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ＧＰＩＦの隠れた焦点、「運用枠」増加に異論も
［東京 ５日 ロイター］
塩崎恭久厚生労働相の下で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革が動き出す。リスク性資産の運用比率増加に注目が集まりがちだが、重要なポイントが隠されている。運用資産ごとの「枠」を現在の４から増やし、不動産や未公開株を新たなひと固まりとするかどうかだ。増枠はリターンの拡大につながりやすいとの意見がある一方、非効率な投資になりやすいとの批判もあり、議論の行方は不透明なままだ。
「卵は別々のかごに盛れ」──。分散投資について、よく耳にする例えがある。複数の卵を１つのかごに入れておくよりも、別々のかごに入れておいた方が、いざという時のリスクを小さくできるという考え方だ。
ＧＰＩＦの今のポートフォリオでは、短期資産を除く国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の４つに整理し、資産１２７兆円を運用している。今年２月には先進国を対象にしたインフラ投資の開始を表明したが、最大２８００億円と規模が小さいことなどから「外国債券」に分類されており、依然として「かご」は４つのままだ。
一般的に、投資対象が多様であればあるほど分散投資効果が大きいとされているため、「枠は４つよりも５つのほうが良いだろうし、ポートフォリオの見た目も分散投資が分かりやすくなる」と主張する専門家もいる。
具体的には、インフラをはじめ不動産や未公開株などを１つにまとめ、株式や債券以外の資産を指す「オルタナティブ」として別枠を設ける案が選択肢の１つとして浮上しているようだ。
もっとも実際に別枠を設けて分散投資をすることに慎重な対応を求める声は根強い。
年金の実務に詳しい日本大学文理学部の田中周二教授は「インフラ、不動産、未公開株はそれぞれリスクやリターンの特徴が異なるものであり、１つにまとめるのは危険だ」と指摘する。
また、仮に別枠を設けた場合には目標値が定められる可能性もあり、これに対する田中教授の懸念も強い。ＧＰＩＦの運用資産総額を考えれば、わずか５％であってもその金額は約６．４兆円規模にもなる。「目標値を先に定めてしまえば、その目標を達成するために、悪い案件であっても無理やり投資してしまう事態を招くかもしれない」からだ。
実は、ＧＰＩＦでオルタナティブ投資について議論が交わされたのは、今回が初めてではない。２００９年６─７月にかけても、オルタナティブという新たな枠を設けるかどうかについて運用委員会で集中的に検討されたが、「意味のあるほどの金額の投資が難しい」などの理由で見送りとなった。
塩崎厚労相自身も「強固なガバナンスの下で、分散投資をすることが安全かつ効率的な運用につながる」と語るように、年金の運用先を決める際には、責任の所在を明らかにしつつ、国民に対する十分な説明を行う必要がある。
新たな基本ポートフォリオの発表は今秋とみられており、引き続き慎重な議論が求められている。
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日本経済ニュース
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政府の増税判断、秋データも検討対象に 自動車・住宅に注目
［東京 ５日 ロイター］
夏場の経済指標に弱めの結果が多くなっている中、政府は１０％への消費税引き上げを判断する際に、２０１４年７─９月国内総生産（ＧＤＰ）だけでなく、秋の景気動向を示す指標も検討対象に含める方向だ。７、８月の景気弱含みは天候要因に伴う一時的な現象とみており、雇用増や所得増加が秋の景気回復のエンジンになると判断している。中でも反動減が長引く自動車や住宅に回復の動きが見えてくるのか注目している。
＜夏場の天候不順はノイズ、１２月公表データまで見極め＞
「天候要因以外に景気が腰折れする要因は、考えられない」──。夏場の景気停滞について、政府部内では景気基調を反映した結果ではないとの声が相次いでる。
８月中ごろまでは、７─９月は相当良い経済データが出てくると、政府部内では期待感があった。
だが、そうした声も今はなくなった。それでも「７、８月に天候不順で停滞した分が、台風で大荒れの天気にならない限り、９月以降に出てくるはず」と、楽観的な見方が主流だ。
ある政府関係者は消費税率再引き上げを判断するにあたり「われわれは景気の基調を見ているのであって、四半期でのＧＤＰの上がり下がりに左右されない」と指摘。夏場の景気の弱さで次の増税環境が整わないとの見方が強まることに警戒感を隠さない。
政府は、７─９月期のＧＤＰが消費税率１０％への引き上げ判断に関する重要指標との基本方針を維持している。
ただ、１０、１１月分データの好転を期待して、「１２月に入って発表されるデータをぎりぎりまで見極めたい」との声がにわかに強まっている。
＜雇用と所得の改善を確認、自信深める＞
金融市場では夏場の景気の弱さの背景は、単に天候要因にとどまらず、実質所得の減少など一時的と言えない要因もあると、不安が広がっている。
しかし、政府関係者が秋以降の景気回復に自信を示す背景には「雇用・所得が改善し、消費者の懐は温かくなっている」とみているからだ。
４月以降、毎月勤労統計では、月給にあたる所定内給与水準が上がったことに加え、７月の統計ではボーナスにあたる特別給与が前年を７．１％と大幅に上回った。
こうした結果を踏まえ、政府は所得増加を確認できたと判断している。 ＢＮＰパリバ証券の試算によると、雇用者数の増加と掛け合わせた、７月の雇用者所得は前年比で４％を超える増加になる。
一方、物価上昇に賃金上昇が追いついていないことが消費回復の鈍さにつながっているとの指摘もある。
だが、ある政府関係者は、最近の消費動向について以下のような想定を示している。買い物をする人にとって、実質所得減は同じ金額で買える品数が減ることを意味する。他方、増税後に買い控えしてきた多くの人は、名目所得の増加で懐が温かくなっているはずで、秋になり消費が回復するとの見立てを示す。
実際、８月の小売業界をみると、上旬の天候不順にもかかわらず、大手百貨店では「ほぼ前年並みまで回復」（大和総研試算）、スーパーは７月に前年を上回る売り上げとなっている。このデータも、政府が自信を深めている材料の１つだ。
＜カギ握る自動車と住宅の復調ぶり＞
今後、政府が基調を占う上で注目しているのが、自動車と住宅の動向だ。自動車販売は７月に続き、８月も一段と低調だった。軽自動車を含めた販売台数は前年比９．５％減と７月の２．６％減から減少幅を拡大。鉱工業生産統計でも自動車在庫は積み上がりが鮮明だ。
住宅建設の低迷も長引いており、７月になっても前年比２ケタ減少が継続している。
政府部内では、増税後の低迷は、３月までの駆け込み需要の反動に加えて、新車の発売が途絶えているためだと分析。１０月以降の新車発売時期に前年を上回る販売の伸びに戻ることを期待している。
自動車の販売に勢いが戻れば、積み上がった在庫も減少傾向に転じ、弱含みとなっている生産の増加につながるとの「読み」だ。
一方、８月の月例経済報告では自動車と住宅について、１０、１１月あたりまで反動減が長期化するリスクに言及した。自動車と住宅の売れ行きが、複数の政府関係者の思惑通りに回復してくるかどうか、今後の大きな注目点になる。
また、消費だけでなく、輸出や設備投資が本格的に回復基調を鮮明にしないと、１０％への増税を乗り越えるのは難しいのではないか、との見方もささやかれている。
ある政府関係者は、企業部門が活発化しなければ、所得還元がままならず、景気の前向き循環を支えるエンジンが本格的に機能しない懸念が出てくるとみている。
実際、来年１０月の増税前後に補正予算で景気を下支えする必要性を否定する声は政府内にほとんどない。１年半で５％の消費増税を実施する際に加わる景気への逆風の強さに対する不安感の大きさを物語る。
「デフレからの脱却がなければ財政再建なし」との声は、政府部内で依然として根強く、最終的な増税の可否を決める判断に向け、景気の見極めは予断を許さない。
私としてはどうしても気になる言葉が天候不順という言葉がとてもとても気になります。私が住んでいるところが天候が良く不順ではないからそう思ってしまうのか？
とも考えてみたのですが北海道は…景気が悪いこと、悪いこと。ダメダメです。
アメリカでも天候不順で数字が悪いと言うことをイエレンさんが言っていたのを思い出します。その次の数字はガッツリ良い数字だしていたなぁーｗ
もしかして？
日本も次はガッツリと良い数字だしちゃうの？かも？
増税判断に関しては安倍総理のほうから「年末やらなければタイミングは二度と無い」みたいなこと言っちゃってますので増税はするものだと私は考えてます。
住宅は不動産でしょうから不動産株買いかな？
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消費税上げない場合の対応難しい、補正予算の準備も必要＝麻生財務相
［東京 ５日 ロイター］
麻生太郎財務相は５日、閣議後の会見で、１０％への消費再増税について、引き上げを見送って市場が混乱した場合の対応が難しいのは確かだと指摘、経済情勢の悪化に備え、補正予算などの準備をしておく必要があるとの認識を示した。
１０％への消費増税に関して黒田東彦日銀総裁が、上げない場合のリスクの方が上げた場合のリスクより大きいと発言した事に関しては「黒田総裁は去年も同様の趣旨の話をされていた」とした上で、「世界中は日本が消費税を上げて、財政再建をしながら経済成長をさせる方向で動いていると思っている。それに合わせて国債や株も動いている。（上げない場合は）そこが崩れるという話だ」と指摘。上げない場合は法律改正も伴うため大変だし、話が違うといって市場が動いた場合の「対応が難しいのは確かだ」と述べた。
その上で、消費税率をさらに引き上げるための経済情勢について「直近の（経済の）数字を見ればそんなに悪い数字じゃない」とした上で、「（引き上げを判断する）１２月までに情勢を見ながら、もしもの準備はしておかなければならない」と語った。
その場合の対応には補正予算も含まれるかとの質問には「それもある。補正予算も一つの方法だ。経済は生きているので、対応できるようにしておかないと。タイミングがずれたら効果は半減する。準備だけはしておかないといけない」との考えを示した。
＜為替、急激な動きは危険＞
為替市場で１ドル＝１０５円台まで円安が進んでいることについては「緩かな形で上がったり下がったりするのが正しい。急に上がったり下がったりするのは極めて危険を伴う」との認識を示した。さらに、円安がどこまで進むか「予想する立場にないが、急激に上下するのはもっとも好ましくない」と述べた。
外国人投資家が長期国債先物の相場操縦を行ったとして、証券取引等監視委員会が金融庁に課徴金納付命令を勧告するとの報道については「報道は承知しているが、監視委の個別の事項についてコメントすることはない。市場全体を適切に監視しなければいけない」と述べた。
ドル105円前半、麻生財務相発言が円売り抑制との見方
＜１３：３８＞ ドル105円前半、麻生財務相発言が円売り抑制との見方
ドル／円は１０５．３０円付近。
朝方１０５．７１円まで上昇した後は利食いや調整のドル売りで１０５．２３円まで下押しされたが、１０５円前半では押し目買いに支えられている。「朝方までに一勝負終わってしまった。米雇用統計の発表までこの水準でのもみあいが続くのではないか」との声が出ている。
他方、市場では、麻生太郎財務相の発言が円売りを抑制させている面もある、との見方もあった。
麻生財務相は午前の閣議後会見で、１ドル＝１０５円台まで円安が進んでいることについて「緩かな形で上がったり下がったりするのが正しい。急に上がったり下がったりするのは極めて危険を伴う」との認識を示した。
国内金融機関の関係者は「円安が行き過ぎれば（日本経済に）デメリットも出てくるということを意識したのではないか。麻生大臣の発言は『１００─１０５円で安定的に推移するのが望ましい』とも受け止められる」と話す。
＜１１：３４＞ 米雇用統計控え様子見広がる、海外勢に押し目買いの動き
ドルは１０５．３０円付近で小動き。きょうの米雇用統計を前に、国内勢に様子見姿勢が出始めている一方、１０５円前半では海外勢に押し目を拾う動きもみられており「東京時間のドルの下押しは限定的ではないか」（金融機関）との見方が出ている。
ドルは朝方にそれまでの年初来高値（１０５．４５円）を上抜けると、価格が指定した値段以上になると買い注文を出す「逆指値」を巻き込みながら１０５．７１円まで急上昇した。その後、海外勢を中心に利食い売りの圧力が強まると、朝方に買った投資家によるポジションの巻き戻しの動きも加わって、１０５円前半まで押し返された。
仲値公示前後にドルは下押し圧力が強まったが、実需筋の売買は通常通りとされ「実需筋による大口の売りはなかった」（金融機関）という。
＜１０：４４＞ ドル105円前半、米雇用統計に強気の見方
ドル／円は１０５．３５円付近。朝方に年初来高値１０５．４５円を上抜けて１０５．７１円の新高値をつけた後、やや弱含んでいる。
きょうの海外時間に予定される米雇用統計については、これまでのところ強気の見方が多いようだ。ロイターがまとめた市場予想は前月比２２．５万人増。市場では２０万人を割れるかどうかが焦点とされ「仮に予想を下回っても、２１万人や２０．５万人のレベルなら、相場はあまり売り材料として重視しないだろう」（邦銀）という。足元ではいったん調整が入っているようだが、次の節目は１０６．００円とされ、その付近まで上値は軽いという。
もっとも、速いペースでドル買いが進んできただけに、雇用統計が弱い結果だった場合の反動への警戒感もある。１０４円後半を推移していた時点ではポジションの偏りはあまり意識されていなかったが「年初来高値を越える中で、少し偏りが強まってきているようだ」（別の邦銀）との指摘もある。
ただ、予想を下回っても「過度な期待外れにならない限り、ドル売りは一時的でドル買いは継続だろう」（金融機関）との指摘も根強い。「米景気指標は強い数字が出ている。１０４円半ばや前半には、買い遅れた向きのビッドが入ってきている。その辺りで下落は止まる」（同）との見方も出ている。
＜９：０６＞ ユーロ1.29ドル前半、東京時間は小動きとの見方
ユーロ／ドルは１．２９３０ドル付近。前日の海外時間に急落した流れを受け、弱含みで推移している。東京時間は１．２９ドル前半での小動きになるとの見方が出ている。
あおぞら銀行為替マーケットメイク課課長の諸我晃氏は、追加緩和への期待からユーロの上値は重いとみるものの、かなり大幅に下落したことに加え、ユーロ圏は経常黒字でもあるとして「ここからの急落はあまり考えていない。むしろ売っていた向きの買い戻しが入りやすい位置」とみる。ただ、米景気回復への期待や米金利上昇といったドル側の要因が、ユーロ売りの圧力になりやすいとも指摘している。
前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会前には、サプライズはないとの観測からショートポジションを手じまう動きが出ていたが結局、政策金利を過去最低水準に引き下げたことなどから「慌てて売った向きが相当あるのではないか」（金融機関）との声が出ていた。
＜８：４０＞ ドルが年初来高値を更新、5年11カ月ぶり水準
ドル／円は１０５．６０円付近。前日の海外時間のドル高の流れを受けて朝方から強含みで推移し、年初来高値１０５．４５円を更新した。５年１１か月ぶりの高い水準。
＜７：４８＞ きょうの予想はドル104.70―105.70円、米雇用統計控え動きにくい
ドル／円は１０５．４０円付近、ユーロ／ドルは１．２９３４ドル付近、ユーロ／円は１３６．３３円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０４．７０―１０５．７０円、ユーロ／ドルが１．２９００─１．３０００ドル、ユーロ／円が１３５．８０―１３６．８０円。
東京時間のドル／円は、きょう発表の米雇用統計を前に「動きにくい」（国内金融機関）との声が出ており、１０５円前半を軸にもみあう展開が予想される。
足元で年初来高値１０５．４５円までわずかの距離に近づいており「これを超えれば上値は軽くなる」（国内金融機関）との声がある一方、「接近すれば売りも出やすい」（金融機関）との警戒感も出ている。
前日海外時間にユーロ／ドルは１．２９ドル台前半へと急落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を過去最低水準に引き下げたほか、低迷するユーロ圏経済に資金を供給する新たな措置も決めた。ＥＣＢのドラギ総裁は、必要なら一段の措置を講じると追加緩和にも含みを残した。
ドル／円は、発表された一連の米経済指標が全般的に底堅い経済活動を示す内容と受け止められた上、ユーロの急落もあって１０５円台を回復した。雇用統計の前哨戦とされる民間部門雇用者数で伸び鈍化が示されたものの、非製造業の景況感は数年ぶりの高水準を記録したほか、週間の失業保険申請件数は小幅増にとどまり、貿易赤字も過去半年間で最低となった。
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イオン、総合「終活」サービス提供 葬儀事業を分社化
イオンは、葬祭事業を分社化する。総合スーパーであるイオンリテールの一事業として展開してきたが、高度な専門性が要求されることに加え、競争が一段と激しさを増している点を考慮。分社化によって事業のスピードアップを図る。これに伴って相続、遺言、保険、永代供養など、人生の最期を迎えるにあたって行う「終活」の総合的なサービスを提供する。葬祭事業は２００９年に開始した。現在の会員数は５万人で、一連の取り組みを通じ２０年をめどに２０万人に拡大させる考えだ。
新会社「イオンライフ」を９月１日付で千葉市美浜区に設立し、業務を開始する。資本金は１億２０００万円で、イオンが７４％、イオンリテールが２６％を出資し、社長には葬祭事業の広原章隆事業部長が就任する。
事業は「イオンのお葬式」ブランドとして展開しており、それまで料金が不透明といわれてきた葬儀業界の料金体系を、業務や物品ごとにそれぞれの価格を明確にしたとして、話題を集めた。その上で、イオン独自の品質基準を満たした全国の葬儀会社と特約店契約を結び、葬儀会社が実際の葬儀を執り行う。
自身や親の葬儀を意識した会員だけでなく、総合スーパーやショッピングモールを活用して相続や遺言などの「終活セミナー」を通じて会員を獲得し、終活に関連した総合的なサービスも提供を進めている。
大手による総合葬祭事業は、インターネット大手のヤフーが、ネットを活用しての終活サービスを本格化させており、今後も参入が相次ぐとみられている。イオンでは、専門会社化を図ることによって、先行メリットを生かす考えだ
私としては葬式産業はあまり成長しないのではないか？という考えの持ち主ですがどうなるかは神のみぞしる偉業ですね。
今の若い方はそもそも宗教＝悪を連想しているみたいで恐ろしいくらい宗教っぽいものも毛嫌いしているようにみえる。
今私が知っているニュースをみていた限りでは「寺」「坊さん」「墓」「葬儀」これはかなり嫌われているように見える。
若者が嫌っても老人の方々は好んでいるかもしれないのでまだまだ成長するかな？老人のほうが多い日本ですしね。
がんばってもらいたいですね！イオンには＾＾
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賃上げ持続へ「協調」必要、物価目標が賃金決定の目安に＝黒田日銀総裁
［東京 ２４日 ロイター］
黒田東彦日銀総裁は２３日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムで講演し、今後も賃金上昇が継続するには賃上げの「協調メカニズム」を構築することが必要との認識を示した。日銀が掲げる２％の物価安定目標は賃金決定のメルクマール（目安）になり得る、と語った。日銀が２４日、ホームページで内容を公表した。
総裁は日本の労働市場について、足元で完全失業率が３．７％と３％台半ばと推計されている「構造的失業率」とほぼ同じ水準まで低下しているものの、「今なお解決すべき重要な課題が残存している」と語った。
長く続いてきたデフレ経済のもとでは、企業の投資意欲が低下し、「節約のパラドックス」を通じて経済が縮小均衡に陥ったと説明。企業が賃金抑制に伴う利潤を内部資金として蓄積することによって総需要が低迷、再び賃金抑制を迫られるという「典型的な合成の誤謬」による悪循環が長期固定化してしまったと述べた。
こうした状態から抜け出し、賃上げを実現するには「将来に対する明るい展望を経営者と労働者が共有することが必要」と強調。具体的には、日本経済を緩やかなインフレのもとで持続的な成長が実現する経済に変貌させることが重要とし、日銀が昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）によって「労働市場にも明るい日が差しつつある」と評価した。
もっとも、現状は「デフレ下で変質した労働市場から、なお脱し切れたとはいえない」とし、例としてパート比率の上昇などをあげた。それでも、「ごく最近の動き」としてフルタイム労働者の増加率が上昇していることを「良い兆候」とし、「企業の成長見通しが改善し始めたことを示唆している」と期待感を表明した。
また、デフレ経済の長期化で、賃上げのフレームワークとしての役割を果たしてきた「春闘」のメカニズムが機能しにくくなったと主張。今年の春闘では、政府からの賃上げ要請もあり、企業が久しぶりのベースアップ（ベア）に踏み切る動きが広がったが、「今後とも賃金が適正なペースで上昇していくためには、賃金を引き上げるための協調メカニズムを構築することが必要」との認識を示した。
そのうえで、日銀が掲げている物価目標は「そうしたメカニズムの中で、企業が賃金を決定する際のメルクマールとなり得る」と指摘。日銀が予想物価上昇率を２％にアンカーすることで、それが労使交渉や企業・家計行動の前提になる可能性を指摘した。
総裁は少子高齢化の進行による労働供給制約の問題にも言及。女性や高齢者の活用のほか、「外国人材の活用についても検討する価値は大きい」と述べるとともに、省労働力的な設備投資や研究開発に力を入れることも、「将来の労働力不足を軽減することにつながる」と語った。
黒田さんの見解だと未だに強気で攻めている姿勢が見えます！
ということは？
やはり
日本は私達庶民にはわからないが上の方にはわかるくらいに景気が良くなっているのかもしれない！
そういえば昨日新聞をみたのですがちょっとここ最近の投資に誤報がありました。
インターネットが違うのか？新聞が違うのか？わかりませんが・・・
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