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日銀生活意識アンケート、9月は景況感悪化 物価上昇で家計に負担感
［東京 ２日 ロイター］
日銀が２日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第５９回）によると、 景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感ＤＩがマイナス２０．４となり、前回６月調査から悪化した。暮らしにゆとりがなくなってきた理由として物価上昇をあげる人が最多で、消費税率引き上げを含めた物価上昇が家計の負担増として意識されている可能性がある。
９月の景況感ＤＩは、前回６月調査のマイナス１０．０から１０ポイント超の大きな悪化となった。マイナス２０．４は１３年３月調査のマイナス２２．６以来となる低水準。景気を判断する根拠として「自分や家族の収入の状況」との回答が最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況」「商店街、繁華街などの混み具合」などとなっている。
現在の暮らし向きについて、「ゆとりが出てきた」との回答から「ゆとりがなくなってきた」との回答を引いた暮らし向きＤＩもマイナス４４．１となり、前回調査のマイナス３９．８から悪化した。ゆとりがなくなってきた理由（複数回答可）では、「物価が上がったから」との回答が６６．２％で最多。この回答は今年の３月調査では「給与や事業などの収入が減ったから」との回答に次ぐ２番目に多い理由だったが、前回６月調査から逆転しており、４月の消費税率引き上げに伴う物価上昇が家計にのしかかっている可能性がありそうだ。
物価に対する実感でも、現在の物価が１年前と比べて「上がった」との回答が８０．４％に上昇。２００８年１２月調査以来の高水準となっている。１年後と５年後の物価見通しも、「上がる」との回答がそれぞれ８２．５％、８５．９％に前回調査から上昇。家計のインフレ期待の高まりがうかがえる結果となった。
物価上昇の感想では「どちらかと言えば、困ったことだ」との回答が７８．８％となり、前回調査の７８．１％から上昇。一方で、「どちらかと言えば好ましい」との回答も４．０％となり、前回調査の３．７％から上昇している。
今夏の天候不順、実体経済にかなり影響＝甘利経済再生相
［東京 １日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は１日、経済財政諮問会議後の記者会見で、この夏の天候不順が７─９月の実質ＧＤＰに与えるマイナスの影響が内閣府試算の中央値で前期比０．４％、年率１．６％になると指摘。意外と影響が大きかったとの認識を示した。
内閣府はこの日の諮問会議に、今夏の天候不順により、７─９月の実質ＧＤＰに前期比０．２％─０．６％のマイナスの影響があるとの試算を報告した。甘利経済再生相は「天候要因が経済に与える影響、消費構造に与える影響というのはあまり断定的にはいえない」としながらも、「意外と天候要因は（実体経済に）かなり影響しているなという感じがする」との認識を示した。
ただ、民間議員からは天候要因が外れると成長軌道に帰る力が強くなるとの発言もあったという。
実質所得の低下も消費に影響を与えたとの見方については「（実質所得と支出が）パラレルに下がっているとはいえない。子育て世代は収入は下がってないが支出を下げている。世代別などでみると一概に消費が減っているとは言えない」との見方を示した。
この日の外為市場で１ドル１１０円台まで円安が進んだことについては「為替の水準については言及すべきでない」と前置きした上で「経済実態を反映していない過度の円高・円安あるいは急速すぎるレートの変動はその国の経済のプラスにはならない」と述べた。ただ、「上限、下限がどの辺にあるかは言及しない」とした。
さらに為替円安が進むとプラスとマイナスがあると指摘。輸入物価上昇は歓迎すべきことではないが、輸出力がついて高まった企業収益が還元されると賃金改定につながり、上がった物価を超える力になるとの見方を示した。
また、この日の諮問会議では、円安になっても輸出が伸びず、企業が国内に戻ってこない点について議論があったとし、民間議員から「過度の円高の時に生産基盤が海外に行っている。円安になってもすぐに戻るわけにいかない。こういうレートが続くなら戦術を強化していこうと転換を図りつつあるが、時間がかかる」という話があったことを紹介した。
安倍晋三首相からは「国内で生産を戻すのがどれくらいのスパンで起きるのかをある程度調査することが必要ではないか」との指摘もあったという。
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日本経済ニュース
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コメント（4）
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日銀追加緩和に頼らない円安・株高、ＣＰＩ鈍化でも期待は後退
［東京 ２６日 ロイター］
現在の円安・株高相場のメーンエンジンは日銀追加緩和への期待ではない。物価は足踏みしているが、黒田東彦日銀総裁が強気姿勢を崩さないほか、円安による押し上げ効果も予想され、むしろ期待は後退している。相場上昇の主因は早期の米利上げ観測など海外材料だ。円安デメリットも懸念される中で、追加緩和は容易ではないとの見方が広がっているが、それだけに決定されればサプライズになりそうだ。
＜盛り上がらない緩和期待＞
８月のコア全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で３．１％上昇と、市場予想の３．２％上昇を下回った。消費税引き上げの影響分２％ポイント（日銀試算）を差し引くと１．１％の上昇にとどまり、昨年１０月以来の低い伸びとなった。原油価格やＬＮＧ価格は下落しているほか、食料品も当面減速が強まるとみられるなど、足元の物価圧迫要因は多い。
しかしながら、マーケットの日銀追加緩和期待は一向に高まらない。理由は２つある。１つは、足元の急速な円安進行が輸入物価の押し上げ要因になると予想されているためだ。効果発生にタイムラグがあるが、シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏の試算では、２０１５年のコアＣＰＩを約０．４％ポイント押し上げる。
黒田日銀総裁の変わらない強気姿勢も市場で緩和期待が高まらない理由の１つだ。１８日の全国証券大会のあいさつでは、「量的・質的金融緩和」の推進によって、２％の物価安定目標の実現へ順調な道筋をたどっていると指摘。経済・物価情勢が改善に向かう中で「金融システムや資本市場においても、前向きな動きが明確になってきている」と変わらぬ自信を見せた。
ＨＳＢＣの日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は「物価はやや弱いが、足元の円安が下支えするだろう。１％を大きく割り込むことはないとみている。さらに黒田総裁の強気姿勢に一切のブレがない。ここに変化がない限り、海外投資家の日銀追加緩和期待が盛り上がるのは難しい」との見方を示す。
＜多様な円安材料＞
日銀の追加緩和期待は、かつて円安・株高のメーンエンジンだったが、いまの相場はそれに頼らなくなっている。８月ＣＰＩを受けて、市場では「１０月３１日の展望リポートと同時の追加緩和を予想していたが、可能性はかなり低くなった」（外資系証券エコノミスト）との声が出たが、日本株やドル／円は意外なほど底堅い。
２６日の日経平均.N225は一時２５０円以上、下落したが、終値は１４４円まで下げ幅を縮小した。配当権利落ち分が約９０円あるため、実質的には５０円安強のレベルだ。２５日の米ダウ.DJIが２６４ドル安したのに比べると、下値の堅さが目立つ。ドル／円も前日は１０８円台半ばまで下落したものの、すぐさま１０９円円台を回復する底堅さを示した。
いまのドル高／円安の材料は多様だ。海外要因としては利上げが視界に入る米金融政策、国内要因では、貿易赤字やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の外債投資期待など、「日銀追加緩和に頼らなくても円安材料には困らない」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、柴田秀樹氏）状況だ。円安基調が変わらなければ、大企業・製造業の影響が大きい日経平均などもさらなる上値が期待できると強気派はみる。
＜微妙な消費増税との関係＞
それゆえ、もし追加緩和が決定されれば、市場にとって大きなサプライズとなりそうだ。短期的には円安・株高トレンドを加速させるとみられている。
しかし、長期的に円安・株高相場や日本経済にとってプラスになるかは微妙といえる。今秋にも安倍晋三首相が判断する１０％への消費増税との絡みがあるためだ。
市場では「円安によって物価が支えられ、強気な黒田総裁の姿勢が続くなかで、もし追加緩和が決定されるとすれば、それは消費増税が決定され、財政政策とパッケージで追加緩和が打ち出される場合だ」（ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏）との見方が多い。
日銀の追加緩和は円安・株高材料としても、１０％への消費増税は国内景気を落ち込ませるリスクがある。「今年４月の８％への消費増税は悪影響が大きかった。個人的には１０％への引き上げは見送るべきだと考えている」（ＨＳＢＣのデバリエ氏）。
追加緩和を含めた政策パッケージが市場に受けられるかはまだわからない。実際に１０％に引き上げられるのは来年１０月だとしても、消費増税の悪影響への懸念が強ければ、追加緩和のプラス効果を打ち消してしまうおそれもある。
このデバリエ氏の「個人的には」という言葉に突っ掛った記事でした。
個人的＝大衆を連想していますので大衆は？
見送るべきでは無かったということになりますね！
社会的、世界的、日本的と色々と増税に意味がありますが・・・
ここ最近の電気料金が高すぎてちょっと増税どころではありませんｗ
10％なんか屁でも無い！電気代のほうをどうにかしてくれ！ｗ
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8月のスーパー販売額は前年比0.1％減、5カ月連続マイナス＝日本チェーンストア協会
［東京 ２２日 ロイター］
日本チェーンストア協会が２２日発表した８月の全国スーパーマーケット総販売額（６０社、９２４２店）は、店舗調整後で前年比０．１％減の１兆０９７４億円と、５カ月連続のマイナスとなった。
８月は、天候不順に加えて気温も低く、加工食品や衣料品、住まい関連の商品で夏物の動きが鈍く、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はわずかながら前年割れとなった。
円はリーマン前の水準、消費増税は12月8日の2次ＧＤＰ見て判断＝官房長官
［東京 ２０日 ロイター］
菅義偉官房長官は２０日午前の民放テレビに出演し、１０９円台の円安や１万６０００円台に上昇した日経平均.n225について「リーマンショック前の水準に戻っている」との認識を示した。また、消費税再増税の判断は、１２月８日に発表される今年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値の結果を見て判断すると述べた。
菅長官は、円安の急進展や水準に関し、経済界からも懸念が出ていることなどを念頭に「いろいろな見方が出ているのは承知している」と述べた。ただ、円安を懸念する発言はなく、リーマン前の水準に戻ったと述べたことで、市場から現在の円安水準を容認したとの受け止め方が出る可能性がある。
また、政府が株価を意図的に上げようとしていることはないのか、との質問に対しては「そうしたことは全く考えていない」と述べた。
消費税を１０％に引き上げる判断に関し、菅長官は「７─９月期の状況を客観的に見据え、総理（安倍晋三首相）が慎重なうえにも慎重に判断していく」と語った。
直近の消費動向については「天候不順の影響などで、予想より伸びていない。もうしばらく動向をみていく」と述べた。
来年度予算が地方創生の名目で膨張するリスクがあるとの質問には「ばらまき予算は絶対にやらない」と主張するとともに「地方創生本部で認めたものに予算を付けていく」と語った。
一方、対ロシア制裁との関連で、プーチン大統領の訪日が危ぶまれていることについては「総合的に判断していく。何も決まっていない」と述べるにとどまった。
持続的成長へ向けた財政措置、国によって違う＝Ｇ２０で麻生財務相
［ケアンズ ２１日 ロイター］
麻生太郎財務相は２１日、オーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見し、Ｇ２０全体として経済を持続的に成長させる必要があるという合意はできているとし、どういう措置をとるかは国によって違うと説明した。
麻生財務相はＧ２０では国内総生産（ＧＤＰ）引き上げを図るための施策について率直な意見交換があったとしたうえで、「声明では世界経済の課題として需要の弱さと供給制約の双方に触れており、Ｇ２０が団結して課題に取り組むことにしている」と指摘。声明で財政支出に言及したことについては「国によってそれぞれ事情が違っている。ドイツは財政収支は完全にバランスしている。そういう国とそうでない国は違う。各国それぞれ自分で判断しないといけない」と語った。
今回の議論を踏まえた日本の経済政策については「増税前の駆け込み需要の反動減を踏まえても、回復基調は続いている。今年第３四半期のＧＤＰなどをはじめ経済指標を見極めたうえでどうするか決めたい」と述べるにとどめた。
為替については、Ｇ２０では特段の議論はなかったとし、「財務大臣としてコメントしない」とする一方で「リーマン・ショックが起きたとき、ドル円は１０８円で今と同じ価格だった」と述べた。
日本経済については、内外需が着実に戻ったとは言えないとし、日本企業は借り入れしてまで設備投資はしていないとの見方を示した。
金融規制分野の議論に関しては「各国の破綻処理制度や金融機関のビジネスモデルの違いを踏まえた、柔軟な対応ができることの重要性を指摘した」という。
同時に会見した日銀の黒田東彦総裁は、日本がデフレから脱却し、２％の物価安定目標を達成することが、日本と世界経済に好影響を及ぼすと述べ、Ｇ２０の場で、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する国際理解が十分得られたと感じた、との認識を示した。
黒田総裁は日本経済について、２％の物価安定目標達成には道半ばだが、物価上昇率がマイナスというデフレの状態からは脱しつつあると指摘。今後とも２％の物価安定目標の実現を目指し、ＱＱＥを着実に実施すると述べた。
また、Ｇ２０声明が、低金利下での過度のリスクテイクに注意が必要と指摘したことについては、日本では、これまでのところ資産価格や金融機関の行動に過度なリスクテイクは観察されていないとの見方を示した。
２０、２１日に行われたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長は一様ではなく、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致、世界経済の成長と雇用を促進するため、財政政策を柔軟に実行するとの声明を発表した。
デフレ脱却と2％物価目標達成、世界経済に好影響＝黒田日銀総裁
［ケアンズ ２１日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は２１日、オーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見し、日本がデフレから脱却し、２％の物価安定目標を達成することが、日本と世界経済に好影響を及ぼすと述べた。
また、Ｇ２０の場で、日銀の量的質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する国際理解が十分得られたと感じた、との認識を示した。
Ｇ20から理解を得るということはやはり最重要のように感じた記事です。
もしも？理解を得られなかったらいったい何が起こるのか？という疑問がでてしまいましたが量的金融緩和ができなくなるだろうという考えになりましたｗ
理解を得られたということはまだまだできちゃうよ！ということでしょうから日銀砲は続くことでしょうね＾＾
適当にかんがえすぎちゃう株式ど素人でしたｗ
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財政健全化も重要、社会保障含めて歳出改革に聖域設けず＝安倍首相
［東京 １６日 ロイター］
安倍晋三首相は１６日、官邸で行われた経済財政諮問会議であいさつし、安倍政権として引き続き経済最優先で取り組むと強調するとともに、財政健全化に向け、社会保障を含めて聖域を設けずに歳出改革に取り組む考えを表明した。
安倍首相は内閣改造後で初めての開催となった諮問会議で、引き続き経済最優先で取り組むと述べ、「デフレからの脱却と景気回復を確かなものとするため、万全を期し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けたい」と訴えた。
そのうえで「経済の好循環のさらなる拡大を図ることで、民需主導の経済成長を実現したい」とし、具体的に「地方の創生と女性が輝く社会の実現」を最優先課題と位置づけた。
財政健全化も「経済再生と両立する重要な論点」と指摘。「社会保障支出を含めて聖域を設けず、歳出改革に取り組む」と語った。
政労使会議を10月にも再開、好循環回すためなすべきことやる＝甘利再生相
［東京 １６日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は１６日夜、経済財政諮問会議後の会見で、政労使会議を１０月中にも再開するとした上で、好循環をしっかり回すためにそれぞれがなすべきことをやると語った。
甘利経済再生相はこの日の諮問会議で民間議員から提案のあった政労使会議について、「毎回賃上げを要求する会議ではない」とし、賃上げだけではなく働き方の改革やワークライフバランス、有給消化などの体制整備で労働生産性も上げ、好循環を回していきたいとの考えを示した。
さらに「要は好循環を回すため、（政労使の）それぞれがなすべきことをやる。政府は環境整備をして、たとえば法人税という話があった。組合側は働き方について前向きにとらえてやって欲しい。（経営側は）一時金も含め好循環に貢献する共通認識を持って欲しい」と述べた。
政労使会議では、昨年は復興特別法人税の前倒し廃止が賃上げのトリガーになった。今年も法人実効税率を初年度２％程度引き下げることがトリガーになるとの期待がこの日の会議で民間議員から示されたが、甘利経済再生相は「投資する側にとっての不確定要素、それは税がどうなるかということと、人手不足に対してどういう対処ができるか、もう１点はエネルギー価格上昇の歯止めができるか。この３つについて政府が見通しを示すことが、それ（トリガーとしての働き）につながってくる」との見方を示した。
一方、安倍晋三首相は、来年１０月からの消費税率引き上げの判断に関連して、「７─９月で成長軌道に戻るかどうか。１５年間のデフレから脱却できるか、しっかり分析することが必要」と指摘。「天候要因の分析も必要であり、同時に天候要因とはいえ、マインドが折れたら、民需自体が大きく落ち込む危険性がある。実質賃金も可処分所得が重要であり、ガソリン価格が上がり電気代も上がってくるとマイナス要因になる」との見方を示した。さらに日銀の政策に関して「インフレターゲットの２％目標（に向けて）は順調に進んでいると思うが、同時に消費増税が重なっており、その影響をよくみていく必要がある」と述べた。
この日の諮問会議では足元の経済状況について、出席した中曽宏日銀副総裁からも発言があった。中曽副総裁は、足元の経済に悪影響を与えている要因として１）天候要因、２）消費税率引き上げに伴う反動減、３）実質所得の減少──を挙げ、「それぞれがどの程度寄与しているかをデータで示すのは困難だが、天候要因と反動減は経済の好循環が維持されていけば払しょくされる」との認識を示した。さらに「日銀としては経済の好循環は維持されていると認識している」と述べたという。
消費増税、景気下押しの新たな要因でない＝日銀総裁
［大阪市 １６日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内での関西経済会との懇談会や記者会見で、最近の経済情勢や今後の見通しについて見解を表明した。その中で消費増税は以前から決まっており、増税が消費や景気を下振れさせる新たな要因になるとは見ていないとの見解を表明。国債などの大量購入により量的・質的緩和（ＱＱＥ）の緩和効果は「累積的に強まっている」と繰り返した。
また、今後は政府の成長戦略が「ますます重要」と指摘し、日銀としての意見を表明すると述べた。出席者からは円安による副作用を指摘する声もあったが、米国経済が回復しているならば、円安が日本経済にプラスとの考えを繰り返した。
＜消費増税、「社会保障の信認高め支出減を減殺」＞
黒田総裁は懇談会冒頭の講演で、日本経済が２％の物価目標実現に向けて日銀が想定した道筋を順調にたどっているとした。４─６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率７．１％と大幅に下落したものの、「１─６月と昨年７─１２月を比較すると年率１．０％成長で潜在成長率を上回る」とし、潜在成長を上回り需給が締まることで物価の上昇が続くとの見解を示した。
消費税率について「引き上げは以前から予定されていたもので、ここにきて新たな下振れ要因が生じているわけではない」と述べた。
賃上げが物価上昇と消費増税に追いつかないことについては、「増税と物価上昇の影響の区別が重要」とし指摘。消費増税で「社会保障制度の持続性に対する信認を高めることで、家計支出のマイナスをある程度減殺する力も働く」との見解を示した。
＜成長戦略ますます重要、政府に「意見」していく＞
甘利明経済再生担当相が同日の会見で、消費マインドを冷やさないよう政府の考え方を示していくことも必要になるのではないかと発言し、そのことへの所見を問われ、直接のコメントは控えつつ、「量的・質的緩和（ＱＱＥ）は毎月大量の長期国債やＥＴＦ、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）購入を通じて緩和効果が累積的に出てくる」と強調した。
消費増税前の駆け込み需要の反動による耐久消費財や住宅投資の動き、天候による西日本の消費などを点検し、「物価目標に向けて下方リスクがあればちゅうちょなく政策の調節を行う」との方針を繰り返した。
黒田総裁はこの日、追加緩和について「調節」とえん曲に表現した。前週に行われた安倍晋三首相との会談直後などに「追加緩和」との表現を珍しく用いたが、この日は「調節」との従来からの表現に戻った。
総裁は、今後の政府・日銀の経済政策運営について、金融政策は「経済動向と物価への影響を把握し、適宜適切な政策を取っていくことに尽きる」と総括。一方、「政府としてアベノミクスの第２、第３の矢、特に第３の矢の成長戦略がますます重要になってくる」と強調し、政府に対して「引き続き意見するとともに、政府が着実に成長戦略などを実行すること強く期待している」と強調した。
＜為替安定に努力、米経済順調なら円安マイナスでない＞
懇談会の出席者から、円安によるコスト増への懸念などから為替の安定を求める声も出た。総裁は「為替の安定が極めて重要」とし「安定確保に努力する」と明言した。
一方、総裁は４日の定例会見で、現時点で円安は日本経済にとって望ましいとの考えを表明したばかりだが、その考えに「変わりはない」とも明言。「為替相場は経済の基礎的条件に即した安定が望ましい」とし、「米経済の順調な回復や緩和縮小を背景としたドル高・円安は自然」と指摘。「米経済・金融情勢を反映したドル高・円安は今のところ日本経済にマイナスではない」と繰り返した。
円安、マイナスでないとの考え変わらない＝黒田日銀総裁
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大阪市 １６日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内で記者会見し、米経済の回復が続いている限りドル高・円安は日本経済にプラスとの認識をあらためて示した。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で大量の国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れており、緩和効果が累積的に高まっていくとの主張を繰り返した。
黒田総裁が会見に先立ち出席した関西経済会との懇談会では、出席者から、円安によるコスト増への懸念などから為替の安定を求める声も出た。総裁は４日の定例会見で、現時点で円安は日本経済にとって望ましいとの考えを表明したばかりだが、その考えに「変わりはない」と明言。「為替相場は経済の基礎的条件に即した安定が望ましい」とし、「米経済の順調な回復や緩和縮小を背景としたドル高・円安は自然」と指摘。「米経済・金融情勢を反映したドル高・円安は今のところ日本経済にマイナスではない」と繰り返した。
甘利明経済再生担当相が同日の会見で、消費マインドを冷やさないよう政府の考え方を示していくことも必要になるのではないかと発言したことへの所見を問われ、直接のコメントは控えつつ、「ＱＱＥは毎月大量の長期国債やＥＴＦ、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）購入を通じて緩和効果が累積的に出てくる」と強調した。消費増税前の駆け込み需要の反動による耐久消費財や住宅投資の動き、天候による西日本の消費などを点検し、「物価目標に向けて下方リスクがあればちゅうちょなく政策の調節を行う」との方針を繰り返した。
消費者物価の上昇率が１％台前半で伸び悩んでいる点については「需給ギャップの縮小や予想インフレ率の高まりで物価が上昇する効果と、昨年原油価格などが上昇した反動による押し下げが打ち消し合っている」と説明。物価のプラス幅が今年度後半から拡大するとの見解をあらためて示した。
日銀の短期国債買い入れオペで、金利がマイナスでも買い入れを実施している点については「重大な問題とは考えていない。金利がマイナスで買い入れが難しくなったことはない」と指摘。大量の国債を買い入れるＱＱＥの枠組みが限界に近づきつつあるとの一部の懸念をけん制した。
ここまで強気な政府があったでしょうか？ｗ
私が政治などに興味を持ったのは大体高校の時だったのですが恐ろしく浅く興味があっただけでした。深く興味を持ったのはやはり民主党政権のときで発言が良くわからないのでＰＣを使い調べたら酷い物でしたｗ
まぁここまで強気な政府があったのでしょうか？＝私は民主党しかほとんど知りません…。
そう考えると昔はどういう政府の発言があったのだろう。
ＰＣを使えばわかるのですが生の情報ではないしね・・・ｗ
強気ということは良いことです＾＾ただそれを全く報道しないＴＶに疑問を感じます。
ここ最近ＴＶの報道が変わってきたのもまた事実なのか？
朝日新聞がどうもキモらしいですね〜
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為替は市場が決める、経済に見合う水準望ましい＝甘利経済再生相
［東京 ９日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は９日閣議後の会見で、外国為替市場で１ドル＝１０６円台に円安が進行していることについて、為替水準は市場が決めるとし、ファンダメンタルズに沿った為替レートの定着が望ましいとの認識を示した。企業の収益増が国内投資や賃金に還元されることへの期待感も表明した。
甘利担当相は、足元で進行する円安についての見解を問われたが、「為替レートは市場が決める。我々が誘導するものではない」と直接的な言及を控えた。その上で、「日本のファンダメンタルズに沿った為替レートが定着していくことが望ましい」とし、「特に大きな変動は経済にとって良くない。市場が適切と判断したところで落ち着くことが大事だ」と語った。
８日に発表された４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が前期比年率７．１％減に下方修正されるなど、消費税率引き上げ後の景気の立ち上がりに不透明感が広がっている。
甘利担当相は、夏場の消費減退は天候不順という一時的な要因によるものだとし、消費増税に伴う反動減の影響は収束しつつあるとの認識を示した。企業の設備投資意欲や収益、雇用の改善などを指摘しながら、供給サイドの改革による生産性向上の必要性を強調。「企業収益が（経済の）好循環の原資」と述べ、企業収益増が国内投資や賃金などに還元されることに期待感を示した。
また、原子力発電所の再稼働では「安全第一は譲れない」としながら、円安や原発停止に伴うエネルギー価格の上昇などが地方経済に与える悪影響などを指摘し、「安全第一をクリアしたものは、動かした方が地方経済、国民経済に資する」との認識を示した。
急激な変動望ましくない、特定の水準にコメントせず＝円安で麻生財務相
［東京 ９日 ロイター］
麻生太郎財務相は９日、閣議後の会見で、 一時１ドル１０６円台に乗せた円安について「為替の水準についてコメントすることはない」と述べた。１０５円台を付けた５日には「急激な変動は望ましくない」との趣旨の発言をしたが、同発言は一般論で「特定の水準が念頭にあるわけではない」と語った。
米経済の堅調さを材料にドル高・円安が進んでいる。この日の市場では、１０６円台に上昇し、２００８年１０月以来の水準を付けた。
麻生財務相は、最近の為替動向は急激とみるかとの質問などにも答えず、「為替の水準にコメントすることはない」と評価を避けた。
＜ＧＤＰ下方修正でも、景気認識変わらず＞
４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が前期比年率マイナス７．１％に下方修正されたことを踏まえた景気認識について、「景気は緩やかに回復との認識に大きな変化はない」と述べた。
現状認識を維持した理由について、消費増税前の駆け込み需要と反動減の１─６月期でみると前年同期比ではプラス１．３％、昨年１０─１２月期比でもプラス０．５％とプラス圏にあることを挙げた。
＜補正予算、秋の臨時国会に提出する予定ない＞
市場では、景気回復を下支えするために、早期の景気対策へ期待感も浮上している。しかし、麻生財務相は、秋の臨時国会に景気対策の補正予算を提出する考えは「ない」と明言した。
一方で、年末に、消費税再増税の最終判断をひかえ、財務相は「７─９月期ＧＤＰやその他の経済指標をみて判断することになるが、それを見極めたうえで、必要な対策をとっていく。そのための準備は今からしておかなければならない」とも語り、再増税の環境整備として、年末に補正予算を編成する場合に備え準備を進めていく考えを明らかにした。
＜ＡＳＥＭ会合、アベノミクスの進展状況を説明＞
１２日にミラノで開催されるＡＳＥＭ財務相会合では、欧州でデフレ懸念が広がるなか、量的緩和政策も議題に上がるかとの質問には「他国の金融政策について、日本からコメントする立場にない」とした。一方で、欧州の物価安定が経済成長につながり、ひいては世界経済の安定につながるとし、長期にわたるデフレを経験した日本として、個別の質問があれば答えると説明。また、「アベノミクスの進展状況を紹介する」とも語った。
＜法人実効税率下げ、恒久財源なしに減税できない＞
年末に向けて検討作業が本格化する法人実効税率引き下げに関しては、あらためて「恒久財源なしに減税はできない」と指摘。恒久財源見合いの税率下げを強調した。
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