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ギリシャ国債利回りが上昇、緊縮策めぐるドイツの姿勢に注目
［ロンドン ５日 ロイター］
５日のユーロ圏債券市場でギリシャ国債の利回りが上昇した。今月２５日のギリシャ総選挙後に発足する新政権の財政目標をめぐり、ドイツが厳しい態度を取ることを示唆しているため、市場は神経質になっている。
ギリシャの総選挙では緊縮路線に反対する野党急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利する可能性があり、独シュピーゲル誌は前週末に独政府筋の話として、ユーロ圏はギリシャの離脱に耐えうるとの見解を伝えている。
ドイツのガブリエル副首相は、ドイツ政府はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとの考えを示したが、新政権が欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援の条件を順守すると期待していると述べた。
ギリシャ１０年債利回りGR10YT=TWEB は２１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、９．４６％で推移。
コメルツバンクの金利ストラテジスト、クリストフ・リーガー氏は、「政治的な決着と今年の財源の選択肢が明確になるまでは、ギリシャへの投資は非常に高リスクだ」と述べた。
独政府、ギリシャのユーロ圏離脱求めない立場は変わらず＝報道官
［ベルリン ５日 ロイター］
ドイツ政府のザイベルト首席報道官は５日、ユーロ圏から離脱する国を出さずに域内の安定を目指すのがドイツの一貫した立場だと述べ、ギリシャの離脱を求めない姿勢に変わりがないことを明らかにした。
報道官は定例記者会見で、「ギリシャを含むすべての加盟国とともにユーロ圏を安定化させることがこれまでの一貫した狙いだ」と述べた。
前週末に国内メディアが独政府筋の話として、ユーロ圏がギリシャの離脱に耐えうると報じたことに関連した発言で、「われわれの立場に変更はない」と続けた。
同報道官は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和をドイツ政府が支持するかという質問に対してはコメントを避けた。
「ＥＣＢは責務の範囲内で行動しており、ユーロ圏の各国政府は政治的に行動している。これは２つの異なる分野であり、それぞれの取り組みについてコメントはしない。ＥＣＢの措置についてわれわれがコメントすることはない」と述べた。
ギリシャの問題がでてきていますね！
大分前に選挙でどったらこったらという記事をみつけてから選挙だなんだという記事もあったため、
くすぶりまくってる不完全燃焼の問題がまたくすぶっているようですね＾＾；
この問題は燃え尽きると経済が死んじゃうため。。。どうすればいいんだろう？
もう、ギリシャは自立歩行できないんかね・・・。
いっつもドイツじゃん・・・。
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海外経済ニュース
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ロシア財政、軍事・社会保障支出が重圧に 赤字拡大リスク高まる
［モスクワ ３０日 ロイター］
原油価格の下落が止まらないなか、ロシア財政は軍事・社会保障支出が重圧となりつつある。ただ、プーチン大統領は軍事予算を「聖域」としており、ロシアの軍事支出が目先、大幅に削減される可能性は小さい。
こうしたなか、ロシアの政府当局者の間からは、財政赤字の拡大を回避するには、増税や年金支給開始年齢引き上げ、紙幣増発などの厳しい選択を余儀なくされるかもしれない、と懸念する声が上がっている。
ロシアでは、歳出に占める社会保障・軍事関連の比重が大きい。２０１４年には、歳出総額１３兆９６００億ルーブル（約２４８０億ドル）のうち、社会保障が３３％以上、軍事が３２．５％を占めていた。
来年は、予算総額１５兆５１００億ルーブルのうち、軍事予算が３５％を占める見通し。現在の相場で計算すると１０００億ドル前後だ。
政府関係者の１人は「軍事支出の削減と年金支給開始年齢の引き上げを実施しなければ、とてもやっていけない。ほかにどんな選択肢があると言うのか。税金を引き上げ、紙幣を増発するとすれば、インフレ率や金利の急上昇というスパイラルに陥ってしまう」との見方を示した。
ロシア財務省、26日に8000万ドルの為替介入＝中銀
［モスクワ ３０日 ロイター］ -
ロシア中銀は３０日、財務省が２６日に８０００万ドルの為替介入を実施したと明らかにした。
中銀はルーブルRUB=防衛に今年８００億ドル以上を投入。財務省もこのほど、保有外貨の売却を開始している。
ロシア、ＶＴＢ銀行に17億ドルの資本注入へ
［モスクワ ３０日 ロイター］
ロシア政府の発表によると、メドベージェフ首相は国内第２位の銀行であるＶＴＢVTBR.MMに対する１０００億ルーブル（１７億ドル）の資本注入に向けた命令に署名した。
署名は２７日付で、政府系ファンド「国民福祉基金」から資金が注入される予定。ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア制裁で打撃を受けている銀行セクターに対する支援策の一環として行う。
ロシアのほうではダメージを喰らっているニュースがでていますね。
やはり制裁は少々きいている？
油の価格下落がきいているのか！？
ロシアに関わらず油に関わっている国が・・・ダメージ結構きいているような気がしますｗ
ということは！
ただ単純に油の下落がロシアにダメージを与えているのかな？ｗ
うむー。なんか裏ありそうなんですよね〜ｗ
なんか素直すぎるニュースの一つですね！
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ギリシャ大統領選、17日に第1回投票 与党候補は否決の公算大
［アテネ １７日 ロイター］
ギリシャ議会では１７日、大統領選出に向けた第１回目の投票が行われる。計３回の投票で決まらなければ、総選挙が実施されることになる。
サマラス首相率いる連立与党はディマス元欧州委員を擁立しているが、第１回目の投票では否決される可能性が高い。当選には３００議席中２００票が必要だが、連立与党の議席数は１５５にとどまっている。
２回目の投票は２３日、３回目の投票は２９日に予定されている。
ロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数、第4四半期は72に上昇
［ニューデリー １７日 ロイター］
トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第４・四半期のアジア主要企業の景況指数RACSIは過去３年間で２番目の高水準となった。好調な米経済や原油価格の急落による追い風を受けた。
第４・四半期のロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数は７２と第３・四半期の６６から上昇し、２０１２年初頭以来の高水準だった第２・四半期の７４に迫った。同指数では、５０が景況の改善と悪化の分岐点となっている。
国別で景況指数が最も高かったのはインドで、モディ新政権への期待感から景況指数は３四半期連続で最高の１００を記録した。
最も悲観的だったのは景気減速懸念が強い中国とシンガポールで、景況指数は５０と日本の５６を下回った。
ＩＮＳＥＡＤの経済学部教授アントニオ・ファタス氏は、米経済は力強さを増しており世界中で期待を高める結果となっていると分析。「アジアには地政学リスクをめぐる不透明性が低く、世界と共に成長していく」と述べた。
ただ不透明感は残っているとし、特に中国ではどの程度景気が減速するか、投資家や企業は注視していると指摘した。
調査によるとアジア企業の間では、第４・四半期も世界経済の動向やコストの上昇、規制変更のリスクなどが懸念要因となった。
クレディ・アグリコルのシニアエコノミスト、ダリウス・コバルチェック氏は「米経済と原油価格（の効果）が中国や欧州をめぐる懸念よりも大きかったことは驚きだ。中国の成長下振れリスクは大きい。特に不動産市場とシャドーバンキング関連（が問題）だ」と語った。
調査は１２月１日から１３日にかけて実施された。回答した１１６社のうち、５１％の企業が今後の見通しは明るいとし、４２％は中立的と回答した。一方、見通しが暗いとの回答は７％となった。
＜オーストラリア、台湾は改善。日本は引き続き低調＞
第４・四半期は原油相場が急落した。ＨＳＢＣでアジア経済の調査を担当するフレデリック・ニューマン氏は、輸出比率の高いアジアの製造業者には原油安が大きな救いとなり、世界経済に対する根強い懸念を相殺したとの見方を示した。
「リスクはまだ残っているがおそらく対処可能だ」と述べ、インドやインドネシア、中国での政策路線変更など構造改革に向けた動きが見られることで、企業の間で前向きな見方が強まっていると指摘した。
オーストラリアの景況指数は８５と第３・四半期の７５から上昇した。台湾も３３から７１へ大きく伸びた。
一方フィリピンは６７と前四半期の８３から大幅に低下した。日本でも国内経済の先行きを不安視する声が多かった。
業種別では建設業の景況指数が最高の１００を記録した。第３・四半期から２倍の伸びで１年ぶりの高水準となった。不動産も８７と前四半期の６３から上昇し２００９年の調査開始以来の高水準だった。
これに対し海運と金融が最も低調だった。
ギリシャは昨日も記事がでていました。
注目の的ともいえるのでしょうか？注意してみてみたいです。
昨日もでていたのですが日本の経済に関してはどうも不安視する声が結構でているようですね。
だから買いどきなのかも？なんてねｗｗ
ただ言えるのは海外のほうでは日本不調だという考えだということ。
不調不調といっている。
確かに、不調かもしれない。でも、不思議なのである。
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ギリシャ、12月中に大統領選出不可能なら来年の経済に打撃＝財務相
［アテネ １５日 ロイター］
ギリシャのハルドゥベリス財務相は、議会が今月中に大統領を選出できなければ、来年の経済成長率が圧迫されると警告した。
サマラス首相は政局不安を払しょくするために大統領選出の手続きを２カ月前倒ししたが、政府の擁立する候補者が支持を得られない場合、総選挙に追い込まれることになる。
ギリシャは、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援の条件として実施した緊縮財政でリセッション（景気後退）に陥ったが、今年脱却。同国の経済成長率は今年０．６％、来年２．９％になるとみられている。
しかしハルドゥベリス財務相は、１５日付のギリシャ紙Naftemporikiに対し「１２月に大統領を選出できないというシナリオの下では、大統領を選出できた場合と比べて２０１５年の経済成長率は低くなる」と語った。
また、解散総選挙で、ＥＵ／ＩＭＦから７０億ユーロの融資を受けるための交渉を成立させられる政権が誕生しなければ、ギリシャは資金繰り難に陥る可能性があると警告。「２月までは対応可能だが、３月以降は資金調達ニーズが拡大するため対応は容易ではなくなる」と指摘した
〔ＦＥＤフォーカス〕「相当な期間」変更の是非を判断へ
［ニューヨーク １５日 ロイター］
今週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、事実上のゼロ金利を「相当な期間（considerable time）」継続するとの声明の文言をめぐり、変更の是非について判断する見通しだ。
１０月の前回ＦＯＭＣ以降、米経済は回復の勢いを増し、雇用の増加ペースは予想を上回っている。一方、米インフレ率は目標を下回り、欧州とアジアでは景気が足踏み状態にある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人らは、利上げ開始の時期について、２０１５年半ばが妥当との立場を示している。金融市場でも同様の見方が大勢だ。
ＦＯＭＣは米東部時間１７日午後２時（日本時間１８日午前４時）に声明と経済見通しを発表する。イエレンＦＲＢ議長の記者会見は同午後２時半（日本時間１８日午前４時半）から予定されている。
以下、ＦＯＭＣの注目点をまとめた。
＜文言の削除＞
ＦＲＢは少なくとも９月以降、「相当な期間」の削除が必要かどうかについて議論してきた。１０月のＦＯＭＣでは、資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針という従来の表現を維持しつつも、今後の経済指標の内容に左右されることを強調した。
ウォール街の多くのエコノミストが予想する通りこの文言が削除された場合、ＦＲＢは市場の急激な変動を防ぐため、 「忍耐強く（patient）」という表現に置き換える可能性がある。
アトランタ地区連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、「相当な期間」が維持された場合、イエレン議長はそのような慎重姿勢を取る理由を説明する必要があるとの考えを示している。
＜インフレ目標＞
ＦＲＢが注目するインフレ指標は１．６％と目標の２％を下回っており、世界的な原油安やドル高、欧州・日本・中国の景気鈍化を背景にさらに低下する懸念がある。
ＦＲＢの当局者の多くは米国の物価に対する押し下げ圧力は一時的なものと予想しているが、イエレン議長が示す見解が注目される。
＜金利、経済見通し＞
今回公表されるＦＯＭＣ参加者の今後数年間の金利水準に関する見通しは、ＦＲＢの方向性を示す最も明確なヒントになるだろう。９月時点の見通しでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が２０１５年末までに１．２５％程度に上昇し、２０１６年末までには２．７５％程度になるとの予測が示された。
前２四半期の米経済の成長率は過去１０年余りで最も高水準となっているため、ＦＯＭＣ参加者は今後２年間の国内総生産（ＧＤＰ）予想を若干上方修正するとみられる。一方、インフレ率と失業率の見通しは下方修正する公算が大きい。
ギリシャのほうのニュースがでていますね。
かなり重要な気がします。今回の選挙でギリシャの行方がまた変ると言う感じでしょうか？
ギリシャ危機はまた再燃する可能性を含めている財務相の話なのでチェックかな！
ＦＯＭＣのほうの記事はかなり素直な記事を書いています。
海外の方たちの会見では、日本と欧州と中国は景気が足踏み状態。だそうです。
今後2年間ＧＤＰは上方修正？インフレと失業は下方修正？
も意外に重要ですね^^b
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〔外為マーケットアイ〕原油相場反発、ＯＰＥＣの減産観測が浮上
［東京 ２１日 ロイター］
BUZZ-原油相場反発、ＯＰＥＣの減産観測が浮上
＊海外時間は原油相場の反発が目立った。
＊北海ブレント先物は前日比２％超上昇、米原油先物も１％高。
＊１３日の４年２カ月ぶり安値を底に緩やかながら切り返しの動き。
＊石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２７日の総会で減産を決めるとの観測が出回る。
＊参加国内で減産の声が強まっていることが背景。
＊減産慎重論も根強いが、様々な非公式情報が市場で出回っているもよう。
＊原油価格の反発を受け、外為市場では加ドルなど資源国通貨が軒並み高。
＊しかし、原油相場の切り返しは安値更新後の自律反発の域、との声も根強い。
ブラックストーン、ＧＥから日本の住居用物件取得で合意 1900億円超
［２０日 ロイター］
米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手のブラックストーンは、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）リアル・エステートから日本の住居用物件を１９００億円超で取得することで合意したと発表した。
東京、大阪、名古屋など大都市の２００物件、１万戸以上が対象となる。
石油の価格はこれ以上下がることはないのかな？
下がらないとなると上がるか良くてヨコヨコですね！
今のうちに油入れておいたほうがいいですね＾＾ｂ
アメリカがまた物件買っていますね。
遅かれ早かれなにかが起こるのでしょうかね？
ちょっとチェックですー。
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