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トウ小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
海底資源「夢の泥」はいま（２） 中国のレアアース開発は、最高指導者だったトウ小平が約２４年前に改革開放と経済成長を呼びかけた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となってきた。 「（中略）」 江西省の小さな村に入った宮崎の視界に飛び込んできたのは、山肌に掘られていたいくつもの貯留池だった。 土に酸をかけて分離したレアアースを回収し、池にはレアアースを抽出した酸溶液をためておく。 「もう取り尽くしたという感じでしたね」。荒れ果てた山に無数の穴…。乱採掘を物語っていた。 内モンゴル自治区を取材したときは、レアアース生産による環境破壊を目の当たりにした. 中国、違法な石炭プロジェクトにより厳しい措置へ＝発改委
［北京 ６日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は６日、石炭産業の供給過剰対策として、違法な石炭プロジェクトに対しより厳しい措置を講じる方針を示した。
ＮＤＲＣのウェブサイトに掲載された声明で明らかにした。それによると、すでに規定に違反する３８のプロジェクトの即時停止を命じた。
「違法炭鉱への特別調査の結果、建設中ないし操業中の違法プロジェクトが依然として少数あることが判明した。（われわれは）より断固とした姿勢で、より強力な措置やより厳格な処罰をもって是正措置を進めなければならない」としている。
違法な石炭生産問題に取り組む特別調査チームを立ち上げ、メディアとともに炭鉱のある地域を予告なく訪問する方針という。
中国は２月、今後３─５年で５億トンの過剰生産能力を閉鎖し、今後３年間新規の炭鉱開発を禁止すると表明している。
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海外経済ニュース
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コメント（4）
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米国株式市場＝続伸、Ｓ＆Ｐは今年初めてプラス圏に浮上
米国株式市場は主要３指数が続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
１６日により緩やかな利上げペースを示唆したことに加え、経済の先行きに明るさがみえ ることが株価を押し上げている。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１８日、今年初めて昨年末比でプラス圏に浮上した。ダウ 工業株３０種平均は今週、全営業日値上がりし、１７日には昨年末比で初めてプラス圏に 入った。 週間ベースでも主要３指数がともに上昇し、５週続伸となった。ダウは約１．８％、 Ｓ＆Ｐは約１．３％、 ナスダックは約１．０％のプラスだった。 ＦＲＢが年内の利上げ回数が想定より減ると示唆したことでドルが下落。ドル建ての １次産品は割安感が出て買われ、原油価格は１バレル＝４０ドルを超えた。ただ、１８日 の原油相場は利益確定売りで下落。国内の石油掘削装置（リグ）稼働数が昨年１２月以来 約３カ月ぶりに増えたことも原油安に繋がった。 雇用や賃金などに関する最近の経済指標は市場予想を上回っており、企業決算の見通 しも改善している。こうしたことも景気後退懸念を和らげており投資を後押ししていると 、フォートピット・キャピタル・グループのリサーチアナリスト、キム・フォレスト氏は 指摘している。 米金融大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.NとＪＰモルガン・チェー スJPM.Nはともに２．９％上昇した。自社株買いの発表が好感された。両社はＳ＆Ｐの 最大の押し上げ要因だった。 米ソフトウエア大手アドビ・システムズADBE.Oは３．８％上昇した。通期の利益と 収益について、市場予想を超える水準に見通しを引き上げたことが好感された。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ１８５５で下げ１１８３（１．５７ 対１）だった。ナスダックは上げ１８２７で下げ１０００（１．８３対１）だった。 米取引所の合算出来高は約１０９億株で、直近２０営業日の平均である８０億２００ ０万株を大幅に上回った。 ＥＵ、不法移民規制でトルコと合意 状況は依然不透明
［ブリュッセル １８日 ロイター］
欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルでトルコのダウトオール首相と首脳会議を開き、欧州に流入する不法移民の規制で合意した。難民や移民の多くが利用する、トルコからギリシャに渡るルートの遮断が目的だが、法律的に合法なのか、また実際に運用が可能なのか、疑問の声も根強く、状況は不透明なままだ。
チェコのソボトカ首相はツイッター上で「トルコとの合意が承認された。トルコからギリシャに渡る不法移民は３月２０日以降、全員送還される」と述べた。トゥスクＥＵ大統領もトルコと全会一致で合意したことを確認した。
今回の合意を踏まえ、トルコはギリシャに不法に到着したシリア人を含む難民や移民全員の送還を受け入れる。代わりにＥＵはシリア難民数千人をトルコから直接受け入れるほか、トルコへの支援金も拡大させる。
２０日以降ギリシャに到着した移民は、登録が完了し、個別の難民申請手続きが開始した時点でトルコへの送還対象となる。送還は４月４日から実施され、シリア難民の再定住も同時に開始される。
ＥＵは、トルコに滞在する難民への支援金３０億ユーロの支払いを加速させるとともに、２０１８年までに支援金を倍に増やすことでも合意した。
こうしたなか、メルケル独首相は今回の合意について「法律上、乗り越えなければならない大きな課題があり、さらなる後退は避けれられないと思う」と述べた。
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今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。
「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。 海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです」 日本を誉めるのも許さない
元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。
「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」
もう「並買い」しかしない中国では昨年末、習近平主席の命令で、8800万人の共産党員全員が、各支部の党の集会で、一年間の『自己批判』と『他人批判』を行うことを強要された。
習近平主席は12月28日と29日に党中央政治局会議を招集し、共産党の「トップ25」も批判を展開。習近平主席と李克強首相を除く23人が自己批判する様子が、中国中央テレビのニュースで放映された。まるで1960年代の文化大革命を髣髴させるような嵐が吹き荒れているのである。
「わが社の共産党の集会では、『私は贅沢な日本旅行を楽しんでしまいました』『○○さんは日本旅行で買ってきた高価な物を自慢していました』などと、日本に関する批判が相次ぎました。
そして、今後の反省として、『これからは日本ではなく、中国共産党の革命の聖地を旅行します』『日本へ行って高価なショッピングを楽しむという人が周囲にいたら注意します』などと決意表明したのです。
かくいう私も、実は2月に、家族でさっぽろ雪まつりツアーを予約していましたが、キャンセルして、実家に戻ることにしました。子供には怒られましたが、日本旅行が理由で失脚するのは嫌なので、仕方ありません」
習近平主席は'12年暮れに、「八項規定」という贅沢禁止令を発令。「トラもハエも同時に叩く」として、大々的な腐敗防止キャンペーンを始めた。今年1月12日には6回目の党中央紀律検査委員会全体会議を開き、「鉄を打つには自らも硬くないといけない」として、腐敗防止キャンペーンの継続を宣言した。
1月19日に、世界が注視した「'15年の中国の経済成長」を発表したばかりの王保安国家統計局長も26日、「重大な汚職の嫌疑」で摘発されてしまった。
こうした厳しい引き締め策も、やはり経済の悪化と無関係ではない。
「今年は、破綻した国有企業や民営企業を淘汰する『1000万人リストラの年』になるでしょう。これまで国民は株で収入を補?してきましたが、いまや上海総合指数は、危険ラインの3000ポイントを大きく下回って2700台に突入。生活が逼迫して、海外旅行を楽しんでいる場合ではなくなってきているのです」(前出・李氏)
昨年、中国人の「爆買い」で最も儲けたと言われた総合免税店「ラオックス」本社経営企画部のIR広報担当者も語る。
「今年の春節には、昨年のような高額の福袋は置きません。中国人のお客様が高価なものより、安価な日用品を好む傾向が強まっているからです」
「爆買い」から「並買い」へ。それでも日本に来てくれるだけありがたい。ショッピングに加えて、「一度訪日した中国人は親日派になる」と言われるからだ。
だが習近平政権の強烈な引き締めによって、そんな中国人は減り、日本に落ちる「爆買いマネー」も激減することが予想される。習近平の「爆買い禁止令」が日本経済に与える影響の大きさについては、回を改めて述べよう。
中国の爆買いはもうあまりされないかもしれません。
かんがえてみる。爆買いをしていい時期はいつまでか？
今年の1月からもうダメみたいですね…。駆け込み需要あるかも？なんて考えていましたがダメでした。
これからは旅費が決められているから安いものを買っちゃうのかもしれない！というアドバイスがまたイイ響きですね♪
中国がとにかく経済が悪くなったのは日本という道しるべを作ったように見えた記事！
彼らはプライドが高く自分たちのせいにはしない。となると？矛先は弱い者、もしくは抵抗をあまりしない者に向きます。
経済が弱くなればなるほどこれから強烈に日本非難すると私は考えて予想しています。
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中国軍、台湾対岸で実弾使い大規模な上陸演習 ［H28/1/22
【広州＝比嘉清太】中国国営中央テレビは２０日、台湾の対岸に位置する中国福建省アモイに駐留する中国軍部隊が、実弾を使った大規模な上陸演習を沿海部で行ったと報じた。
１６日の台湾総統選で「独立」志向の強い民進党の蔡英文氏が当選したのを受け、同党をけん制する狙いとみられる。 演習は、「第３１集団軍」と呼ばれる部隊が、水陸両用の戦車部隊や落下傘部隊などを投入して実施。台湾紙・中国時報（電子版）によると、演習は今月１３日に行われた模様だが、公表のタイミングを選挙後にずらしたとみられる。 台湾の中央通信によると、台湾国防部（国防省に相当）の報道官は、冬季の定例訓練との見方を示した。 必死の状態になると人というものは前が見え難くなる傾向があるようにも見えます。
ドイツがそうでした。必死になりすぎるあまり・・・またちょっと負債だしていましたね〜。
中国も今その状態になりつつある。もしくは、なってきたと考えています。
かなり昔にブログでいっていたのですがプライドだけが高い国なので相当危険だと認識しています。
とにかく周りを攻撃しまくることでしょう＾＾；
それがなんなのかはわかりません。
安倍政権が最初に苦しんだのは確か中国の経済制裁だったから。株も上がるどころかメッチャさがっていたのを覚えています。ただ今それをできるだけの財力があるのか・・・ないっす！
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ロシアの通貨ルーブル、一時最安値更新
【モスクワ＝古川英治】
ロシアの通貨ルーブルの対ドル相場は20日、一時１ドル＝81ルーブル前後まで売られ、史上最安値を更新した。主要な輸出品である原油の価格が急落しているためで、ルーブルの年初からの下げ幅は約10％に達した。ロシアはウクライナへの軍事介入を巡って欧米の制裁も受けており、経済は不況に陥っている。石油と天然ガス関連はロシアの歳入の半分を占め、ルーブル相場は2014年末にも原油安を背景に急落した。
このまま終わらないのではないか？なんて噂が掲示板とかで言われていますｗ
↓
・中東で戦争が勃発すれば原油価格は騰がる
プーチンが仕掛けるぞ ・仕掛けるとすればサウジだな。現にイランに喧嘩売ってるし。オバマのせいで
イスラム国が出てきたわけだが、トランプはどう出るか？ ちなみにトランプと プーチンは意気投合しているぞ。 なんて騒がれています！
ちなみにその中でもっとも気になった発言が
↓
今年はアジアは危険かもしれない
イギリスが寄ってくるなんて準備ができた証 私もコレについてはＹＥＳかと思っています。
今年はアジア・・・なんか荒れそうな気がしますｗｗ
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