ニュース・政治・株式好きだワン 愛犬ひまわり日記

【ブラジル景気後退中】本格的な回復材料ほとんど見当たらず

〔ロイター調査〕ブラジルＧＤＰ、第2四半期マイナス成長で景気後退入りか

 

［ブラジリア　２５日　ロイター］

 

ロイター調査によると、２９日に発表されるブラジルの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は世界金融危機以降で最も大幅なマイナス成長となり、景気後退に陥った可能性があるとみられている。

 

第２・四半期ＧＤＰの季節調整済み前期比成長率は、エコノミスト４４人の予想中央値が０．４％減、前年比成長率は３９人の予想中央値が０．６％減だった。予想レンジは前期比が１．３％減─０．９％増、前年比が１．８％減─０．５％増。

 

また２１人のうち１５人は、第１・四半期ＧＤＰ成長率が下方改正されてマイナスになると予想。これにより、１０月の選挙で再選を目指すルセフ大統領にとっては最悪のタイミングで景気後退に突入した形になる。

 

ルセフ政権は２０１１年の発足以来、狙いを絞った補助金投入や減税、利下げなどを相次いで実施してきたが、足元の経済状況は任期中で最も脆弱に見える。企業や消費者の景況感は悪化して、物価は高止まり、製造業に限られていた雇用削減の動きは小売や建設にも広がり始めている。

 

第２・四半期ＧＤＰでは、設備投資は４期連続の減少になりそうだ。農業と政府支出はさらなる悪化を食い止めた要因になった可能性が大きいが、長らく成長をけん引してきたサービスは０８年終盤以降で初めてマイナスに沈んだとみられる。

 

エコノミストによると、本格的な景気回復を展望できる材料はほとんど見当たらず、第３・四半期ＧＤＰ成長率も３８人の予想中央値が０．７％増程度にとどまった。

 

ＵＢＳのエコノミスト、ギルヘルム・ロウレイロ氏とティアゴ・カルロス氏は調査ノートで「近いうちに投資が持ち直すとは予想していない。さらに悪いことに、労働市場が変わり目を迎えて、失業率がまもなく上昇し始めることを示唆する材料もある」と指摘した。

 

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金融緩和が引き締まれば引き締まるほど今まで強くなっていた国が弱く弱く推移していくそうです。逆に先進国は強まるとか？

 

本当かどうかわかりませんがブラジルのほうではどうやら弱く成長しているようです。

 

トルコにブラジルの韓国・・・一年前と経済状況がガラリと変ったのではないでしょうか？ここ最近先進国以外の国では苦戦がしいられているような・・・

 

中国とモンゴルが「全面的戦略」関係に・・・

 中国とモンゴルが「全面的戦略」関係に、経済協力の深化で合意

 

［ウランバートル／北京　２１日　ロイター］

 

中国の習近平国家主席は２１日、２日間の日程でモンゴル訪問を開始した。両国は二国間関係を「全面的戦略パートナーシップ」に引き上げる共同宣言に署名。また、経済、エネルギー、鉱業、金融といった分野で一段と協力を深めることで合意した。

中国主席がモンゴルを訪問するのは１１年ぶり。コモディティ（商品）価格の下落や海外からの投資の減少に見舞われているモンゴルにとっては、主要貿易相手である中国の主席来訪への期待が高まっている。

 

中国国営の新華社は「習主席は中国とモンゴル間の貿易を２０２０年までに１００億ドルに拡大することを提案した」と伝えた。両国間の貿易額は０２年に３億２４００万ドルだったが、１３年には６０億ドルに拡大し、モンゴルの貿易総額の半分以上を占めているという。

 

習主席はモンゴル紙に寄稿し、モンゴルの発展を支援するためにできることは何でもすると表明。「中国は、お互いを結びつける鉄道や道路の建設、鉱山開発で両国が協力を推し進められることを期待している」とした。

 

ただアナリストらは、中国が地域で政治的な影響力を高めていることにモンゴルの懸念は根強く、両国関係が大きく前進することはなさそうだと指摘する。

 

モンゴルの調査機関サント・マラル財団の代表を務めるSumati Luvsandendev氏は「今が両国関係のブレークスルーについて語る時ではないと思う。モンゴル経済は難しい状況にあるが、（両国関係に）すぐに影響が及ぶほどではない」と述べた。

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とうとう来ちゃいましたか・・・前回モンゴルについての記事を載せたものが深刻化して今日に来ました。

うむーーーーモンゴルにはたくさんの資源が眠っているようです。それに目をつけているのが中国でしょう。

モンゴルも経済危機ですし藁にもすがる気持ちで中国に…。

モンゴルは危険状態になってしまうのではないでしょうか？

気になった海外のニュースばらばら〜♪

イラク政府軍、北部ティクリート奪還作戦を開始

 

［バグダッド　１９日　ロイター］

 

イラク政府軍は１９日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が掌握している同国北部の都市ティクリートの奪還に向けた攻撃を開始した。

イスラム国率いるスンニ派武装勢力は６月以来、ティクリートやモスルといった北部の都市や国内最大のダムであるモスルダムを掌握していたが、政府軍とクルド人部隊は前日、米国の空爆による支援で、このダムを奪還したと明らかにしていた。

ダム奪還で過激派勢力が電気や水を切断する懸念が後退したことから、政府軍は反転攻勢を強めている。政府軍部隊はシーア派民兵組織を率いてティクリートの中心部に向かい前進した。

 

 

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シリア「イスラム国」戦闘員急増、7月は6000人超加わる＝人権団体

 

［ベイルート　１９日　ロイター］

 

人権団体「シリア人権監視団」は１９日、シリアで過激派組織「イスラム国」に新たに加わった戦闘員の数について、７月は６０００人以上に達したと明らかにした。これまでで最も速いペースでの増加になるという。

シリア人権監視団によると、６０００人超のうち、外国人は１０００人強。残りはシリア人だという。

 

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フランス、低所得者向け減税へ　住宅建設の促進狙う

 

［パリ　１９日　ロイター］

 

フランス政府は住宅建設を促進するため、低所得者を対象とする減税を近日中に発表する見通しだ。デジール欧州問題担当相がＢＦＭビジネステレビの番組で明らかにした。発表時期は不明。

同相は「住宅市場の低迷は看過できない」と述べ、景気に弾みをつけ雇用を創出するためには住宅セクターの改善が最優先課題だと主張した。

フランスの住宅着工件数は１６年ぶりの低水準に落ち込んでおり、景気の深刻な重しとなっている。同国では今年、人口５万人以上の都市で賃貸料に上限を設ける法律が施行され、投資家の間で不動産の収益性に対する懸念が浮上。開発業者の一部からは、この新法が市場低迷の一因ではないかとの見方も出ている。

 

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中国デベロッパーの華潤置地、国内住宅市場は下期に安定

 

［香港　１９日　ロイター］

 

中国のデベロッパー、華潤置地1109.HKは１９日、国内住宅市場は今年下半期には安定化し、一部の都市では緩和措置の効果で市場の伸びが見込まれるの見通しを示した。

同社のXiangdong Wu会長が決算発表後に語った。

また、一部都市では住宅バブルがみられると指摘。これらの都市では、在庫処分には時間や大幅値下げが必要との見方を示した。

 

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本日のニュースをみてみるととても海外のことばかりでしたｗ

日本のほうのニュースは決算のみ？に近い形でした。

日本市場はウクライナ情勢が収まったらしいので上昇したのか、はたまたアメリカ市場に釣られて上昇したのか！どちらもあてはまり今日は日経平均が上昇したというかんじでしょうか＾−＾

 

相場のほうではいま不気味と言う声が聞えてきています。

官製相場になっているようですが・・・どうなのでしょうねｗ

 

 

オバマ大統領企業に喝！「企業のトップは不満をいうな！」

米経済界は政策の恩恵受けている、不満止めるべき＝オバマ大統領

 

［ワシントン　３日　ロイター］

 

オバマ米大統領は、米企業は政府の経済政策の恩恵を受けていると主張、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は規制について不平を言うことを止め、社会的な責務を果たすことに努めるべきだと語った。エコノミスト誌とのインタビューで述べた。

 

大統領は「過去４─５年の間に起こったことを見れば、不満を言う権利がないのは企業のトップらだ」と強調した。

 

共和党は、オバマ大統領を反ビジネス的と印象付けようとしているほか、経済界は、大統領の医療保険改革法や金融規制改革法（ドッド・フランク法）が、企業のコストを押し上げた、と批判している。

 

また、経済団体は、大統領の新たな温暖化対策に反対するロビー活動を行っている。

 

大統領は「経済界の不満は、割り引いて聞いている」と述べ、これまでの政策は企業に友好的だと主張し「経済界はたえず規制について不満を述べている。それが経済界の仕事だ」と語った。

 

１１月の中間選挙を控え、オバマ政権の政策は、最低賃金の引き上げなど一般大衆受けするものに傾きつつある。

 

大統領は「ヘッジファンドのマネジャーが、『オバマ大統領は中産階級の不満をかきたてようとしているだけだ』との批判をよく聞くが、ハンプトンに家を持ち、会社のジェット機を持つのは自由で、彼らがどのような生活をしているかには関心がない」と述べ、「一生懸命働く普通の人々が成功できるシステムを作ることに私は関心がある」と述べた。

 

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オバマ大統領率いる党が11月の中間選挙に果たして？

勝てるのか！？？？

うーん、普通に考えて無理だと思います。

だって支持率30％くらいだっけ？大衆向けに作った政策をいくら作ってももう・・・

終了です。

 

波乱もなにも、見えきった敗北ですよね〜

アメリカの16日偉い方の発言（イエレンさん以外）

米ＦＲＢ、来年早くの利上げも　再投資減額を＝ダラス連銀総裁

 

［ロサンゼルス　１６日　ロイター］

 

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月にバランスシートの縮小を開始すべきとし、来年早くかそれ以前に利上げする可能性があるとの考えを示した。

総裁は講演原稿で、償還資金の再投資を減額することは、市場が利上げに対し冷静に備え始める上で適切な第一歩となると指摘。

「経済動向次第だが、（ＦＲＢは）来年早くか、それ以前に段階的な利上げを開始し、ついに政策の正常化プロセスに着手するだろう」との見方を示した。

失業率は想定を上回るペースで低下、インフレ率は目標の２％に向かっているとし、ＦＲＢは大勢の認識よりも目標に近い状況にあると指摘した。

また総裁は、他の一部ＦＲＢ当局者との間で、見解の相違が大きくなっていることも認めた。

 

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米労働市場、回復まで依然「長い道のり」＝ウィリアムズ総裁

 

［ロサンゼルス　１６日　ロイター］

 

ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁は１６日、当地での講演用原稿で、労働市場は健全な状態に戻るまで依然「長い道のり」（a way to go）があると述べ、従来の自身の考えを繰り返し表明した。

金融政策や経済見通しには触れなかった。

総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。

 

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 中国、経済運営の国際基準合致が重要＝米財務長官

 

［ワシントン　１６日　ロイター］

 

ルー米財務長官は１６日、中国が国際基準に合致する方法で経済を規制し運営することが米国にとり重要になっているとの考えを示した。

同長官はＣＮＢＣテレビに対し、「世界経済は良好な米中関係に依存している」と述べ、米中間に緊張感が存在しているものの、米国は中国の経済改革の促進に向け引き続き密接に関与していくとの立場を示した。

また、このほどの米中間の対話で、米国は中国に対し人民元相場の自由化を求めていることを明確に伝えたとし、「為替相場への介入をやめ、市場原理に基づく相場に移行し、当局の措置の透明性を高めることについて、この上なく明確に伝えた」と述べた。

ルー長官はまた、米企業による法人税の支払い節減に向けた海外移転について、こうした動き阻止するための措置を議会は打ち出す必要があるとの考えも示した

 

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他のダラスさんの記事で今バブル状態になっているところがあると書いてありました。これはとても重要だぁー！と思ったのですがいったいどの業種がバブル状態になっているのかは書いてありませんでした。いったいどの業種がバブルになっているのだろうか…。

 

バブルというのは一般の方にはわからないそうです。私は一般人。このようなことを一言でも言ってくれると助かります。

 

ＰＣを使って調べた結果どうも？不動産がバブルになっているらしいです。らしいなのでわかりませんが。