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8月第2週、海外投資家が3117億円買い越し＝日本株・現物先物
［東京 ２１日 ロイター］
８月第２週（８月１１日─８月１５日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、３１１７億円の買い越し（前週は１兆２７０２億円の売り越し）となった。買い越しは２週ぶり。
東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は、海外投資家が２０１億円の売り越し（前週は４５７１億円の売り越し）となった。売り越しは２週連続。一方、個人は２週ぶり売り越し。信託銀行は３週連続で買い越した。
大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ累計）で、海外投資家が３３１８億円の買い越し（前週は８１３１億円の売り越し）となった。買い越しは２週ぶり。 ＜海外投資家の売買推移（億円）＞ 現物 先物 合計 2014年6月第2週 1412 -1238 174 2014年6月第3週 2534 1117 3651 2014年6月第4週 -813 -97 -910 2014年7月第1週 2796 1086 3882 2014年7月第2週 -1564 -872 -2436 2014年7月第3週 869 1520 2389 2014年7月第4週 1534 1607 3141 2014年7月第5週 1342 529 1871 2014年8月第1週 -4571 -8131 -12702 2014年8月第2週 -201 3318 3117 海外投資家の方達の動きがわかっても・・・それが果たして正解なのかはわかりません。
ですが、海外投資家＝勝利者みたいにみえるので一応参考程度に記事に載せておこうと思いました！
勝利者に近いかたの動きを真似することが勝利への近道なのかな？
と考えたけどやはり自分に恥じた行動をしたくないので自分なりに頑張って企業を応援というかたちで投資をさせていただきます！
頑張れ！日本！
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日本経済ニュース
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コメント（2）
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トヨタ下請けの7割、リーマン前売り上げを回復せず＝帝国データ
［東京 １１日 ロイター］
帝国データバンクは１１日、トヨタ自動車7203の下請け企業の約７割がリーマン・ショック前の売り上げを回復していないとの調査結果を公表した。電力料金や原料価格の上昇で負担が増すなか、依然として厳しい経営を強いられている小規模事業者が少なくないと総括している。
調査対象約２万９３００社のうち、２００７年度と１３年度の売上高が判明した２万０１７３社について、７０．５％を占める１万４２３２社が、１３年度の売り上げは０７年度よりも「減収」だったと回答。残る２９．５％の５９４１社は「増収か横ばい」と回答した。
一次下請け（３１９９社）、二次下請け（１万６９７４社）ともに、約７割が減収と回答している。
下請け先企業の所在地は、愛知県が２０．４％と最多で、次いで東京都（１８．７％）、大阪府（１３．０％）、神奈川県（５．５％）。
下請け先企業の従業員の多い都道府県は、宮城県（７９９４人）、東京都（３２万７５１４人）、静岡県（５万８００人）、愛知県（２４万６２９０人）、大阪府（１６万４７４１人）、福岡県（２万８３７４人）などとなっている。
企業の規模別では、年売上高「１億円以上１０億円未満」が１万６０６２社（構成比５４．８％）と最も多く、次いで、「１０億円以上１００億円未満」７９８９社（２７．３％）、「１億円未満」４１３４社（１４．１％）などとなっており、７割が年商１０億円未満という。
ここ最近ではさらにさらに電気代が上がるとか！？
そしたらさらにさらに売り上げは回復できないことになるかもしれない・・・。
北海道の北電ではほぼ2割電気代を上げる議決をいましている。
負担はさらに増えていく一方のなかで今年は増税するかもしれない。
企業を支えているのは人間です。人間には生活があります。増税は生活を脅かす存在になるのかな？
でも、国があるからこそ企業も存在するものですし難しいですね！
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「前倒しで改革」、ＮＩＳＡ上限拡大へ＝菅官房長官
［東京 ２日 ロイター］
菅義偉官房長官は２日、都内で講演し、まちがいなく経済は回復基調にあるとの認識を示した。その上で、「これからも優先すべきは日本経済の再生」と述べ、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の上限拡大に取り組む意向や、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革について従来の予定より前倒しで進めていく方針を示した。
足元の経済情勢について菅官房長官は、アベノミクスの３本の矢によって「経済の流れを大きく変えることができた」とし、「間違いなく経済は回復基調にある」と語った。
菅官房長官は「これからも優先すべきは日本経済の再生」と指摘。経済再生のための個人金融資産活用策の一環として導入したＮＩＳＡについて、現行の年１００万円から、「これから暮れに向け、倍以上のものを活用できるような方向性で取り組んでいきたい」と述べ、上限拡大に取り組む考えを示した。
また、ＧＰＩＦ改革について「従来予定より前倒しで改革進めていく」と語った。
そのうえで、アベノミクスの３本の矢を放ち、「スピード感をもって実行に移すことによって、まさにデフレを脱却し、財政再建も何としてもやり遂げていきたい」とした。
＜内閣改造で安定政権へ、臨時国会は経済再生・地方創生などがテーマ＞
９月内閣改造後の秋の臨時国会では、経済再生、地方創生、女性が輝く社会がテーマになるとした。改造では「安定政権を何としてもしっかり作りながら、国民の期待に応えていかなければならない」と語った。
日中関係に関しては「世界のなかで、２番目・３番目の経済大国は、安定と繁栄の責任ある立場だ」と述べ、日韓関係では安倍首相は対話のドアはオープンだとしていると強調。日中・日韓関係改善に向けては「地球儀を俯瞰する外交のなかで、こうした二国間についても、従来の基本方針のなかで、戦略的互恵関係、対話のドアはオープンにしながら進めていきたい」と述べるにとどめた。
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今はデフレ脱却していない、出口戦略は時期尚早＝金融政策で甘利担当相
［東京 ２５日 ロイター］
甘利明経済再生相は２５日の閣議後会見で、金融政策について、今はデフレを脱却しておらず、「出口戦略を語るのは時期尚早」との認識を示した。また、デフレ脱却に向け、金融緩和から巡航速度への着地は、日銀が責任を持って考えると指摘した。
甘利経済再生相は「出口戦略に関しては日銀が責任をもってやられることだ。いまはまだデフレ脱却宣言していないし、まだ（デフレから）出きっていない。次の対応は時期尚早かと思う」と語った。また「デフレ脱却への金融緩和から巡航速度への着地については責任を持って日銀が考えていく。政府もそれを信頼しているということだ」と述べた。
甘利経済再生相がこの日の閣議に報告した経済財政白書では、日銀の金融政策に関して「出口」の際には慎重なコミュニケーション戦略が求められると指摘していた。
また、甘利経済再生相はこの日行われた日本経済再生本部で安倍晋三首相から成長戦略の深化について検討準備の指示があったことに関して「これから具体的なテーマについて、深堀りするもの、あるいは新たに加えていくものなど精査していきたい」との考えを示した。具体的には「たとえば女性の就業率を上げて経済活動に参加していくことをどう設計していくか、働き方の改革についても設計が必要だ」などと語った。
さらに日本の稼ぐ力を高めるため、国として法人税などの環境を整備するが、次は企業が努力し、収益体質を変えてほしいとの見方を示した。
ウクライナ情勢に関する日本の対応に関しては「米国やＥＵ諸国としっかり協議しながら対応をとっていくことが必要だ」と語った。
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インパクトある法人税下げを15年度から開始すべき＝諮問会議民間議員
［東京 ２２日 ロイター］
経済財政諮問会議の民間議員は、来年度予算編成の全体像に向けた提言を２２日の経済財政諮問会議に示した。法人税改革に関しては、「骨太の方針２０１４」に示された方針に従い、年末に向けて具体化を進めるべきとしたうえで、「財源もしっかり確保し、新たな事業展開、雇用、投資などの企業活動に明確なインパクトのある法人実効税率の引き下げを１５年度から開始すべき」とした。
このようなことが議論されているのか・・・
結構キーマンぽいから覚えておいても損は無いかも？
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