜が急落し、ガソリンとともに指数の押し下げ要因となった。食料およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は前年比２．１％上昇となり、１０月の２．２％上昇から０．１ポイント上昇率が縮小した。
１２月の東京都区部コアＣＰＩは前年比２．３％上昇し、１１月から０．１ポイント上昇率が縮小した。原油価格急落でガソリンが前年比で２．９％のマイナスに転じた（１１月は１．５％上昇）ことが響いた。テレビやパソコンの販売低迷も指数を押し下げた。
一方、東京ガスが前年値下げした反動により、都市ガス代の上昇率は５．１％と１１月の２．７％から拡大した。
１２月東京都区部の総合指数は前年比２．１％上昇（１１月から横ばい）、コアコアＣＰＩは１．８％の上昇（１１月から横ばい）だった。
２０１４年通年の東京都区部コアＣＰＩは前年比で２．２％上昇し、消費増税の影響もあり１９９２年以来２２年ぶりの上昇率となった。
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来年度予算発表後に日本を格下げへ＝フィッチ
［東京 １１日 ロイター］
格付け機関フィッチ・レーティングスは、日本政府が２０１５年度予算で消費税率引き上げ延期の影響を相殺できない見通しであることから、信用格付けを来年初めに引き下げる可能性があると明らかにした。
アジア・太平洋ソブリン部門責任者アンドリュー・コルクホーン氏が１１日、日本に関するコンファレンスコール（電話会議）で、「消費税の再増税延期の影響を相殺するような予算提出に適した環境ではない」と指摘。「格下げが行われるというのがわれわれの見方だ」と語った。
同氏はまた、政府が法人税率の引き下げも検討しているとし、財政赤字削減の可能性が低下すると指摘した。
フィッチは日本の格付けを、ＡＡＡを４段階下回るＡプラスとしている。同社は２段階以上の格下げは検討しない見通し。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、消費税率引き上げ延期を理由に、日本の格付けをＡ１に引き下げた。これはフィッチと同水準。
コルクホーン氏は、日本国内の潤沢な貯蓄で政府債務がまかなわれており、国債格付けの支援材料になっていると指摘。日銀の量的緩和も前向きな要素だと述べた。
フィッチは９日、日本の格付けを引き下げ方向で見直す、格付けウォッチ・ネガティブに指定した。
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日銀が8日にＥＴＦ374億円購入、同日前場のＴＯＰＩＸは0.04％高
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は８日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を同日に３７４億円買い入れたと発表した。前回１２月５日と同額だった。不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）も１３億円買い入れた。
８日前場のＴＯＰＩＸ.TOPX終値は前日比０．０４％の上昇だった
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原油は「新均衡」探る局面、日本に下落メリット＝小山堅氏
［東京 １日 ロイター］
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１月２７日の総会で減産に踏み込まなかったことを受け、原油国際指標の北海ブレント先物LCOC1は１バレル当たり７０ドルを割り込み、６月以降、４０％の大幅安となった。日本エネルギー経済研究所の小山堅・常務理事はロイターのインタビューで、現在の原油相場について「新しい均衡価格を模索する観点でいまの市場は動いている」と指摘した。
また、原油安が日本経済に与える影響について小山氏は「原油連動で価格が決まるＬＮＧ（液化天然ガス）も下げることを考えると、（原発の）再稼働がどれくらいかよくわからない状況の中で、燃料費削減に直接効くのでプラスだ」と述べた。
小山氏は、世界のエネルギー市場分析で日本の第一人者として知られる。インタビューの主なやり取りは次の通り。
──ＯＰＥＣが減産見送りを決めたが予想通りか。決定の背景は。
「今回の決定は想定内だった。『マーケットは自然体でバランスする』とのサウジアラビア側のメッセージが、減産に消極的な姿勢を象徴していると思っていた。自然にバランスの意味は、ＯＰＥＣが減産しなくても、現在の水準で市場が推移すれば早晩、（シェールオイルなど）高コストの非ＯＰＥＣ原油の生産が伸びが止まって、場合によっては減少に向かっていくことだ」
「ただ、自然にバランスするには、数日間や１週間ではなくて、１年間とか一定の期間がかかる。その間はサウジでも単年では財政収支が均衡しない可能性があるが、過去から蓄えてきた経済基盤があるから耐久力がある。サウジが動かない以上、結果的に減産合意は見送られて、日量３０００万バレルの（現行）生産目標維持となった」
──サウジが自然体を維持することで、非ＯＰＥＣの生産量が下がるという対象はシェールオイルか。
「シェールオイルは念頭にあると思う。６月以降の原油価格下落の最大の原因は、需給緩和。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の報告によれば、２０１４年石油需要の伸びは前年比同６８万バレル。対して非ＯＰＥＣ生産の伸びが同１８０万バレル強で、そのうち米国の伸びが同１４０万バレル強。需要が弱く供給が大きく伸びている中で、価格が弱含むのは当然だ」
「米国シェールの生産拡大の理由は、３年半以上にわたって１００ドル超える原油価格が続いたこと。技術進歩で生産コスト低下はあると思うが、シェールの生産コストは世界的にもかなり高い。いろいろな見方があるが、（シェールの生産コストは）１バレル当たり４０ドル台から８０ドル台の幅で存在していると言われている」
──米国産ＷＴＩやブレントがＯＰＥＣの減産見送りで大きく値を下げているが、現在の水準（１１月２８日のインタビュー時点で７０ドル前後）が続いた場合、シェールの生産の伸びが鈍化するか。
「７０ドルや７０ドル以下の水準が半年、１年と続けば鈍化すると思う。ＩＥＡの見通しは２０１５年も前年比１００万バレル増えることになっているが、年間１００万バレルの増加は、２０１２年から４年連続となり、特に２０１４年は１４０万バレル増の規模だが、（原油下落によって）明らかに傾向は変化し、数字の予想は難しいが、１００万バレル規模の生産増加の実現は難しくなると思う」
──原油価格は長期的にみると、大きな幅で上昇と下落を繰り返している。直近の上昇局面は２００４年から始まったと認識しているが、今回の下落局面が原油という戦略物資にどのような影響を与えるか。
「消費国にとっては紛れもなくプラスで、とりわけ日本にとっては大きなプラスだ。原油価格の下落は、原油連動で価格が決まるＬＮＧ（の輸入価格）も下げるので、福島原発事故後の日本のエネルギーの現実を考えたら、（原発の）再稼働がどれくらいかよく分からない状況の中で、燃料費削減に直接効く。円安で相殺されている面もあるが、その部分は（効果が）大きい」
「今回の原油下落を大きな視点でみると、過去３年半、１００ドル超という価格がもたらした一種のサイクルとしての効果だったと思う。高価格が高コストの石油生産の増加を促した。地政学リスクなど様々な要因の反映で、１１０ドルなどの水準を続けてきたた。短・中期的は観点では、高い原油価格は持続可能ではなかった」
「ただ、９０年代にあった１０ドル、２０ドル台の水準に戻るかというと多分それはない。全体としての資機材など様々なコストが上昇している。新しい均衡価格を模索するという観点で、今の市場は動いている」
空運株が業種別値上がり率トップ、原油一段安で燃料費軽減、収益改善に期待
空運株が東証業種別株価指数で値上がり率トップ。日本航空（ＪＡＬ）9201.ＡＮＡホールディングス9202.がともに新値追いとなり、同指数の上昇をけん引している。この日は、ＪＡＬが一時２５０円高の３７４０円、ＡＮＡは同１５．４円高の３０７．６円を付ける場面があった。原油相場が一段安となり、燃料費軽減、収益改善に対する期待感が強まった。
前週末１１月２８日のＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物期近物（１５年１月物）は前日比７．５４ドル安の１バレル＝６６．１５ドルと大幅に下落。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産見送りに伴う原油需給の緩みが懸念された。週明け１日の時間外取引では、さらに下押し、同６５ドル割れの水準となっている。
減産はしないことになったようですね！
そうなるとこれからどうなるのだろう？
油の価格が安くなりますねｗ
経済の循環を良くするには油は安いほうがいいかとおもいます。
みんなそのほうが出歩くだろうしｗ
運輸コストもそうだしｗ
株式では空港関連の株が買われているみたいです。
初心者の私にとってはとても参考になります！
油が安くなったら真っ先に影響があるのは空港関連なんだね！
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