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中国成長率、第2四半期は6.8％に鈍化へ＝政府系シンクタンク
［上海 ４日 ロイター］
中国の政府系シンクタンク、国家情報センターは、第２・四半期の中国の成長率は６．８％となり、６年ぶり低成長だった第１・四半期から一段と鈍化するとの見通しを示した。報告書が政府系紙に掲載された。
シンクタンクは「構造改革の影響で成長は鈍化する」と指摘した。
中国の成長率は第１・四半期は前年同期比７．０％と、６年ぶりの低成長だった。最近発表された経済指標も総じて振るわず、アナリストらは、一段の減速を阻止するにはさらなる刺激策が必要とみている。
中国、景気鈍化で直接投資誘致より困難に 輸出への圧力増大
［北京 ５日 ロイター］
中国商務省は５日、同国の景気鈍化に伴って、海外からの直接投資（ＦＤＩ）を誘致することが一段と困難になっているとの見解を示した。
同省がウェブサイト上に掲載した声明によると、２０１４年の対中直接投資は１２８５億ドルだった。政府の従来発表では、前年比１．７％増の１１９６億ドルとなっていた。
同省はまた、他国の一部が通貨切り下げを行っていることが、人民元CNY=CFXSの急上昇を招いていると指摘。そのうえで、元を「基本的に安定的な」水準に維持すると確約した。
通貨切り下げを行っているとする国名は特定しなかった。
また、中国経済が今年も逆風に直面しているとし、とりわけ輸出に対する圧力が高まっているとの見方を示した。
中国のほうの記事がとても気になっているような日本市場にみえます。
でも？
最後の言い回しにちょっと気がかりがある。
予想どおりに中国経済は下がっている。だけどそう言わない。
むしろ、下がってショック！みたいな記事。
ある程度成長したらそれ以上成長するのは難しいものがあるし、成長が止まる、下落することは当たり前です。
一時の感情というべきか・・・
それとも世界レベルで景気が下がっているのか・・・
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海外経済ニュース
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コメント（2）
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中国人締め出し」に動く豪不動産市場
［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］
オーストラリアは、外国人による不動産投資への規制強化に動いている。住宅価格の急激な上昇と、中国人による「買いあさり」への警戒感から、オーストラリア政府は既存規制の執行を強化したほか、外国人による不動産購入に手数料を課すという新たな規制を打ち出した。不動産市場の過熱を背景に、中国マネーに扉を閉ざす国がまた増えた。
オーストラリアで住宅価格が高騰しているのは確かだ。低金利と銀行の積極的な貸し出し姿勢が主因ではあるが、特にシドニーやメルボルンでは、外国人投資家による購入が価格急騰につながっている。オーストラリア外資審議会（ＦＩＲＢ）は、２０１４年６月に終わった会計年度の最初の９カ月間に、居住用不動産に対する海外からの投資を２４８億豪ドル（約１９５億米ドル）承認した。これは前年度１年間を４４％上回る水準で、外国人の買い手のうち中国人が占める割合が最も高い。
今回打ち出した規制は、たいした抑止力にはならないと思われる。不動産価格の１％にも満たない手数料は、安全な投資先を求める中国人富裕層にとっては痛くも痒くもない。同じく不動産市場の過熱に悩む他の地域は、より大胆な措置をとっている。例えば、香港とシンガポールは、非居住者に対し、居住者よりも１５％高い印紙税を課している。
むしろ、既存規制の執行強化のほうが、効果が見込めるかもしれない。オーストラリアで外国人が購入できるのは未開発の土地と新築不動産に制限されており、中古住宅は原則取得できない。海外の買い手がこうした規制に違反している事例は多いにも関わらず、議会委員会による調査で昨年、規制に違反して罰を受けた外国人は２００６年以降はゼロであることが判明した。政府は今回、規制が執行されているかどうかの監視を強化することを決定。規制に違反した外国人は今後、不動産の売却を迫られ、売却額の少なくとも２５％を政府に納付することになる。
外国人の不動産取得規制が強化されても、価格には影響しないかもしれない。香港やシンガポールでも、外国人を対象にした規制強化は不動産価格に顕著な影響を及ぼしていない。ただオーストラリアが中国人の買い手を歓迎しない国の仲間入りをしたことは確かだ。今後はオーストラリアに代わり、カナダや英国、ニュージーランド、米国など中国人がまだ歓迎されている国に投資が流れることが予想されるが、こうした国でも将来的には、外国人を閉め出せという政治圧力が強まるだろう。
●背景となるニュース
＊豪政府は今月２６日、居住用不動産を購入する外国人に手数料を課す計画を発表。外国人の投資に関する規制に違反した者に罰金を科すことも打ち出した。新規制によると、土地や新築住宅の購入を申請する外国人は今後、投資金額に基づいた手数料を支払うことが必要になる。
＊オーストラリアの法律では、外国人は原則的に中古住宅は購入できないが、この法律は形骸化している。政府が今回打ち出した計画によれば、法律に違反した買い手は当該不動産を売却しなければならず、不動産価格の少なくとも４分の１を政府に納めることが義務付けられる。
＊豪不動産価格は上昇しており、特にシドニーやメルボルンなどの都市で高騰。オーストラリア外資審議会（ＦＩＲＢ）が、２０１４年６月に終わった会計年度の最初の９カ月に受けた外国人による不動産購入申請は２４８億豪ドルで、前年度１年の１７２億豪ドルから増加した。
＊２０１２─１３年、オーストラリアの商業用・居住用不動産への投資が承認された外国人のうち、中国人が占める比率が最大だった。
私は以外にオーストラリアのニュースには注目しているんです。
言い難いのですがオーストラリアがした施策はいずれは日本にも関係してくる事だと思っています。私の勘ですがきっと日本にも中国人による不動産の危機的な大量の買いがおこなわれていくかな？【もしかしたらもう買われているかもしれないですがｗ】
それにしてもチャイナマネーって副作用が強い薬に見えるのは私だけかな？
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中国人民銀、追加利下げ 需要低迷とデフレリスクに対応
* 中国人民銀、貸出基準金利を５．３５％に２５ｂｐ引き下げ
* 預金基準金利は２．５％に２５ｂｐ引き下げ
* 引き下げの理由として「実質金利」に言及
(内容を追加しました)
［北京 ２８日 ロイター］
中国人民銀行（中央銀行）は２８日、貸出および預金の基準金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。３月１日から実施する。
１年物貸出基準金利を５．３５％に、１年物預金基準金利は２．５％に引き下げる。
追加利下げは、来週に全国人民代表大会（全人代）が開催されるというタイミングで発表された。成長の勢いが鈍化し、デフレ懸念が高まりを見せる中で、景気を下支える狙いがある。
利下げはここ３カ月余りで２度目。
人民銀行は昨年１１月、市場の意表を突く形で利下げを発表。１年物貸出基準金利を４０ｂｐ、同預金基準金利を２５ｂｐそれぞれ引き下げた。
さらに今年２月には銀行の預金準備率も引き下げ、減速する経済のテコ入れを図ってきた。しかし、期待したほどの効果は見られず、エコノミストの間では追加利下げを予想する声が出ていた。
人民銀行は、ウェブサイトに公開した別の声明で「利下げの焦点は、実質金利を経済成長、物価、雇用の基調的トレンドに見合う水準に維持すること」とし、「金融政策の方向性の変更を意味しない」と表明した。
ただ、政策決定について新しい文言も使って説明。今回の利下げにより、中国にとって「中立的で適切な」金融環境が創出されるとも指摘した。
「実質金利」についての言及も、物価下落が政策決定にあたっての重要な要因だったことを示唆している。
人民銀系の金融時報は２５日、中国経済がデフレに近づいているとの学術関係者の発言を引用し、デフレリスクは大方の見方より高いと警告していた。
申銀万国証券（上海）のエコノミスト、Li Huiyong氏は「旧正月（春節）の連休明け最初の週に利下げがあったことは、企業マインドを押し上げたいという中国政府の期待感の表れ」と指摘した。
人民銀行はまた、金利の自由化をさらに進めるとし、金融機関が設定する預金金利の上限を基準金利の１．３倍に引き上げると発表した。
時期尚早な利上げ、利上げ遅れるよりリスク大きい＝ＮＹ連銀総裁
［２７日 ロイター］
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が時期尚早に利上げすれば、利上げが遅れた場合よりも大きなリスクに直面するとの見方を示した。
ギリシャのユーロ離脱、容認なら他国が続くとの懸念も＝欧州委員 ［ベルリン ２７日 ロイター］
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）はギリシャ支援延長をめぐるドイツ連邦議会での採決を前に、ドイツのラジオ局ＤＬＦに対し、ある国のユーロ圏離脱を容認すれば、次にどの国が続くのかという懸念が生じるだけだと指摘した。
「ある国が（ユーロ圏を）離脱すれば、次に離脱するのはどの国かという疑問が生じる」と述べた。
モスコビシ委員はまた、ギリシャは国際的な取り決めを守り、経済政策に伴う追加支出の資金を確保しなければならないとの見方を示した。
・中国のほうではデフレ対策に向けて大分対策を追われているようにみえます。
記事の中にでもでていますが前回にデフレ対策でした施策はものの見事に効果がありませんでした。だから、今回もまた・・・。うーん？なんか不思議なニオイがするニュースです！でも、中国ですから普通になっちゃうんでしょう。
・利上げに関しては無理。だとおもっています。
なんだかんだいって遅れるでしょう。利上げはしにくいかと。
・ギリシャがユーロ脱退は是非ともやめていたただきたい。
ずーっとそうなのですがどうも不完全燃焼のギリシャの火種はいつでも火がつきます。市場にとっては嫌な火種ですね＞＜
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Ｇ２０、成長達成に向け「選択と集中」 目標の絞り込みで合意へ
［イスタンブール ８日 ロイター］
欧州当局者によると、９日からトルコで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済成長率押し上げに向けて今年講じる措置の数を減らすことで合意する見通し。達成具合をチェックしやすいよう、優先課題を１国につき５─１０件に絞り込むという。
Ｇ２０は昨年、今後５年間で全体の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２％ポイント引き上げる「ブリスベーン行動計画」で合意。計画には約１０００件の措置が盛り込まれた。ただ、これだけ多くの措置について、実行されたのかどうかを検証するのは極めて難しいことから、今回のＧ２０では、目標を現実的な数に絞り込むことで合意する見通しだ。
欧州連合（ＥＵ）財務相がＧ２０会合向けに準備した文書は「経済成長への影響が最も大きい措置に絞り込み、それに集中するという（議長国）トルコの意向を支持する」と表明。「今回のＧ２０では、２０１５年の成長戦略のための優先課題を確認することになる」としている。
欧州のＧ２０筋によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関が各国と優先課題を交渉する見込み。
Ｇ２０関係者の１人は「１０００件近いコミッメントを絞り込み、１国あたり５─１０件程度とすることで、一致している」としている。
今日の株式見通し＝続伸、米雇用統計後の円安を好感
(内容を追加して更新します)
［東京 ９日 ロイター］ 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値 日経平均.N225 17648.5 18030.83 13885.11 +143.88 2014年12月8日 2014年4月11日 シカゴ日経平均先物3月限 17810（円建て） きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が見込まれる。前週末発表の１月米雇用統計が市場予想を上回り、外為市場で円安が急速に進んでいる。朝方は輸出株中心に買いが先行しそうだ。一方、利上げが視野に入る米国株の上値は重い。ギリシャの債務交渉をめぐる不透明感もあり、買い一巡はもみ合う展開が予想される。
日経平均の予想レンジは１万７７００円─１万７９００円。 ６日に発表された１月米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、賃金も上昇に転じるなど、景気の基調的な強さを示した。今年半ばの利上げ開始観測が強まり、日米金利差が拡大。為替が１ドル１１９円台まで円安方向に振れている。シカゴの日経平均先物３月限（円建て）清算値は大証終値比１５０円高の１万７８１０円と上昇した。朝方はこれにさや寄せする形で買いが先行しそうだ。
一方、米利上げ開始が視野に入ることで米国株の上値は抑えられている。市場では「米株安で円安が多少相殺されそう。日経平均は１万８０００円が抵抗線として意識されている。ここから決算発表による株価押し上げは限定的であり、１万８０００円回復には為替が１ドル１２０円に乗せるなど一段の円安が条件になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏）との声が出ている。 ギリシャ動向にも警戒感がある。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆
Ｐ）は６日、ギリシャのソブリン信用格付けを「Ｂ」から「Ｂマイナス」に引き下げた。 Ｓ＆Ｐは、ギリシャの国内行の流動性ひっ迫により政府が債権国と交渉する時間が限定される可能性があると警告している。欧州連合（ＥＵ）による金融支援が期限を迎える２月末に向けて交渉の行方が注目される。 きょうのスケジュールは、１２月国際収支（財務省）、１月景気ウォッチャー調査（ 内閣府）が発表されるほか、住友鉱5713、日産7201などが決算発表を行う。海外 では２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（イスタンブール、１０日まで ）が開催される。 Ｇ20のほうではいつもそうなのですが様子見と言うことで売られている時期があるようにみえます。それはＧナンタラと付いている物は全てのような気が？【波乱要因ではありますからそうなりますよね！】
アメリカの雇用のほうでは数字が良い様で。
でも、この数字ってなんか不思議な数字で本当に信用して良いのか？わからない部分があるんですよね〜＾＾；
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［ワシントン １５日 ロイター］
ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は１５日、原油安や米経済の回復に関わらず、今年の世界経済見通しはさえないとの見方を示した。
専務理事は講演で、原油安が世界の消費者にとって恩恵となる一方、主要国では米国が投資や消費で唯一、軟調なトレンドに抗う存在となりそうだと指摘。ただ、「原油価格の値下がりや米経済の回復の強まりで世界経済見通しが一段と上向くかと問われれば、その答えはおそらく『ノー』だ」と語った。
ユーロ圏と日本には低成長と低インフレの期間が長引くリスクが引き続き存在し、欧州ではデフレリスクが払しょくされていないと指摘。さらに、中国の減速などで新興市場国の成長も減速する見通しとした。
ＩＭＦは来週、世界経済見通しを公表する。
専務理事はまた、比較的堅調な米国の状況が一部の他国にとって負の影響を及ぼすと指摘。米国の金融政策引き締め見通しが、ドル建ての借り入れを増やしてきた銀行や企業を抱える国々を中心とする金融市場に大幅な変動をもたらしかねないとした。
原油といった商品価格の下落が既にナイジェリア、ロシア、ベネズエラにとって「大きな通貨圧力」になっていると説明。「（原油安は）刺激にはなるが、世界経済が立ち上がれないほど弱まっている状況では助けにならない」と述べた。
一方で、エネルギー向け補助金を減らし、貧困削減向け政府支出を増やそうとしている国々にとって、原油安は「絶好の機会」だとの認識を示した。
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