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Ｇ２０要人発言一覧

［ワシントン　１１日　ロイター］

 

ワシントンで開催の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席した要人の主な発言は以下の通り。

 

 

◎黒田日銀総裁

日本経済は生産・所得・支出の前向きなメカニズムが働き、２％の物価目標への道筋順調にたどっていることを説明した。

日本の金融政策に関する理解は十分進んでいる。

日本経済は２％の物価目標に向けて着実にたどっているがまだ道半ば。

物価目標の達成に支障きたすようなことあれば、当然躊躇なく必要な金融政策の調整をする用意がある。

金融政策についての内容、今回のＧ２０声明はシドニーから基本的に変わっていない。

 

◎オーストラリアのホッキー財務相

＜ＩＭＦ改革について＞

米国が緊急の課題として取り組むことを促したい。この問題の前進は関係者が強く望んでおり、これまでのところ結論に至っていないことは遺憾だ。

＜金融政策について＞

シドニーでの会合に続き、各国中銀の決定に関連して直面している問題の相互理解を共有した。

＜ウクライナについて＞

世界を取り巻く地政学的なリスクについて一般的な協議を行った。ウクライナについて具体的な議論はしなかった。

＜成長について＞

シドニーでの会合で世界経済の成長率を５年で２％以上押し上げるという目標を掲げたが、これは単なる表現上の数字ではない。今後さらなる取り組みが必要だ。

構造改革についても協議した。一部は政治的に不評を買うことになるとの認識を共有した。今後非常に難しくなる問題もあるだろう。

 

◎ルー米財務長官

＜欧州経済について＞

インフレ率が継続的に目標水準を下回り、需要が弱含んでいることを引き続き懸念している。経済成長を支え、ディスインフレの進行を回避する追加策が必要だ。ユーロ圏銀行危機が再びソブリン市場に波及しないよう行動することも重要だ。

＜日本の経済政策について＞

経済成長の促進や内需拡大に向けた長期の構造改革を行い、性急でない形で財政再建を断行する政策を引き続き整える必要がある。

＜ウクライナについて＞

ロシアがウクライナ危機をエスカレートさせるような行動をとれば、ロシアへの制裁を強化するとの方向で、日米欧７カ国（Ｇ７）は一致している。

 

　◎ブラジルのマンテガ財務相

＜ＩＭＦ改革について＞

（米議会による改革案の批准は）年末が最終期限と考える。４年間も待ち続けており、これ以上は無理だ。

 

◎カナダのオリバー財務相

＜Ｇ２０での討議内容＞

Ｇ２０では、緩慢な成長や低インフレ、高水準の債務、地政学リスクに関する懸念について話し合った。

＜ＩＭＦの対ウクライナ支援＞

対ウクライナ支援については、ＩＭＦが現在検討している以上の金額が必要になると思われる。ただこの問題は継続的な精査と見直しが行われるべきである。

 

◎カナダのポロズ中銀総裁

＜デフレリスク＞

インフレ率が現在のように低いなかで、デフレリスクは各国共通の問題であると言える。とはいえ、デフレが今すぐ訪れるとは想定しておらず、足元、物価や賃金が同時に下落するような、深刻な事態には陥っていない。

ただ、われわれが懸念するのは、もし新たな危機に見舞われた場合、経済に一段の下押し圧力がかかり、そのことがデフレリスクを招くのではないかということだ。

需給ギャップ（拡大）の長期化は伝統的な経済モデルによる想定以上にインフレの下押しに寄与する、というのが最近の理論で分かっている。

インフレ期待が引き続き抑制されている状況を踏まえ、われわれは引き続きインフレを目標水準に戻す努力をしていかねばならない。

 

◎ドイツのショイブレ財務相

＜ウクライナについて＞

ウクライナ危機が大西洋両岸の結束を強化し、共通の利益の再発見につながった。

ＩＭＦが支援に指導的役割を果たすべきとの認識で一致した。

Ｇ７では、共通の解決策を見い出すべきとの認識で一致した。

ロシアにとって状況を過度に難しくすべきではなく、パートナーシップに基づいて問題解決の方法を見つけなければならない。ただ、状況悪化の可能性は否定できない。この問題（ロシアからウクライナへのガス供給問題）に対しては迅速に対応すべきだ。

＜ＩＭＦ改革について＞

２１世紀の新進勢力の発言力を高めるため、米国は改革を批准すべきだ。

 

◎チリ中銀のベルガラ総裁

＜世界経済について＞

新興市場の幅広い成長鈍化は、世界の成長にとって重大な結果をもたらしかねず、軽視すべきでない。しかし、近年の非常な好調との比較で徐々に減速していくというのが、最もありうるシナリオではないか。

通貨面でミスマッチの大きい経済においては、為替が急激に減価した場合に銀行や企業のバランスシートに及ぶリスクについて、留意する必要がある。ただし、為替のヘッジ市場の発展を考慮することなく、この問題をめぐって一般的な結論を出すのは軽率だろう。為替のヘッジ市場は、一部の諸国では、スポット市場よりも規模が大きくなっている。

 

◎インド中銀のパテル副総裁

＜Ｇ２０会合について＞

世界経済は全般的に、シドニーでの会合当時よりも改善しており、米国の量的緩和縮小はこれまでのところ、想定していたほどのマイナス要因ではない、というのが結論だ。しかし、政策金利が上昇し始めたときが、次の大きな課題だ。過去の事例から見ても、こうした局面は混乱が生じやすく、とくに新興国にとっては、深刻な難局となりかねない。

＜ＩＭＦ改革について＞

すべての国が参加するまでに、時間的猶予が与えられると考える。

＜ＢＲＩＣＳの議論について＞

ＢＲＩＣＳの２つのプロジェクト、つまり開発銀行と外貨準備基金について大きな進展があった。２、３カ月以内の実施を期待している。

 

◎国際通貨金融委員会のシャンムガラトナム議長

＜ＩＭＦ改革の代替案について＞

米国はおそらく今年末にかけ、世界における責任と自国の利益に目覚めるのではないか。しかしこれは米政府と議会が決めることだ。代替案について議論するのは、今はまだ時期尚早だ。２０１０年（に合意した）改革案を米国（議会）が批准する、と信じるあらゆる理由がある。

中国バブル発生マカオ住宅高騰化＝バブルなら崩壊も

マカオ、観光開発で不動産バブル発生　住宅難に陥る地元住民

 

［マカオ　７日　ロイター］

 

マカオでは中国人観光客の増加に対応するため向こう３年間でホテルの客室が１万７０００室以上増える予定だが、その間に地元住民向けの手頃な価格の住宅建設は４０００戸程度にとどまる見通しだ。

 

マカオの集合住宅は１戸当たりの平均価格が５０万ドルと香港を抜いて世界で最も購入価格が高い場所の１つとなっている。今年は大型リゾート施設が開業するのに伴い、住宅価格は前年比１０─２０％上昇すると予想されている。

 

タクシー運転手のDengbao Xian氏（５０歳）は「住宅を買えと言われても、一生働いたってそんなチャンスはないね」と語り、庶民の住宅所有は不可能になっていると訴えた。

 

政府の推計では、面積がニューヨーク・マンハッタンの３分の１程度のマカオの人口は２０１６年までに２０％増の７０万人になる見込みだ。

 

不動産会社の販売ディレクター、Cherrie Choi氏は「４年前には１００万パタカ（１２万５１００ドル）で集合住宅１戸が買えたが、今では駐車場さえ買えない」と話した。

住民の中には、投資収益率がマカオの倍となっている香港に住宅を購入したり、中国本土の隣接する省に家を買う者もいるし、定年退職者のようにマカオを断念してタイなどに移り住む事例もある。

 

地元メディアの報道によると、３月には手頃な価格の住宅１９００戸をめぐり、住宅局の外には午前４時から行列ができ、４０万人以上が殺到する事態となった。

 

Jose Coutinho議員は「マカオではこれが最大の問題だ。現在、集合住宅の賃貸料と販売価格は人々の資金力で手が届く水準を超えて上昇している」と指摘、政府は有力開発業者と密着しているため現状を変える取り組みを怠っていると批判した。

マカオ政府のデータによると、不動産価格は２００９年以降で３倍超に跳ね上がっている。これは、マカオのカジノ収入の増加に沿った動きだ。

 

マカオ経済はカジノ業界に依存しており、昨年のカジノ収入は４５０億ドルとラスベガス、オーストラリア、シンガポールを合計した額の３倍近い水準に達した。政府の歳入は、カジノに課す税金が８０％以上を占めている。

 

向こう３年間で新たなカジノ関連施設が開業するのに伴い、失業率が１．７％で推移すると想定した場合、４万人の新規労働者が必要になると推計されている。これによって住宅需要も強まることになる。

 

マカオ政府は外部経済が地元の不動産市場に及ぼす影響への「配慮」を続け、状況に応じて土地供給の拡大や公共住宅の建設といった措置を適切な時期に打ち出すとしている。

 

ただ現時点では新規住宅建設は高級物件に限定されている。手頃な価格の住宅を建設するプロジェクトはなく、住民は取り残されたとの感情を強めている。

 

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バブル発生するということは弾けるということですよね。

それを発生させたということは中国結構危ないと思いますがどうでしょう・・・。

そもそもマカオに家欲しい！と集まった人数が凄すぎるｗ

バブルというよりか需要と供給バランスがあまりにも片寄ったことによる土地価格上昇なのかな？

 

この記事が意味する物がちょっと私にはわかりません。

 

みんな日本に目が向いているので私は海外に目を向けているのですが、中国さんどうなるのか結構注目したいところです。

 

中国金融緩和しないといけない状態

中国に金融緩和観測、小出しの景気対策に限界との声

 

［北京　７日　ロイター］ 

 

中国は、今後数カ月以内に景気下支えのため２年ぶりに金融緩和が必要との観測が一部エコノミストの間で広がっている。今年に入って発表された「ミニ景気支援策」の効果が疑問視されているためだ。李克強首相の発言も期待を後押しする。

 

中国政府は今年、鉄道敷設など発展が遅れている内陸部向けの計画を加速させたり、小規模企業向けの減税を発表している。しかし、これらは、昨年発表した措置とさほど変わり映えしない。大和キャピタル・マーケッツ（香港）のシニアエコノミスト、ケビン・ライ氏は「一定の効果はあるが、十分ではないだろう」と指摘する。

 

ライ氏を含め、複数のエコノミストは、今年は、市中銀行が中央銀行に預ける資金の規模である預金準備率を２０１２年５月以来初めて引き下げるなどの金融緩和も必要になる、とみている。

 

李首相は３月下旬、減速する経済を支援するために必要な政策カードを有していると述べた。

 

政府系シンクタンクのエコノミストらは、預金準備率の引き下げはおそらくカードの一つ、と指摘する。昨年１２月に１４年の成長率目標を７．５％に据え置いたのも、まだ手元に切るカードがある、という自信があったからだという。

 

国家情報センターのチーフエコノミスト、Zhu Baoliang氏は「７．５％という目標を設定した時、すでに（ミニ景気支援）策のことを考えに入れていた。今まさに、それを矢継ぎ早に打ち出している」と述べた。

 

ただ、預金準備率の引き下げ時期について、エコノミストの見方は分かれる。「改革を推進し経済構造の調整を進めているのだから、金融政策引き締めを継続するのが適切」と言う交通銀行のシニアエコノミスト、Tang Jianwei氏のように、緩和自体を疑問視する意見もある。

 

経済成長が一段と減速し、資本が流出すれば、人民銀行（中央銀行）は預金準備率を引き下げる可能性があるとみられている。ただ、金利引き下げにまで踏み込む可能性は低いとされる。利下げは、シャドーバンキング（影の銀行）の急成長を抑える取り組みを削ぐことになるからだ。

 

政府がどの程度の減速を容認するかもポイントになる。一部政府エコノミストは、今年は７．３─７．４％の成長を容認し、来年の成長目標を７％に下げる可能性があるとみている。

 

政府が景気押し上げに躍起にならない理由もいくつかある。まず、雇用の大半を担うサービス分野が良好なこと。さらに減速の一因が、政府の過剰設備問題やシャドーバンキング問題への取り組みであること。そして高齢化だ。労働人口が減り、過去１０年に比べ雇用を創出するため高い成長を追求する必要性は薄れている。

 

４月１６日に発表される第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）をエコノミストはプラス７．３％と予想している。２０１３年のプラス７．７％をかなり下回り、５年ぶりの低成長。雇用の安定を確保するための最低ラインに近い。景気支援策が発表されているにもかかわらず、エコノミストは、第２・四半期に一段の減速を見込んでいる。

 

 

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中国も成長するにつれて高齢化になり更に一人っ子政策でさらに問題が悪化しているようですね。

成長はこれ以上見込めないというのではなく、きっとあまりの急成長で各地で環境汚染が進みそれを食い止めるべく政府が施策した法などで企業にお金がかかる。

そういう循環でちょっとの間は成長が弱まるかと思われますのでここからが期待でしょうか？

 

ただちょっとなんか色々と怖いですけどね・・・

 

 

 

 

 

米ＦＲＢ 来年春に利上げ開始可能性あり！？

米ＦＲＢ議長、来春利上げ開始の可能性示唆　ＦＯＭＣは緩和縮継続を決定

 

［ワシントン　１９日　ロイター］ -

 

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、就任後初めて臨んだ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、ＦＲＢは今秋に資産買い入れプログラムを終了させるとの予想を示し、その６カ月後に金利の引き上げを開始する可能性があると述べた。

 

ＦＲＢはこの日まで開催したＦＯＭＣで緩和縮小の継続を決定。だが、金融危機の影響が長引いているとして、経済が健全な状態に戻った後も低金利を維持する必要がある公算が大きいとの認識を示した。

 

債券購入額は月額で１００億ドル減らして、計５５０億ドルとすることを決定。購入額は国債が３００億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）は２５０億ドルとした。

 

また、将来の金融政策の方向性を示す「フォワードガイダンス」について、失業率６．５％の数値基準を撤廃した。ただ、政策方針そのものの変更を意味しないとした。

失業率やインフレ率の基準よりも、広範な経済指標を政策決定の際に参考とする考えを示した。

 

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁が決定に反対した。数値基準を撤廃すれば、インフレ目標達成への取り組みでＦＲＢへの信頼性が損なわれかねないと主張した。

 

ＦＯＭＣ声明では、ＦＲＢが完全雇用と２％のインフレ目標を達成した後も、緩和的な金融政策が続く可能性があると指摘。

 

イエレン議長はこれに関して「金融危機の長引く影響」を理由に挙げた。一部の当局者は「潜在経済成長率が少なくとも当面は低下する可能性がある」と指摘していると述べた。

 

イエレン議長は金利は当面は低水準にとどまると強調。金融危機の影響を踏まえると利上げペースは段階的となり、経済が立ち直った後も「当面は」正常な水準を下回り続ける可能性があるとの見方を示した。

 

また、失業率６．５％とする数値基準を撤廃したことは、ＦＲＢの政策の方向性の変更を意味するものではないとも強調した。

 

ＦＲＢは政策金利の将来的な方向性を決定するにあたり広範な経済指標を参照するとの姿勢を表明。イエレン議長は、ＦＲＢはインフレと失業率がＦＲＢの目標にどれだけ近づいているかだけでなく、どの程度の速さで目標に向かっているのかについても注視すると述べた。

 

同時に公表された経済見通しでは、大半の当局者が２０１５年の利上げを見込んでいることが示された。

 

これに加え、フォワードガイダンスの変更に伴う不透明感から、米株価は下落。国債利回りは上昇した。

 

最新の経済見通しでは、当局者１６人のうち、今年の利上げを予想したのは１人、２０１５年は１３人、２０１６年は２人だった。

 

だが利上げ開始後の引き上げペースについては、昨年１２月公表分より利上げ幅がやや拡大した。金利水準の平均予想は、来年末時点が１％、２０１６年末は２．２５％となった。１２月時点ではそれぞれ、０．７５％、１．７５％だった。

 

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このことが円安を生んでいるようですね♪

だが、ウクライナ問題がどうも日本市場を揺さぶる…

それにアメリカのほうは下落しているし…様子見というかたが多そうですね。

 

 

 

 

ウクライナ戦争段階に突入？兵士一人死亡

銃撃でウクライナ兵死亡 首相「戦争段階に移行」

【シンフェロポリ共同】ウクライナのメディアによると、同国南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで１８日、ウクライナ軍とロシア軍とみられる部隊の間で銃撃が起き、ウクライナ兵１人が死亡、２人がけがをした。スナイパーが銃撃したとの情報もあるという。

　ウクライナ新政権のヤツェニュク首相は１８日、この銃撃事件を受けて「（事態が）政治的段階から事実上の戦争段階に移行した」と述べた。

　クリミアの通信社は１８日「シンフェロポリの通りで銃撃があり、自警部隊が１人死亡した」と報じた。同じ銃撃を指すのかは不明。

 

 

 

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アメリカのほうもこれで実質あまり力が無いと言う事がわかり攻めまくるロシア。

日本も結構ヤバイデスよね。中国とか韓国とかが領土主張をかなり強めてそのまま領土拡大していきそうでなりません。頼みのアメリカはもちろんただ見てるだけ…。なんて仮想を抱いてしまいました。

 

オバマさん・・・は日本のことかなり嫌い見たいですね。

逆に韓国をかなり高待遇しているみたいですよ。

不思議ですね・・・民主党ってなんなんだろう？