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ロシア、16年予算が原油安で386億ドルの歳入不足に＝財務相
［モスクワ １６日 ロイター］
ロシアのシルアノフ財務相は１６日のテレビインタビューで、原油安によって２０１６年の政府予算が３兆ルーブル（３８６億ドル）以上の歳入不足に陥るとの見通しを示した。
ロシア産の主要油種であるウラル原油は１６年予算の想定価格が５０ドルだが、１５日には２７ドル近辺で取引された。
財務相は「（１６年予算の想定価格は足元の実勢から）２倍の開きがある。歳入面で見れば、これは３兆ルーブルに相当すると言っておきたい」と話した。
財務相はまた財政赤字穴埋めのために、政府系ファンド（ＮＷＦ）の１つである国民福祉基金（ＮＷＦ）の資金を利用せざるを得なくなるかもしれないと述べた。
原油安を受けてルーブルの対ドル相場も５０％以上下落している。
しかし財務相は、原油価格が前回の高値から既に大幅に下落しており、今の水準からさらに大きく下げるとは考えにくいため、ルーブルは最悪期を脱したとの見方を示した。
サウジ基礎産業公社、第4四半期は29％減益 6四半期連続減
［ドバイ １７日 ロイター］
サウジアラビアの化学大手サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）2010.SEの昨年第４・四半期の純利益は前年同期比２９．４％減の３０億８０００万リヤル（８億２１００万ドル）となり、６四半期連続の減益だった。証券取引所への開示情報で１７日、明らかになった。
２０１４年中旬以降の原油価格の下落が響き、金属部門を中心に製品価格が値下がりしたことが主因。
純利益はロイターのアナリスト予想平均である４１億８０００万リヤルを下回った。
金属事業の純損益は、コスト削減努力にもかかわらず１１億リヤルの赤字を計上した。
サウジの企業はエネルギーや原材料に対する政府の補助金を受けているため、原油価格が上昇すると非産油国地域のメーカーに対して競争上優位になるが、原油価格が下落するとこのメリットは縮小する。
石油関連株が安い、ＷＴＩ原油が時間外取引で２９ドル割れ―０３年１０月以来の安値 ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）原油先物相場の時間外取引で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近２月物が一時１バレル＝２８．３６ドルと０３年１０月以来、約１２年２カ月ぶりの安値を付けた。１５日終値は２９．４２ドル。
対イラン経済制裁解除に伴う供給増加懸念や、中国の景気減速懸念が売り物を増やしている。関連ＥＴＦ（上場投資信託）のＷＴＩ原油1671.野村原油1699.原油ブル2038.は大幅安で推移。石油関連株の国際帝石1605.石油資源1662.昭シェル5002.東燃ゼネラル5012.出光興産5019.ＪＸ5020.コスモエネＨＤ5021.も安い。
原油関連は軒並み下げがきついようで。
だが、国民は嬉しい。というか産油国でない日本国民は嬉しい！？
だが日本国は嬉しくない！？
複雑に絡み合う経済は面白いです♪
原油とはちょっと違うことをおもいだしました。最近中国のほうでは小さく変な感情が出てきているようにもみえます。中国経済が下がったことにより損している国民の感情が国内だけに目を向けていればいいものを・・・国外に向けてイライラを発信しているのがとても気になります。
うーん。。。なんか戦争なんてことしちゃうんじゃ・・・。なんて考えたこともありました。
まぁただの勘なのですが一応記録しておこう！！！
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海外経済ニュース
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コメント（5）
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2016年1月14日、参考消息網によると、中国では人民元安ドル高を受け、手持ちの元をドルに替える市民が増えている。一部では両替からドルが手元に来るまで4日かかる銀行も。金融業界関係者は「今年最大の市場リスクは株ではなく為替だ」との声が上がっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国ではここ数週元安が続いてるため、市民がドルへの両替に走っている。一部の銀行ではドル札が不足し、手元に来るまで4日かかるケースも出ている。 中国工商銀行によると、中国人民銀行（中央銀行）は先週、ドルの現金について「短期的に不足する」と緊急通知を出した。 上海でリテール業務に携わる香港の銀行関係者によると、昨年末時点の中国人によるドル買い規模は、 6カ月前に比べて2倍に急増している。中国政府は1人当たりのドル買いの上限を年間5万ドル（約588万円）に 制限しており年明けに両替に走る市民が急増したと見られている。 コメントで面白い事が書かれていました！
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国は人民元暴落を食い止めるためにドル売りに走り
国民は自己防衛のためにドル買いに走る。 なんか・・・ちょっと面白いことになっていますｗｗｗ
中国が波乱のなかでなのですが
市場急落受け消えるＦＲＢの追加利上げ予想、ささやかれる政策反転
［ロンドン １５日 ロイター］
金融市場は新年のスタートとしては最悪の状況となり、トレーダーやエコノミストたちは世界の金融政策見通しに関して再考を迫られている。こうした中で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年の歴史的利上げから急きょ方向転換するとの予想も出ている。
ＦＲＢは昨年１２月１６日にほぼ１０年ぶりとなる利上げに踏み切り、ようやく２００７─０９年の金融危機は過去のものとなったとの自信をのぞかせた。
ところが、中国の為替や株式市場をめぐる懸念から市場のボラティリティは猛烈に上昇し、世界の株式市場から数兆ドルもの価値が失われた。一方で中国の景気減速によって、米国景気の健全性に対する懸念も増幅している。
金利先物トレーダーたちは既にＦＲＢの追加利上げ時期の予想を後ずれさせた。一方で複数の大手銀行は今週、英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、カナダ銀行（中央銀行）の２０１６年の政策変更見通しをハト派方向に修正した。
スタンダード銀行のＧ１０戦略部門のトップ、スティーブ・バロー氏は「市場の金利水準の方向性に関する見方の変化が非常に短期間に起き得る点を過小評価すべきではない。そういう状況になる可能性がある」と話す。
ＦＲＢは利上げを発表した際に、年内に２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ４度の利上げを概して予想していることを明らかにした。このことは最近のＦＲＢ幹部の講演でも繰り返し示された見方だ。
エコノミスト１２０人を対象にしたロイターの最新調査によると、現行０．２５─０．５０％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は今年年末に１．０─１．２５％に到達し、２０１７年にさらに上昇すると予想されている。
しかし、米金利先物市場は今年に関してはなんとか２度の利上げを織り込んでいるだけだ。米１０年国債US10YT=RRの利回りは、ＦＲＢが先月利上げした際の２．３０％から２％を下回る水準まで低下した。
ＦＲＢの１８０度の方向転換のタイミングは市場の価格にまだ織り込まれておらず、中央銀行が利上げサイクルから政策転換を余儀なくされたスウェーデン、オーストラリア、ユーロ圏の例をみると、それが織り込まれるのは最後のぎりぎりの局面になってからであることが分かる。
これらの中銀は２００８年の金融危機後に利上げに踏み切ったが、現在は史上最低の金利水準となっており、スウェーデンはマイナス金利だ。
英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）の委員を務め、現在は米ダートマス大教授（経済学）のデービッド・ブランチフラワー氏は「市場はＦＲＢを信じていない。私は１２月の利上げの時点でその判断は誤りであり、次のＦＲＢのアクションは利下げになると指摘した」と話す。
同氏はその上で「利下げは９月の会合だろうが、市場の崩壊が続く場合は時期が早まるかもしれない」と予測する。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、年初からの最初の９日間に世界の株式市場から失われた価値は５兆７０００億ドルに上る。
＜圧力受ける中銀＞
ドイツ銀行（ニューヨーク）のジョー・ラボーニャ首席エコノミストによると、過去６０年間に１２回の引き締めサイクルがあり、その期間は平均２４カ月、ＦＦ金利は平均５３１ｂｐ上昇した。
金融危機を受けてＦＲＢは資産規模を４兆ドル拡大し、ほぼ７年間にわたりゼロ金利を維持したが、世界経済には未だにその傷跡が残っている。
米ＪＰモルガンなど複数の銀行は今週、英国の最初の利上げ時期の予想を２０１６年末に先送りしたほか、ＥＣＢは来週追加緩和に踏み切り、カナダ銀行は利下げすると予想している。
米国の金利市場がいつ方向転換するのかを不安視している人々にとって、最近のスウェーデン、ユーロ圏、そしてオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の政策転換前後の行動を注意深く見てみることは有益だ。
スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）による１年で０．２５％から２％への政策金利引き上げ後の２０１１年７月、金融市場の利上げ期待の指標で無担保コール翌日物金利と固定金利を交換する期間３カ月のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）金利SEKAMTNS3M=は２．２５％まで上昇し、追加の金融引き締めを示唆していた。中銀は実際には金利予想が４年間低下したことを受けて２０１１年末に利下げを開始した。
ＲＢＡは２００９年後半に３．０％から利上げを開始し、１年後に４．７５％まで引き上げた。
豪金利先物YIBc1は当初、２０１１年８月の利下げを織り込む兆しを見せ、２５ｂｐ高い９５．５０を見込んでいた。しかし、その後は急反落し、本格的に上昇が始まったのはＲＢＡが利下げを開始した１０月末になってからだった。
金利先物価格の上昇は、実際の政策金利の低下が予想されることを示唆する。
一方、ＥＣＢは２０１１年初めの政策金利１％から年後半にかけて１．５％に引き上げたが、ユーロ圏債務危機が拡大したことを受けて数カ月後に利下げを始めた。
欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物FEIc1は昨年７─９月の間に０．４％上昇しており、このことはトレーダーたちの見方が変化したことを示唆している。しかし、その後は急速に低下し、はっきりとした動きを始めたのは１０月中旬にＥＣＢが利下げを開始した後だった。
アナリストは金利先物曲線が全体的な方向性ではなく微妙な何かを示すことは極端に難しいとみている。
ＦＲＢに追従する市場はリクスバンクやＲＢＡに追従する市場よりも流動性が高い。しかもＦＲＢは世界最大かつ最も重要な中央銀行としての責任を自覚しており、ここしばらくの間はサプライズの無い状態を保っている。
先物1132741NNETから現在示される米国の次の動きは、利上げの可能性が２０１４年末以降で最も高いことを示している。だが、世界の市場のボラティリティ上昇が続けば、ＦＲＢは手の内を明らかにせざるを得なくなる可能性がある。
ＦＲＢは昨年９月、中国がその前月に実施した小幅な通貨切り下げを理由に、幅広く予想されていた利上げ方針を撤回している。
（Jamie McGeever記者）
よし！一応利上げしてすぐに利上げしないという予想が当たりました♪
影響がでたのが中国でそこはわからなかった・・・。
さてー利上げからまた待機となると次はどうなるだろう。
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イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨
［ワシントン １６日 ロイター］
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。
利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。
イエレン議長がＦＯＭＣ後の会見で行った発言の要旨は以下の通り。
＜利上げと回復＞
利上げは、景気回復が続くというＦＯＭＣの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。
労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下回り続けている。しかし、景気が順調で、今後もこうした傾向が続くとみられるなか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今回の利上げ後も金融政策スタンスは引き続き緩和的であるとの認識の上で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の緩やかな引き上げが現時点で適切と判断した。
＜シクリカルなぜい弱さ残る＞
１１月の失業率は５％と、昨年末の水準から０．６％ポイント低下し、ＦＯＭＣ参加者による長期見通しの中央値に近付いた。求職断念者や不本意なパートタイム就業者などを含む、広義の失業率も確実に改善した。だがシクリカルなぜい弱さが一部残る公算が大きい。労働参加率は人口動態トレンドの予測を依然下回っている。不本意なパートタイム就業者も幾分高止まりしており、賃金の伸びもまだ持続的な拡大を示していない。
＜経済見通し、リスクは安定＞
委員会は現在、金融政策スタンスの緩やかな調整、および経済活動が緩やかなペースで拡大を続け、労働市場関連の指標が引き続き力強さを増すと想定している。
海外の動向がなお米経済成長へのリスクとなっているが、こうしたリスクは夏以降、低減したようだ。委員会は総じて、経済活動見通し、および労働市場に対するリスクは安定していると判断している。
＜低インフレにもかかわらず利上げに踏み切った理由＞
インフレが現在も低水準にとどまっているにもかかわらず、ＦＯＭＣはなぜフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き上げたのか。
これまでも言ってきた通り、インフレが現在軟調となっているのは大部分が一時要因によるもので、こうした要因は次第に後退していくと予想している。また、労働市場などのスラック（需給の緩み）の縮小によりインフレには上向き圧力がかかるはずだ。さらに、金融政策措置が将来の経済情勢に対し影響を及ぼし始めまで時間がかかるとわれわれは認識している。
ＦＯＭＣが政策正常化を待ち過ぎれば、景気の過熱や、インフレ率がわれわれの目標を大きく超えて上昇することを防ぐために、ある時点で比較的急に政策を引き締める必要に迫られる可能性がある。
このような急な引き締めは、経済をリセッション（景気後退）に追いやるリスクを高める恐れがある。
＜バランスシート規模を当面維持＞
大規模な長期証券の保有を維持することで、緩和的な金融状況を維持する一助となり、また将来マイナスの衝撃が及んだ際に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を事実上の下限に戻すリスクを低下させる。
＜利上げ開始のタイミング＞
今回利上げを決めたのは、労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に２％へ戻るとの合理的な確信という利上げの条件が満たされたと判断したためだ。
われわれは、海外経済によるリスクやこうしたリスクが長引くことを懸念していた。だが米経済はこれまで多大な力強さを示している。米経済の支出総額の８５％を占める国内支出は引き続き持ちこたえ、確実なペースで拡大している。比較的ぜい弱な海外経済の成長やドル高を起因とする純輸出の足かせはあるが、総じて労働市場と経済の見通しに対するリスクは安定しているとみている。
＜インフレ率と今後の利上げ＞
インフレ率が確実にわれわれの想定通りに推移するよう、時間とともに実際の進展を監視する必要がある。追加利上げ前にインフレ率が２％に達するのを確認する必要はないが、われわれはインフレ動向について見通しを持っている。
だが想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する。
われわれは最大雇用の目標達成までかなり近い状況にあると示唆してきた。だがインフレ率については目標を大きく下回っている。
＜原油価格とインフレについて＞
原油価格の一段の下落に驚いている。ただ、物価への影響を払しょくするために、原油価格が上昇する必要はない。必要なのは原油価格の安定だ。
＜利上げ後に政策転換が必要になる可能性について＞
一部の中銀がいったん金利を引き上げ、その後金利を引き下げたことがあるのは事実だが、すべてのケースで政策のミスがあったわけではない。経済はショックに見舞われることがある。利上げした時は適切な判断だったが、その後条件が変わり、ショックに対応するため、政策の転換を迫られた場合もある。
中銀の行動が早すぎたケースがあることを否定するわけではない。我々はきょうの決定にあたり、そうしたリスクを検討し、そうしたリスクを慎重に秤にかけた。そのようなことが必要になるとは思わない。
＜新興国市場について＞
新興国の政策当局に対しては、突然の予期しない政策変更に伴う波及効果を避けるため、できる限り明確なコミュニケーションを行うよう約束してきた。今回の措置は予想されており、うまくコミュニケーションされていたと思う。少なくともそう期待したい。
全般的に見て、多くの新興国は例えば１９９０年代よりも強さを増していると思う。一方で、ぜい弱な面もあり、非常に注意深く見守っていく。
記事を読むと気になるワードがたくさんでてきてますねｗ
【りすく】この言葉がかなりあります。
リスクは低下しているとか言われるとみんな安心しちゃいますもねｗｗｗ
このような発言があるとちょっと気になっちゃうんですよね〜
本当なのかどうなのか。
状況はあまり？なんて考えていますがそれもまたどうかな？なんて考えているので
わかりません！
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中国首相の南米訪問、航空・農業分野での連携強化目指す＝関係筋
［北京 １３日 ロイター］
来週、南米を公式訪問する中国の李克強首相は、各国との間で航空産業や農業分野での協力拡大や、通貨に関する各種合意を締結する見通しだ。同国政府筋が１３日明らかにした。
李首相は、５月１７日─２９日の日程で、ブラジル、コロンビア、ペルー、チリの計４カ国を訪問予定。
中国商務省の童道馳次官補は記者団に対し、李首相の南米訪問期間中に、産業協力、インフラ投資、ＦＴＡ、経済・技術連携、教育訓練、財務支援など重要な議題について協議を進める意向を示した。次官補はまた「チリとは通貨スワップと人民元決済の協定合意を、ブラジルとは同国産牛肉の中国への輸出合意を目指す」と述べた。
次官補によれば、中国は南米から、砂糖や大豆などの原材料を輸入するだけではなく「もっと付加価値のある商品」を輸入したいと考えているようだ。
航空産業は、その一環として李首相がブラジルを訪問する際に特に重視している分野。同国の航空機メーカー大手エンブラエルの名こそ挙げなかったが「今回のブラジル訪問で、（ルセフ大統領と）航空機の取引拡大を含め、航空産業での中国─ブラジル間の連携強化について協議を進める」と意欲を見せた。
中国にとって南米は、通商分野での結びつきは強いものの、地政学上米国の影響が色濃いため、中国の政治的影響力は限られている。
中国は、具体的には現在、ペルーとチリからは銅、アルゼンチンとブラジルからは大豆を輸入している。ペルーとチリの両国は既に中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印している。コロンビアは協定合意を視野に入れている段階。
次官補によれば、中国は２０１４年末時点で、南米に対し既に総額１０００億ドル以上を投資している。
原油の供給過剰が悪化、ＯＰＥＣは生産ペース緩めず＝ＩＥＡ月報
［ロンドン １３日 ロイター］
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日公表した月報で、原油の供給過剰状態が悪化しつつあるとの見方を示した。
ＩＥＡは月報で、予想を上回る需要が供給過剰を軽減しているものの、世界の消費は好ましい状況には程遠いとした。その結果、原油の供給過剰が精製品市場にシフトしている兆候があり、最近の原油高は長続きしない可能性があるという。
４月は米国の産油量は鈍化したが、世界全体の原油供給は前年同月比で日量３２０万バレル増加したと発表した。
ＩＥＡは５月について、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による減産はないとの見方を示し、加盟国の生産は日量約３１００万バレルの水準が維持される可能性があるとした。「世界のトレンドとは反対に、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は掘削プログラムを拡大している。イラクとリビアも増産を続け、イランの供給量は２０１２年７月以来の高水準に達した」と指摘した。
２０１５年の原油需要の見通しは日量９３６０万バレルとし、先月からほぼ変わらず。
欧州の経済見通しは改善する一方、旧ソ連構成国、中東、南米で需要の低下が見込まれると予想した。
サウジアラビアの4月産油量、過去最高＝関係筋
［ドバイ １２日 ロイター］
サウジアラビアの４月の産油量は、日量１０３万０８００バレルと、過去最高に達した。業界関係者が明らかにした。
３月の同国産油量は日量１０２万９０００バレルだった。
関係筋は「これは、アジアを中心に需要が堅調であることの表れだ。また夏の間、国内消費も伸びている」と語った。
関係筋によると、４月の市場への供給量は日量１０３万６０００バレルだった。
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米国民の一部、回復から取り残されている＝ＳＦ連銀総裁
［サンフランシスコ ４日 ロイター］
米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は４日、米国民の一部が景気回復から取り残されているとの見解を示した。
ウィリアムズ総裁は中小企業向け投資による恩恵に関する講演原稿で、米経済が「ようやくトンネルの出口から明るい場所に出ようとしている」としつつも、その恩恵がすべての人々に行き渡っているわけではないと語った。
「現在の景気回復がすべての人々に同じものというわけではない」とし、「取り残された人々がいる」と述べた。
金融政策については言及しなかった。
とても参考になる記事かな！
たとえ大規模な金融緩和をしたことにより全ての方々に恩恵があるというわけではないということが明確にわかる記事で為になります。
日本もアメリカと大体同じ景気刺激策をおこなっています。
景気刺激策をおこなうことによって全ての方々に恩恵があるとは限りません。
日本も同様だということかな？ｗ
景気が変らないままの方、このままでは消費税が10％になります。そう、負担がタダ増えるだけ。
そして、電気料金も上昇している。
もしかしたら？大多数の方々は住みにくい状況が？
なんて考えていましたが・・・どうなんだろう＞＜
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