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首都圏９月マンション発売戸数４４％減
不動産経済研究所が１６日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比４４．１％減の３３３６戸だった。マイナスは８カ月連続。前年は９月末までに契約すれば５％の消費税率が適用されたため駆け込み需要が発生しており、その反動減が響いた。
減少幅は８月の４９．１％減から縮小したが、引き続き大幅減となった。９月単月では、リーマン・ショックが起きた２００８年（５３．３％減）以来、６年ぶりの減少幅となった。売れ行きを示す月間契約率は７１．６％で、前年同月を１２ポイント下回ったが、好不調の目安とされる７０％を２カ月ぶりに回復した。
不動産は依然とちょっと苦しい戦いを強いられているようですね＾＾；
まだ駆け込み需要の反動が・・・。でも他の業界にも言える事かも？
10月に入ってからちょっとわかりませんが色々と情報がドサッとでてきています。
それも下がる情報ばかりｗｗｗ
ニュースばかり見ている私だけかもしれませんが情報って下がる情報が多数あればその中に一つくらい上がるのもあるのです。
それが今回無かったｗ不自然にかんじました。
それだけ日本はいま下がる状況化なのか？
否！金融緩和の力は絶大なり！ｗ
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日本経済ニュース
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コメント（3）
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ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。 ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。 ＩＭＦＣの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産（ＧＤＰ）比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。 こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。 おやおや？
これは驚きましたｗアメリカがまさかのこのような発言をするとはｗ
IMFなどでは日本の税は低い！上げろ！
ということでしたね。
そう考えるとちょっと矛盾が？？？なんて考えてしまいました。
日本政府がもしかして・・・裏でなんかしたのかもしれませんね。だって日本最強と言われている財務省に勝てるのなんて…アメリカを置いて誰も居ないかも？ｗｗ
日本は軽減税率をせず全てに税金をかけている世界唯一の国らしいです。
故に世界からみると日本は8％×3と考えるようです。＜海外と日本の考え＞
そう考えるとみなさん24％の税金がかかっているとかｗ
かなり高い税金ですね〜世界水準でみると日本はたしか上位5位くらい税金が高いみたいですよ。
まぁ知らなくてもいいんですけどねｗ
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2014年の世界石油需要を大幅下方修正、一層の価格下落も＝ＩＥＡ
［ロンドン １４日 ロイター］
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に公表した月報で、今年の世界的な石油需要の伸びは平均で日量７０万バレルとし、前回見通しから２０万バレル引き下げ大幅に下方修正した。価格についても下落が進むと予想している。
「最近の価格下落は需給関係の変化によるものだ。需給がバランスするには一層の価格下落が必要だ」とＩＥＡ月報は指摘している。
ドル高が続いたことも影響して、９月の原油価格は３カ月連続で下落、北海ブレントは１０月にほぼ４年ぶりの安値となる１バレル＝８８ドル付近に下落した。イラクの混乱で１１６ドルをつけた６月からは２５％の下落となる。
２０１５年の需要については、日量で１１０万バレル増加し９３５０万バレルになると見込んでいる。前年比１．２％の増加だが、前回の予想より日量３０万バレル少ない。
一方、世界の石油供給量は９月に日量９１万バレル程度増えて９３８０万バレルとなった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国と非加盟国の両方で生産が増えた。前年同月比では日量２８０万バレル増加した。
ＩＥＡはＯＰＥＣ非加盟国の供給量の伸びが２０１５年には平均で日量１３０万バレルに達すると予想。米国の液化油生産はロシアやサウジアラビアを上回る状態が続くと見込んでいる。
ＯＰＥＣ加盟国の９月の生産量は前月から日量４１万５０００バレル増加して３０６６万バレルと、１３カ月ぶりの高水準。リビアの復調やイラクの生産増加が全体をけん引した。
ＯＰＥＣ加盟国産原油の１５年の需要については、世界的な需要の軟化を反映して従来から日量２０万バレル引き下げ、２９３０万バレルとした。
石油が無くなるという情報がでたり、油田が新たに見つかったり、技術革新して油を更に効率よく取れたり、採油場で事故が起きたり・・・
石油というのはずいぶんと価格が上下する物だな〜と考えている私です。
日本は円安が進行している中なぜ？油の価格が上がらないのか不思議でしたがコレが原因だったようですね。納得です。
結構ＰＣ上でも円安が進行しているのに今日ガソリンを入れに行ったら安くなっていた。という声がありました。みんなが納得できる記事があってよかったです。
それにしてもガソリンが高騰高騰と言われていますが円高と対した変らないような？
ただ油が安くなっている＝もしかしたら物を作ったりするのが滞っている。
なんてパターンなのでしょうか？そうなるとイヤだなー
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ドル108・109円、取り立てて円安ではない＝麻生財務相
［東京 ６日 ロイター］ - １０月１日開催の経済財政諮問会議で、麻生財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。
議事要旨が６日に発表された。
会議では、これまでの円安進行にもかかわらず、輸出が伸びない背景について活発な議論が交わされた。
菅義偉官房長官が「これだけ円安になっても、輸出がほとんど動いていない。企業が先行きに対して自信がないのではないか」と問題提起した。
これに対して日銀の黒田東彦総裁が中国の成長率低下などアジア諸国の景気のもたつきを指摘するとともに、「リーマン・ショック後、円高が進むもとで、自動車産業や部品産業、エレクトロニクス等が、海外移転を進めた」という構造要因を指摘。
他方、円安進行で「海外での利益を日本に持ってきた時の円建ての利益が増えるし、輸出するものについても、その分だけ利益は増える」とし、「大企業・製造業は収益状況が改善している。輸出を通じて成長率を押し上げる効果はやや弱まっているかもしれないが、企業が設備投資をさらに行えば成長に寄与していくと思う」との考えを示している。
円安による投資の国内回帰について、民間議員の榊原定征・経団連会長（東レ会長）が、自社の例を踏まえて「海外生産の方が競争力はあるから、海外で生産してきたわけだが、円安に変わったので、徐々に国内の方に投資が移ってくる」とし、「今、国内の製品の構造を輸出に変えていこうとしている。ほかの企業も同じ動きをしているのではないか」と語っている。
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金融政策の手法、日銀にゆだねられている＝麻生財務相
［東京 ３日 ロイター］
麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、デフレ脱却のための金融政策の手法は「日銀にゆだねられている」と語った。
今後の金融政策については、日銀の黒田東彦総裁が「必要ならば、ちゅうちょなく政策を実施する」とし「日銀では大胆な金融政策を着実に実施し、できるだけ早期に２％の物価安定目標を達成する」と述べていることを示し、「われわれとしてはそれに期待する」と述べるにとどめた。
＜デフレ脱却に向け着実に進展＞
日銀が２日に発表した「企業の物価見通し」によると、企業の消費者物価見通しは１年後は前年比プラス１．５％だった。麻生財務相は「企業において物価が上昇すると見通していることが示された」と指摘。コアＣＰＩが消費税率上昇分を除くとプラス１．１％となっていることなどをあげ「着実にデフレ脱却に向け進んでいる」と評価した。
＜消費税上げ、いろいろな人が色々なことを言うのは当然＞
２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して、セブン＆アイ・ホールディングス3382.の村田紀敏社長が２日の会見で、足元の状況だけで考えると、もう少し先に延ばしたほうがよい、と発言したことについては「今の状況下を考えると、いろいろな人がいろいろなことを言うのは当然だ」と語った。
消費再増税は首相が経済指標勘案し判断、現時点で中立＝甘利再生相
［東京 ３日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は３日、閣議後の会見で、消費税率１０％への引き上げについて、「最終的に安倍晋三首相が各種経済指標を勘案して判断される。現時点ではまったくニュートラルだ」と語った。
セブン＆アイ・ホールディングス3382の村田紀敏社長が2日の会見で、消費再増税について、「足元の状況だけで考えると、もう少し先に延ばしたほうがよい」と発言したことについて、甘利経済再生相は「史上最高益を出した会社からそういう話が出たということで、若干とまどっている」としたうえで、「消費税を引き上げた場合、あるいは引き上げない場合、どちらが日本経済と日本社会にとってプラスが多いかという判断を、安倍首相がされると思う」と語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の全体会合が月末にシドニーで行われることに関連しては「市場アクセスとか知財とか、残されている問題は絞られてくればくるほど各国にとってのセンシティビティにかかわり、難しくなってくる。大筋合意を目指すなら、どのあたりである程度見切りをつけて着地させていくかという交渉が重要になる」と指摘。「高い野心を求めつつ、各国のセンシティビティをそれぞれ、これが限度だと思うところはのみこむという作業が必要だ」と述べた。
年内合意の可能性については「まだ五分五分だと思う。ゴールが見えないわけではない」との見通しを示した。
日本最強の財務省を束ねている麻生さんの発言はもう
破壊力すら感じられる言葉ですよね。
日銀よぉ頼むぜ？みたいな感じですｗ
でも、考えていたのがアメリカのほうで必死になって金融緩和しているなかでこの金融緩和の効果を邪魔していたのが政府の政策だったみたいです。
そう考えると・・・日本ももしかして？政策で金融緩和の効果を邪魔しているのかもしれません。
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