![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
米11月の貿易赤字505億ドル、5年10カ月ぶり高水準
［ワシントン ５日 ロイター］
米商務省が５日発表した２０１７年１１月の貿易収支の赤字額は前月比３．２％増の５０４億９７００万ドルと、市場予想の４９５億ドルを上回った。１２年１月以来５年１０カ月ぶりの高水準だった。底堅い国内需要を背景にモノの輸入が急増した。貿易は１７年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなることを示唆した。
１０月の赤字額は当初発表の４８７億３１００万ドルから４８９億１４００万ドルへ改定された。
１１月の赤字拡大は物価上昇が一因だ。インフレ調整後の赤字額は６６６億７７００万ドルだった。１０月は６５６億１２００万ドル。１０月と１１月の実質の貿易赤字は第３・四半期平均の６２０億ドルを上回った。
米議会共和党とトランプ大統領は貿易赤字の慢性化に注目。製造業の雇用が大量に奪われているほか、健全な経済成長を実現できないでいると指摘している。
１２月に発表された第３・四半期ＧＤＰは年率換算で３．２％増で、貿易の寄与度はプラス０．３６％ポイントだった。トランプ政権は、貿易赤字の縮小と大幅な減税対策で経済成長率を安定的に年率３％へ押し上げることができるとみている。
１１月の内訳は、モノの輸入が２０４０億２１００万ドルと、過去最高水準に達した。このうち資本財の輸入も過去最高額となった。消費財は１５年３月以来の高水準だった。消費者需要が底堅い中、輸入が伸びている。産業用資材と原料の輸入も１５年１月以来の高水準だった。中国からの輸入は前月から横ばいだった。
モノとサービスを合わせた輸出総額は２．３％増の２００２億２２００万ドルと過去最高水準となった。産業用資材と石油、資本財の輸出が大きく伸びた。
最近のドル安傾向や好調な世界経済を背景にモノの輸出は増えており、製造業の追い風となっている。
対中国輸出は１．９％減だった。政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は０．６％増の３５４億３１００万ドルとなった。 米利上げ、今年は2回が適切＝フィラデルフィア連銀総裁
［フィラデルフィア ５日 ロイター］
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は５日、緩慢なペースでの賃金の伸びや債券市場で垣間見られるリスクの可能性を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は足元利上げペースを減速させるべきとし、今年は２回の利上げが適切になるとの見解を示した。
２０１８年の利上げを巡っては、ＦＲＢが前月開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した見通しから、大半の当局者が３回の利上げを見込んでいることが明らかになっている。
ハーカー総裁は１１月時点で、２０１８年は３回の利上げが妥当との見解を示しているほか、ＦＲＢが昨年実施した３回の利上げすべてに支持を表明している。そのためこの日の発言は、根強い低インフレに加え、ＦＲＢの措置がイールドカーブのフラット化を招いている可能性を巡りＦＲＢ内で懸念が高まっている状況を反映したものといえる。
イールドカーブのフラット化は景気後退のリスクを示唆すると歴史的にみなされており、ハーカー総裁も問題となる可能性があるとけん制。ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げてから、指標１０年債と短期債の利回りの格差は縮小したとし、ＦＲＢによる利上げペースの減速が妥当となる可能性もあると指摘。そのうえで「利回り曲線のフラット化に対応するための措置を講じる必要はないと考える。時間はまだある」と語った。
インフレについては、しばらくの間目標の２％をオーバーシュートさせても良いとの考えを示した。
講演原稿では、総裁は米経済が今年２．５％を幾分下回るペースで拡大し、インフレ率は２０１９年に２％を上抜けた後、２０２０年には２％の水準に落ち着くとの見通しを示した。失業率については、年内は引き続き低水準にとどまると予想し、労働市場には「緩み（スラック）」はさほど残っていないと語った。
同時に「低インフレが続くことになれば、重大な問題を引き起こす可能性がある」とし、インフレ率を健全な水準に回帰させることが一段と困難となることにもなりかねないとの認識を示した。「そのため私見では、２０１８年は２回の利上げが適切となる公算が大きい」と語った。
また、ＦＲＢ内で物価水準目標などを金融政策運営上の新たな手法に採用する案が浮上していることについては、「私はいかなる変更も強く求めておらず、好ましいと考える特定の変更も念頭にないということを明確にしたい」としたうえで、議論が行われることになれば、あらゆる選択肢を真剣に検討する必要があるとの考えを示した。 米12月の雇用14.8万人増、予想下回る 賃金は上昇
［ワシントン ５日 ロイター］
米労働省が５日発表した２０１７年１２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。小売業の雇用が落ち込んだ。ただ賃金は伸びたことから、労働市場の底堅さを示唆する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利上げする材料となる可能性がある。
年末商戦の時期だったにもかかわらず、小売業の就業者数は２万３００人減と１７年３月以来の大幅な落ち込みだった。
失業率は前月から横ばいで、１７年ぶりの低水準となる４．１％だった。労働人口の伸びに対応するためには月に７万５０００人から１０万人増える必要がある。
ネイションワイドの首席エコノミスト、デイビッド・バーソン氏は「ＦＲＢが今回の雇用統計を受け、３月に追加引き締めを見送るとは考えられない。最近発表された一連の米指標も堅調な内容となっている」と語った。
１０月と１１月に就業者数は大幅に伸びた。９月はハリケーンが立て続けに上陸し、テキサス州とフロリダ州のインフラや住宅を破壊したほか、一部の人たちが一時的に職を失った。１０月と１１月はこの反動が出た。
１２月は時間当たり賃金が平均で０．３％（９セント）増加。１１月は０．１％増だった。１２月の前年同月比は２．５％増と、１１月の２．４％増から伸びが加速した。
１２月の雇用の伸びは、過去３カ月間の平均である２０万４０００人を下回った。労働市場が最大雇用状態に近づく中で雇用の伸びは勢いが鈍化している。１２月に米議会が可決しトランプ大統領が署名した１兆５０００億ドル規模の減税対策は雇用を押し上げる可能性があるものの、企業がフル稼働している状態で法人税を３５％から２１％に引き下げても、政策の押し上げ効果は限定的とみられるほか、景気過熱を懸念する声も上がる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「減税政策によってＧＤＰは短期的に底堅く伸びるだろう。その後は財政負担が重しとなり景気後退の危険性が増す」と指摘する。
１７年通年では、就業者数は２１０万人増加し、１６年の２２０万人を下回った。１８年は労働市場が最大雇用状態となり、企業が採用をめぐり争う中、賃金の伸びは加速するとみられる。エコノミストらは１８年に賃金の伸びが年率で３．０％を超えるとみている。また、こうした中で雇用の伸びが鈍化すると予想する。
今回の統計は、過去５年間の季節調整済みの数字を改定した。失業率に変更はなかった。失業率は１７年に０．７％ポイント低下した。エコノミストらは１８年に失業率が３．５％まで改善するとみている。こうした状況下で賃金の伸びは加速し、物価上昇圧力が想定よりも大幅に増す可能性がある。その場合、ＦＲＢは利上げの回数を現在の見通しである３回から４回へ増やすことを余儀なくされる、とエコノミストらは指摘する。ＦＲＢは１７年に３回利上げした。
１２月の雇用の伸びは、１１月、１０月と同様、広範な部門にわたった。建設業は３万人増と２月以来の大幅な伸びだった。最近の底堅い住宅建設活動を反映した。製造業は２万５０００人増だった。公益事業は２カ月連続で減少した。一般小売店は２万７３００人減。中でも衣料品店は３８００人減と落ち込みが著しかった。１７年通年の小売業の就業者数は６万７０００人減だった。１６年は２０万３０００人増加していた。 海外のほうのニュースが多い日でした。
金融緩和をたくさんおこなっていたアメリカさんは今絶好調！！と言っているトランプさん。
でも、絶好調ではないともいうトランプさん。？商売人らしいです！
トランプさんはあまり見なくてもアピールがすごいので見る気があまりしないというかｗということでハーカーさんの発言は結構重たいないようです‼
1度ミスすれば・・・戻すのは困難。
それだけでなく重大な問題を引き起こすところまできてます。問題を解決するためにはなんでもやる！とも言ってます。さすが・・・屍を作ってでもやってやる！とも聞こえますね。
いつでも注意は必要みたいです！
応援していきたいですね＞＜苦しい時こそ知恵を絞らなくてはいけないですから！
|
海外経済ニュース
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
昔の個人的に重要なニュースは情報に流されていることでしょうから、
できるところから整理しなくては！！！本日は休み！少しだけでも！
アイカーン氏、環境・銀行規制改革急務と提言へ 「投資を抑制」
［ワシントン ２２日 ロイター］ -
物言う株主と知られる著名投資家のカール・アイカーン氏は、環境・銀行規制は行き過ぎで米企業の投資の足かせになっているとし、優先的に見直すべきとの認識を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで語った。
同氏は前日、トランプ次期米大統領から、規制改革全般に関する特別顧問に起用された。
一定の規制は必要との立場を示しながらも、現在は過度の規制環境が投資を抑制するとともに、米企業は連邦政府と「戦争状態」だと考えていると指摘。その上で、特別顧問として米環境保護局（ＥＰＡ）、銀行規制の見直しを喫緊の課題として次期大統領に提言する考えを示した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）次期委員長に誰を推薦するかについてはコメントを控えたが、委員長は米企業の幹部、および取締役に責任を取らせることが可能な人物が就くべきだとした。
ＥＰＡをめぐっては、製油業者に対し、一定量の再生可能燃料をガソリンなどの石油製品に混合することを義務付けた規制を問題視。バイオ燃料とガソリンを混合する事業を持たない精製業者が再生可能識別番号（ＲＩＮｓ）と呼ばれるクレジットを購入して規制を満たすよう義務付けられているのはおかしいとした。
アイカーン氏はＣＶＲエナジーCVI.Nなど、こうした精製業者の株式を保有。ＣＶＲは特別顧問への指名を受けて急伸した。
半面、バイオ燃料のクレジット価格や、バイオ燃料を手掛けるパシフィック・エタノールPEIX.O、グリーン・プレーンズGPRE.Oなどの株価は下落した。
多様な米企業の株式を保有しているアイカーン氏の顧問就任により、利益相反の問題が生じるとの懸念が出ている点については、こうした批判は予想外とし、問題はないとの認識を示した。
大統領選以降、急ピッチで上昇した株価については、不透明感を踏まえると「非常に心配だ」とし、株価下落に備え、数週間前よりヘッジを強化したと明かした。
米ウラニウム・リソーシズ急伸、トランプ氏が米国は核能力増強すべきと発言
＊ウラン会社の米ウラニウム・リソーシズURRE.Oが米株式市場午後の取引で前日終値比約３０％高の１．４２ドル近辺で推移。一時は１．４９ドルまで上げた。取引時間中の上昇率としては少なくとも１１月１７日以来の大きさとなる。
＊トランプ次期米大統領はこの日、ツイッターで「米国は世界が核兵器に関し理性を取り戻すまで、核兵器を大幅に強化、拡大すべきだ」と述べ、巨額の費用を伴う核兵器の近代化を支持する可能性を示唆。
＊トランプ氏は発言の背景に関する詳細には言及していない。
＊ウラニウム・リソーシズ株は年初から前日までに約８３％下落。
アメリカの今の状況をさらりとニュースを載せました！ うーん？今現状を把握すると株式市場のほうではどうも異常な状況が起きている。
ここまであがるか？と言われるところまであがっている！
トランプ氏の号令によりばら撒いていたマネーは強烈にアメリカに引き上げられている状況を示唆するエネルギーのニュースもでてましたね！
これからもバリバリととにかく金になるエネルギーについては規制を世界レベルで上げていくことでしょう！
とにかくお金主義のアメリカ大好きの方です。
ルールなんて作って異常を普通にすればいいのです。
ある程度の所でやめてくれればいいのですが・・・。行き過ぎると混乱がでてきます。
戦争関連の株が上昇しているかな？＞＞？
|
|
トランプ氏の通商政策、英経済成長に悪影響も＝カーニー中銀総裁
［ロンドン ３０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は３０日、トランプ次期米大統領の通商政策が世界貿易の減速に拍車をかけ、英国経済に悪影響をもたらす可能性があるとの見方を示した。
中銀が実施した銀行ストレステストの結果を説明する記者会見の場で「世界最大の経済大国が孤立主義的な政策を打ち出す恐れがあるため、過去数年間に見られた世界貿易の成長鈍化に拍車がかかる可能性がある」と指摘した。
その上で「英国経済に直接は影響しないかもしれないが、英国は世界有数の開かれた貿易国家であり、世界の成長が減速すれば影響が波及するだろう」と警告した。
ただ、そうした事態が現実になるとしても、急激なショックを引き起こすのではなく、徐々に世界経済への逆風になるだろうと述べた。
英金融システム、ＥＵ離脱で困難に直面する可能性＝中銀
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀
行）は金融安定報告を公表し、欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選挙な どの要因で国内の金融システムは「困難」に直面する可能性があるとの 見方を示した。 ＥＵ離脱に向けた手続きがどの程度円滑に進むかや、ＥＵ内のビジ ネスが英金融サービスへのアクセスを維持できるかなどが、今後の状況 を左右すると指摘。ＥＵ内企業が英金融サービスへのアクセスを失えば 、英国とＥＵ双方の経済にとって打撃になるとの見方を示した。 ＥＵ離脱を決めた６月の国民投票を受け、金融安定がリスクにさら される可能性は依然として高いと指摘した。 さらに、米大統領選後に世界の資産価格は大幅に変動したと指摘。 「先進国の国債利回りの上昇は、世界貿易縮小のリスクと相まって、高 水準の債務を抱える新興国市場経済に関連した脆弱（ぜいじゃく）性を 高めた」との見方を示した。 ＥＵ圏のかたたちは世界経済というのを自分たちと置き換える癖があるのかな？？
ただそこが良くない部分と私はみていますが、いい部分もありますね！
先進国の国債利回りの上昇は、世界貿易縮小のリスクと相まって、高
水準の債務を抱える新興国市場経済に関連した脆弱（ぜいじゃく）性を 高めた」との見方を示した。 この部分はとても的確な記事だと考えています。
アメリカの大統領により生産国が弱くなる。それは実質新興国を弱体化、逆に今弱くなっている先進国が強く成長していく状況にいまなっています。
先進国としては日本はいい風に乗っていますが・・・新興国のほうが数が多いため雑音に悩まされて日本は苦労する選択を選ぶ可能せいがみえますね＾＾；
|
|
リオ州政府が財政危機緊急事態宣言 莫大な借金 「五輪を開催する義務を果たせない」
【リオデジャネイロ＝佐々木正明】８月のリオデジャネイロ五輪の開催まで５０日を切る中、 莫大（ばくだい）な負債を抱え、財政難に苦しむ地元のリオデジャネイロ州が１７日、緊急事態を宣言した。 リオ州は国全体の不景気や石油価格の下落などが影響して税収が落ち込んでおり、 今年、約１９０億レアル（約５７００億円）の財政赤字を抱え、財政危機状態にある。宣言によると、 このままの状況では、「五輪を開催する義務を果たせない」としており、国から緊急融資を引き出すための方策とみられる。 地元メディアによると、緊急事態は自然災害が発生した際に宣言が出されるが、財政危機を理由に 緊急事態を宣言したことはこれまでに例がないという。 財政危機を理由にできない、が通じるとIOC側にとってはとても不利益になりかねませんよね。
リオは開催したいなら金くれ、と言っているから・・・・どう対応するのでしょうか？今後の発展が楽しみです！
しかしIOCオリンピック機構はとても闇が深いようにみえます。
いつも賄賂を受け取ったという情報がオリンピック開催国が決まってから出てくるところに私は疑問を持っています。
|
