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衆院解散、12月14日総選挙 アベノミクスの是非問う
［東京 ２１日 ロイター］
衆議院が２１日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。２０１２年１２月以来、２年ぶりとなる衆院選は１２月２日公示、同１４日投開票の日程で行われる。安倍晋三首相は２１日夕の会見で「この解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの是非を問う選挙になるとの考えをあらためて示した。
＜争点は経済政策、解散「理解できない」が多数＞
来年１０月に予定されていた消費増税の延期を判断した上で、任期途中での解散に踏み切った安倍晋三首相は、この日の会見でも自らの経済政策を「前に進めるか、止めてしまうかの選挙だ」と明言。「私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢あるのか国民に聞きたい」と語った。さらに「来年、再来年、その翌年も賃金を上げる。アベノミクスを続けることができれば、必ず実現できると確信している」と強調した。
これに対して野党は、実質賃金の低下や格差の拡大を踏まえ、「アベノミクスを継続して本当に国民は豊かになれるのか」（海江田万里民主党代表）と訴えていく考え。
アベノミクス以外にも、エネルギー政策や原発問題、安全保障など、争点は幅広い。安倍首相はこうした問題についても「すべてにおいて国民に訴えていきたい」としている。
一方、消費増税延期で与野党に対立がない中、予算編成にかかるこの時期に解散することには「大義なき解散」（枝野幸男民主党幹事長）との批判も強い。実際に各種世論調査でも、この時期の解散への国民の理解は高まっておらず、共同通信が行った衆院選トレンド調査では、首相の解散表明について「理解できない」との回答が６３％に達している。
菅義偉官房長官は２１日の会見で「解散されたら、そこはしっかりと、国民もなるほどなと思うようなかたちになると思う」と述べ、選挙戦などを通じて、国民の理解は深まっていくとの見方を示した。
安倍首相も「選挙戦を通じて経済政策をしっかり訴え、選挙の大義についても国民の理解をいただいていきたい」との考えを示した。
＜勝敗ライン、実際は絶対安定多数の２６６＞
首相は１８日の会見で勝敗ラインについて「自公の連立与党で過半数を割れたら退陣する」と表明。過半数を目標とする考えを示したが、与党幹部らは「２７０議席くらいが妥当」（漆原良夫・公明党中央幹事会会長）とし、与党がすべての常任委員会で委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める議席数である絶対安定多数の２６６議席を確保したい考え。
衆議院の定数は今回から５議席減り、４７５。過半数は２３８議席となる。解散前の勢力は自民２９４、民主５４、維新４２、公明３１、次世代１９、みんな８、共産８、生活７、社民２、無所属１４、欠員１。自民、公明の与党で３２５議席（衆院議長を除く）を保有している。
＜補正予算編成へ、来年度予算「年度内成立」に努力＞
１２月の解散・総選挙で、最も影響を受けるのが来年度の予算編成だ。景気への影響を最小限にするために、景気対策の財源裏付けとなる１４年度補正予算編成を先行させ、来年度予算編成は越年となる見通し。政権交代となった２年前は、予算編成のずれ込みで５０日の暫定予算を組んだが、今回は年度内成立を目指す。
麻生財務相は２１日の会見で「経済対策を年内にまとめる。（１４年度）補正予算は年を越すことになるが、補正予算で経済運営に万全を期す」と語った。さらに１８日の会見では「予算の成立が遅れると景気の足を引っ張る」と述べ、なるべく年度内に来年度予算を成立させたいとの考えを示している。
来年度予算編成の焦点の１つが、消費税率引き上げの先送りで財源が宙に浮いた社会保障充実策の扱いだ。政府は、来年度から実施が決まっている待機児童セロ対策など子ども・子育て支援は実施する方向だが財源のめどはまだたっていない。医療・介護・年金関連の充実策についての対応は流動的。麻生財務相は「（増税を）延期する以上、社会保障充実分も見直さざるを得ない」とも述べており、財源をにらんで精査する考え。
概算要求段階で過去最大の１０１．６兆円まで膨らんだ一般会計予算規模を切り込み、１５年度の基礎的財政赤字の対ＧＤＰ比半減目標達成を満たすことができるかが課題だ。
一方、与党税調関係者によると、来年度税制改正大綱とりまとめは来年１月初旬となる見通し。
来年度改正は消費税率引き上げと連動する項目が多かったため、再増税延期で見直しが迫られている。争点の１つで、再増税と同時に廃止する予定だった自動車取得税は継続することになりそうだ。
一方、来年度からの法人実効税率引き下げの具体化と、与党間で既に基本合意した軽減税率導入の時期や対象範囲、安定財源などの具体化が焦点になる。
うむー？
是非を問う前にＴＶのほうの報道の仕方が結構傾いている。
安倍総理に負けてもらいたいようで負の部分だけを切り取り報道しています。
ＴＶ＝この解散に世界はどうみているのか！？
韓国は？総選挙で安倍総理苦境。中国は？安倍総理は苦境。【ニュース画面で】
欧州は？というところでいきなり【ニュース画面でなくなり】日本の経済評論家がでてきた。
「え？お前誰だよｗｗ欧州のほうのニュース画面の奴みせろよｗ」
となってしまったｗ
もちろん彼も口をそろえて同じ事をいう。
疑問です。
情報に偏りがあるということは何かあるように見えます。
この解散総選挙はかなり日本に影響することなのであまり海外に口出ししてもらいたくないです。でも、参考程度に聞いています。
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日本経済ニュース
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コメント（8）
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日欧の緩和加速でカネ余り、「バブル」発生への警戒も
［東京 ７日 ロイター］
日欧の中央銀行が緩和姿勢を明確にしており、金融市場ではカネ余りが加速する見通しだ。世界的に景気は米国を除いてさえない状態が続いているが、それゆえ資金需要は弱く、株式などリスク資産に資金が流入し続ける可能性が大きい。ただ、実体経済とのかい離も広がるため、マネーだけが拡大する「バブル」発生への警戒も強まっている。
＜２２０兆円のマネー流入へ＞
日銀の追加緩和発表から１週間。今度は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和の姿勢を明確に打ち出した。
ドラギＥＣＢ総裁は６日の理事会終了後の会見で、必要であれば理事会全員が一段の措置を講じる用意があり、これに備えスタッフに追加策の準備に着手するよう指示したことを明らかにした。想定されているバランスシートの規模は３兆ユーロで、現在から１兆ユーロ（約１４２兆円）上回る水準だ。
日銀の追加緩和では、マネタリーベースを８０兆円程度増加させることを決定しており、ＥＣＢと合わせれば、２２０兆円の巨額なマネーが中央銀行から金融機関に流れ込むことになる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策を終了したが、資産の縮小は利上げ後だ。グローバルでのカネ余りはさらに加速する可能性がある。
世界的な超金融緩和の背景には弱々しい経済があり、政策当局者の期待ほどには資金需要は拡大していない。いきおい、行き場を探すマネーは金融市場に流れ込むことになるとみられる。「信用スプレッドはつぶれ、株式や高利回り商品などリスク資産が選好されることになりそうだ」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は予想する。
＜ＰＥＲが急上昇＞
実際、株式のバリュエーション水準は切り上がろうとしている。
日銀が追加緩和を発表する前日１０月３０日、日本株の予想株価収益率（ＰＥＲ）は、日経平均.N225で１５倍前半、ＴＯＰＩＸ.TOPXで約１６倍だった。それが追加緩和後の１１月５日時点で日経は１６倍前半、ＴＯＰＩＸは約１７倍まで上昇している。
その間、一株利益（日経平均採用）は１０３０円程度から１０５０円程度に上昇しただけであり、追加緩和前のＰＥＲが続いているなら、株価は１万６０００円にすら届かない。日経平均で１６倍前半、ＴＯＰＩＸで約１７倍は歴史的な水準からみれば割高感も漂う水準だが、金融緩和に沸くマーケットでは強気が支配中だ。
強気派の中には、円安が株高を正当化するとの見方が多い。日欧の緩和強化と米国の緩和終了というコントラストはドル高／円安を後押ししており、円安分は企業収益の上積み部分として期待できるという。
９月中間決算発表時点の想定為替レートは１００─１０５円が多く、このまま１１５円前後で推移すれば、１０─１５円の「のりしろ」ができる。「輸出が増えなくても為替換算の分だけで利益を押し上げる。その分の株高は正当化できる」と日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏はみる。
ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジスト、松野利彦氏の試算によると、アベノミクス以降のドル／円と日経平均株価の関係性からすれば、ドル円が１１５円の場合、日経平均は１万８２０５円になるという。「最近は相関ラインがやや下にシフトしているのが気になるが、ＧＰＩＦと日銀で８兆円分の日本株を買うことが想定される。異次元緩和以降の相場を踏襲すると考えていいだろう」と話す。
＜海外勢の買い・国内勢の売り＞
ただ、実体経済が伴わない株高を警戒する声も少なくない。消費増税後の日本経済は厳しい状態が続いており、今回の中間決算発表でも、内需が業績の足を引っ張った企業が目立った。
スズキ7269.はインドでの販売が依然好調である一方、国内での販売減が響き、２０１４年７―９月期の連結営業利益は８四半期ぶりの減益となった。鈴木修会長兼社長は６日の会見で、軽自動車税の増税と消費再増税の可能性があることに懸念を示し、「軽の見通しは非常に暗い」と述べている。
また伸びない輸出にみられるように、円安が企業の競争力を引き上げているとはいまだ言えない状況だ。「円安は株価にとってプラス材料ではあるが、円安を活かして本業が回復するのでなければ、長期投資家は本格的に資金を投入するというのは難しいのではないか」としんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は話す。
こうしたなかでの急速な株高。中央銀行の市場への過剰な関与で、ファンダメンタルズからかい離したバリュエーションが形成されることへの警戒感は国内勢に強いようだ。「日銀はルビコン川を渡った。あとはバブルが生じるだけだ」（生保系エコノミスト）。
外国人投資家は前週、日本株を現物と先物合計で１兆３６８１億円と大幅に買い越した。一方、個人は９４５３億円と大幅な売り越し。積極的な海外勢に対し、消極的な国内勢という構図は変わっていない。
（伊賀大記 編集：佐々木美和）
＜東京市場 ７日＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経平均 国債先物12月限 国債335回債 ドル／円（15:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
16880.38円 146.39円 0.470％ 115.34/36円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
+87.90円 -0.08円 +0.005％ 115.19/21円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。
ナイジェリアの通貨・株価急落、原油安が直撃
［東京 ７日 ロイター］ -
BUZZ-ナイジェリアの通貨・株価急落、原油安が直撃
＊ナイジェリアの通貨ナイラが急落中。
＊６日の取引では１日で３％下落。
＊年始からすでに６％下落。５年ぶり安値を更新。
＊ナイラは中銀の目標レンジ下限を突破。介入も歯止めにならず。
＊下げ止まらない原油相場が圧迫。同国はアフリカ最大の産油国。
＊主要株価指数も４％超の下げで６年ぶり安値。
＊ナイジェリア市場の急落、他国市場への影響はほとんど見られず。
＊しかし、原油安が産油国にどう影響を及ぼすかは警戒が必要。
とても面白い情報ですね＾＾
マネーが行き場を失い株式などに行くというのは私も考えています。
そして実体経済と乖離しているということも私は考えています。
外国人投資家は前週、日本株を現物と先物合計で１兆３６８１億円と大幅に買い越した。一方、個人は９４５３億円と大幅な売り越し。
日本株の掲示板などをみると今の相場は不気味でよくわからないと言う声がもの凄く聞えてきています。海外の投資家が来ているからなのでしょうか？
ハゲタカちゃんはそろそろ年末に近いし日本株もぶん投げるタイミングを作るのか！？
そうなると爆上げか！？
逆もありそうですがｗ
原油はなんか静かな感じなのが不気味なので・・・
不気味同士の記事を載せてみました。
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内閣支持率は横ばいの５７％、消費増税７割反対
小渕氏・松島氏の閣僚のダブル辞任から２週間、安倍内閣の支持率は５７．０％で、前回の５７．４％からほぼ横ばいであることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は１、２日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回より０．４ポイント減って５７．０％、不支持は１．４ポイント増えて４１．９％でした。 不透明な政治資金の処理の問題で大臣を辞任した小渕氏については、７１％の人が「辞任は当然」とする一方、地元選挙区でうちわを配った問題で大臣を辞任した、松島氏に関しては、「辞任は当然」だという人は４８％でした。東京地検特捜部は小渕氏の元秘書の自宅などを家宅捜索しましたが、小渕氏の進退について聞いたところ、「議員辞職すべき」という人は４２％、「議員辞職の必要はない」と答えた人は４９％でした。「政治とカネ」の問題などをめぐる安倍内閣のイメージの変化については、「悪くなった」という人が過半数を超えたものの、４６％の人が「変わらない」と答えています。 拉致問題などをめぐる北朝鮮との協議で、政府は拉致被害者の安否に関する新たな情報を得られませんでした。今回の日朝協議について聞いたところ、「評価する」と答えた人は３６％、「評価しない」と答えた人が５６％となっています。一方で、拉致問題をめぐる安倍政権の取り組みについては、５７％の人が評価しています。 アベノミクスによる景気回復の実感については、９割近くの人が「実感はない」と答えました。来月、安倍総理が決断を迫られる消費税率１０％への引き上げについては、「反対」が７１％、「賛成」が２５％という結果となっています。消費税率引き上げに「反対」と答えた人にさらに聞いたところ、最も多かったのが「時期を遅らせて引き上げるべき」という回答でした。（03日11:04） 今回このような記事をみつけました。
いったいどれだけの人に聞いたのかわかりませんが9割実感が無いっていうのはとても疑問です。普通に考えても。もうすこしくらいいると思います。
ので、この記事はちょっと変だと判断しました。
そうなるとこの記事の数字はちょっとずれているのではないでしょうか？
政権を非難するだけに特化した記事だと思われます。
ＴＢＳニュースでした。
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自民税調が法人税改革の議論開始、外形標準強化など検討課題
［東京 ２９日 ロイター］
自民党税制調査会（野田毅会長）は２９日、来年度からの法人実効税率引き下げのための財源について議論を開始した。財務省は来年度改正の検討項目として、繰越欠損金の控除限度額の引き下げや外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大を提案。出席議員からは、消費税率を引き上げる一方で企業優遇との批判を回避するには、法人税のなかでの恒久財源を手当てするのが当然だとの声もあがり、アベノミクスの成果としての税収上振れを減税財源に活用すべきとの議論は後退した。
この日の会合は、具体的な制度改革の議論に入る前の勉強会との位置づけ。財務省と総務省から、法人税改革の考え方などを聴取し意見交換した。
財務省は諸外国に比べて極端に低い課税ベースの実態を説明し、来年度税制改正の検討課題として、欠損金の繰越控除制度の見直しや、受け取り配当等益金不算入、外形標準課税の拡充などを提示した。さらに、１３年度改正で拡充した研究開発税制については、外国の研究機関に委託した場合も減税対象になる現状の問題点を指摘。１３年度改正で創設した「生産設備投資促進税制」や、個人の所得水準改善の呼び水として拡充してきた「所得拡大促進税制」などの時限措置は期限到来で廃止する考えを提示した。
一方で、外形標準課税強化にあたっては、野田税調会長が賃金を引き上げた企業に配慮する仕組みを検討する考えを明らかにしていることなどをあげ、所得環境改善の政策目的にも配慮した税制改正に努める考えも明らかにした。
出席議員からは、研究開発税制の拡充や、外形標準課税強化で中小企業への配慮を求める意見が出たほか、減税分を内部留保に回すのではなく設備投資に充当するなどの条件を付けるべきなどの意見が出た。「消費税を上げ法人税を下げ、企業優遇との批判を回避するには、法人税体系のなかで恒久財源を見出すのが当然」など、「恒久減税には恒久財源を確保する」との考え方が広く支持された。
自民党税調では所得課税など税目ごとの勉強会を行い、１１月後半から具体的な制度改革の議論に着手する。
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アビガン錠の扱いを議論、エボラ熱対策で厚労相
［東京 ２４日 ロイター］
塩崎恭久厚生労働相は２４日、西アフリカでエボラ出血熱がまん延している事態を踏まえ、治療に効果があるとみられる富士フイルム4901の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠（ファビピラビル）」の取り扱いを今後、検討する考えを示した。閣議後の記者会見で述べた。
塩崎厚労相は会見の中で、エボラ出血熱の国内感染を水際で食い止めるための対策を強化するとともに、流行国に渡航し、帰国後１カ月程度で発熱した場合は地域の医療機関を受診せず、保健所の指示に従うよう呼びかけた。
また、国内で感染者が出た場合への備えとして「きょうの感染症専門家会議で（アビガン錠）の取り扱いを議論する。２万人分のストックはある」と語った。
連日ＴＶをつけるとニュースで政治家と金について議論しています。
小渕さんが引いたら次も・・・お金の問題で・・・。
いやーｗ国民としては結構エボラについて恐怖を抱いています。
恐怖からか風評で「空気感染するのでは？」「ウイルスが進化したのでは？」と騒がれていることを見るとやはり日本国民はみんな怖がっている。
その状況下で政治と金について国会があまり機能していない？
「なにをしている日本政府！」
「政治家同士で揚げ足とっている場合なのか？」などと言われている政治。
情けないけど、しょうがないとも言えます。
エボラ対策で必死に動いている厚生労働省と日本企業。
エボラを治す薬をもっと増産してもらいたい。
そして、エボラが脅威だということを認識していますということを日本政府が瀬戸際対策をしている記事を出して欲しい。
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