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［ワシントン １５日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行った。内容は以下の通り。
＜政策見通し＞
２月の金融政策報告書以降、経済の健全性回復、および金融システム強化の面で一段の重要な進展が見られた。しかしながらがあまりに多くの米国民がなお失業から脱しておらず、インフレも依然長期目標を下回り、必要な金融改革の取り組みも途上にある。ＦＲＢはマクロ経済目標を達成し、一段と力強く耐性のある金融システムを実現するため、あらゆる資源と手段を活用することに引き続き注力している。
＜労働市場の状況＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、議会から付与された二重の責務に基づき、最大雇用と物価安定を促進する政策にコミットしている。
経済状況を踏まえると、高水準の金融緩和政策は引き続き適切と判断している。
労働参加率は、高齢化や失業水準を踏まえ想定する水準よりもやや弱いようだ。労働市場に依然著しい緩みが残っていることが示唆されており、時給に関する大半の指標が引き続き弱い伸びにとどまっていることで裏付けられている。
＜インフレ＞ 期待される労働市場の一段の改善と一致し、かつ長期インフレ期待がしっかりと抑制されているとみられる状況の中、インフレが今後数年でわれわれの目標である２％に向けて上昇すると予想している。
＜経済成長＞
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みは、一部で今年の成長率見通しの下方修正につながった。ただ、緩和的な金融政策に加え、財政政策の足かせ軽減、住宅価格や株価上昇の遅延効果、他国の成長加速に支えられ、米経済活動は今後数年、引き続き緩やかなペースで拡大していくと、私と他のＦＯＭＣ参加者は想定している。
＜バブル、利上げによる経済への打撃＞
（導入された規制は）リスクが表面化する確率を低下させるが、われわれはすべての資産バブルが表面化するリスクを見つけることはできない。
（資産バブル）対処に向け金利を大幅に引き上げれば、議会がＦＲＢに付与している重要な目標達成という成果は損なわれるだろう。ＦＲＢが経済を弱体化させれば、全般的な金融安定リスクを軽減させることは不透明となり、コストを伴わないと考えるべきではない。
＜数学的規則の特定＞
機械的、数学的規則に従順するような中央銀行は世界中どこにもない。ＦＲＢに数学的規則を特定するよう求めるのは大きな間違いであって、もしＦＲＢがそのようにしていたなら、経済状況はひどいものとなっていただろう。
中銀は制度的かつ予見可能な方法で対処しつつ、現在の行動および将来的な経済動向への対応に関する認識を説明することが肝心であり、この点こそ、われわれがフォワード・ガイダンスを通じて行おうとしていることに他ならない。
＜財政政策の向かい風＞
米経済は著しい向かい風に直面しているという見方に同意する。家計調査の結果を一例にとると、将来の家計や実質所得の伸びに対する見通しは著しく低迷しており、これが消費への圧迫要因になっていると私は考える。住宅市場では一時改善がみられたものの、現在は停滞しているようにみられる。
さらに、財政政策が景気回復の足かせ要因となってきたと考えている。金融政策はこうした足かせを相殺する必要があり、現在の緩和的な金融政策が必要となった一因となった。
景気は回復しつつあるが、景気が軌道に乗ったとしても、こうした逆風が完全に消失するというわけではない。
＜利回り選好と金融の不安定＞
低金利環境の下では一般的に、投資家による利回り選好が誘発されるが、これには良い面と悪い面がある。
一方で、景気回復を後押しするための健全なリスクテークが必要で、低金利には景気回復を支える上で前向きな効果があったと考えられるが、他方で、低金利は特にレバレッジドローンなど金融安定を脅かしかねない投資行動をも誘発する恐れがあり、注意しなければならないことは言うまでもない。
レバレッジドローンの引き受け基準は著しく悪化しているが、利回り選好の一環として捉えられ、われわれとしても規制手段を通じて対処しようとしているところだ。
＜資産買い入れの今後＞
資産買い入れは１０月以降に終了する見通しだ。だが現在から１０月までに見通しに著しい変化が生じ、何らかの理由で労働市場が改善している、もしくはインフレ率が２％に向けて加速するとの自信を失うような事態になれば再考する。
＜利上げに関する長期計画＞
利上げ時期が来たと判断した後も、金利が歴史的な正常水準に戻るまでにはかなりの時間を要すると思う。もちろん、われわれは経済回復が確実に継続するよう慎重である必要がある。
予め決められた道はない。状況が著しく変化したと判断すれば、変更の余地はある。
＜賃金インフレ＞
報酬や賃金の伸びは雇用市場が改善しつつあることを示す兆候だが、賃金は現時点でインフレを押し上げるほどの上昇ペースには至っていない。実際、実質賃金は生産性の伸びよりも遅いペースで上昇しており、これは国民所得の分配が労働力から資本にシフトしていることを示している。
全般的なインフレ圧力の形成を懸念する必要が出てくるまでに、賃金、および実質賃金には一段の上昇余地がある。われわれはこの点を注視している。
＜ＦＦ金利管理補助としてのリバースレポ活用＞
われわれは翌日物準備に支払う金利を主要手段とするとの方針を示してきた。翌日物リバースレポファシリティーは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の管理やＦＦ金利のコントロールを向上させる上での補助手段と考えている。これまで実施した試験運用の結果から、効果的で有効な手段であることが分かっている。
だがこのファシリティーを過度に大きくしたり、重要な役割を担わせることには懸念がある。
＜地銀出身者の理事起用義務付け案について＞
地銀出身者を理事に任命する考えに対しては非常に前向きだ。しかしながら、これを法制化して義務付けることは支持しない。すべてのポストを特定の専門家に割り当てることになりかねず、懸念がある。
＜長期失業＞
長期失業者は依然として異例の高水準にとどまっており、深刻な懸念だが、労働市場が力強さを増すに伴い、改善していると思う。
＜利上げ時期＞
ＦＯＭＣは最大雇用と物価安定に注目していく。利上げ時期について、公式や機械的な答えはない。経済動向、および多くの指標に基づきわれわれがこれをいかに判断するかに左右される。
＜経済・利上げ見通し＞
現時点でのわたしの見立てでは、（第１・四半期）国内総生産（ＧＤＰ）の縮小はおおむね一時的と判断される要因によるものであり、経済の勢いを著しく過小評価していると考えられる。無論、われわれはこの点を注視する必要があり、実際にそうしている。
ＦＲＢとして金融政策に対するかなりの注意深さが必要だ。過去においては誤った夜明け（false dawn）ともいうべき兆候もうかがえ、成長が加速したり持ち直しに転じ、労働市場は一層急速に回復するものと期待されたが、その後、残念ながらそうした見方は過度に楽観的だったことが判明した。
われわれは状況を非常に注視しており、とりわけ短期翌日物金利がゼロとなっている今、われわれはこれ以上金利を引き下げることはできないことを踏まえ、利上げを検討する前に経済が底堅い道筋にあることを確実とするよう留意する必要がある。
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海外経済ニュース
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米中首脳、相違に対処する決意示す 戦略・経済対話開催
［北京 ９日 ロイター］
中国の習近平国家主席とオバマ米大統領は９日、米中戦略・経済対話の開催にあたり、互いの相違点に対処する必要性を強調した。対話ではサイバーセキュリティー問題や人民元、投資協定などが焦点となる見通し。
開幕式で習主席は「中国と米国の対立は、両国と世界にとって確実に惨事をもたらす」と発言。「互いを尊重し、互いを公平に扱う必要がある。互いの主権と領土保全を尊重し、発展に向けたそれぞれの選択を互いに尊重する必要がある」と述べた。
テロ対策でも協力が必要と指摘。２国間投資協定に向けた交渉を急ぎ、早期に合意する必要があるとも述べた。
オバマ大統領はホワイトハウスが発表した声明で、協力と相違への建設的な対応に基づく「新型」の関係を中国と構築することにコミットしていると表明。
「安定し平和で繁栄する中国の台頭を米国は歓迎する」とし、「協力を全ての基礎とする関係の構築を確実にするというわれわれの決意は変わらない」と強調した。
米中戦略・経済対話は今年で５年目。米中関係が複雑化するのにともない、これまでほとんど重要な合意がなされていないが、米側の高官らは両国が対立関係に陥らないためにも、協議は重要だと強調している。
米側の共同議長を務めるケリー国務長官は、米国には中国を制止する意図はないとの立場を再び示した。「平和で安定、繁栄している中国や、地域の安定と発展に貢献し、世界の諸問題で責任ある役割を果たそうとする中国の台頭をわれわれは歓迎する」と表明した。
「われわれは互いの成功について重大な関心がある」とし、「対立ではなく、平和と繁栄、協力、さらには競合の道筋を選ぶ決意がわれわれにあることは明確だ」と述べた。
ルー米財務長官は、市場主導の為替相場への移行は、中国にとって重要なステップだとの見解を示した。
長官は「経済において市場がより決定的な役割を果たし、内需主導の経済成長を達成するための中国の取り組みをわれわれは支援する。市場主導の為替相場への移行は中国にとって重要なステップになる」と発言。
その上で「こうした取り組みや中国の経済成長を歓迎する。国際的なルールや規範に従い成長する豊かな中国は、力強く持続可能で、均衡の取れた世界経済の成長に寄与する」と述べた。
うーん？
なんか今回のこの記事をみていると平和というのがどうも気になるワードです。
お互いがこぞって平和平和平和と言っている。もしかして？
今は平和ではないからこのような言葉がでてくるのかも。
確かに思え返せば中国は今テロ？の脅威にさらされている。それも宗教絡みときたものだ。とてもややこしい。
アメリカのほうも今ステルス爆弾などで脅威にさらされている。
他にもロシアもそうです。
もしかしたら？今は平和では無いということをあらわしている記事なのかもしれませんね＾＾；
経済は平和があってこそ発展するものですから、まずは平和を優先したほうがいいかと。
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10億ユーロの対ギリシャ次回融資実施へ、来週7日に最終承認
［アテネ ４日 ロイター］
ギリシャ政府は４日、国際支援団から次回融資１０億ユーロ（１３億６０００万ドル）を受け取る見通しだと明らかにした。改革努力が評価され、ユーログループ作業部会との電話会議で、融資実施が認められたと説明している。
次回融資は、来週７日に開催されるユーロ圏財務相会合で最終承認される見込み。
中韓ＦＴＡ交渉、依然大きな溝 妥結来年に後ずれも＝韓政府
［ソウル ４日 ロイター］
先の中韓首脳会談で、年内妥結を目指す方針で一致した自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、韓国産業通商資源省の高官筋は４日、目標は楽観的な可能性があり、両国が大きな主張の隔たりを埋める必要があるとの認識を示した。
事情に詳しい同高官筋はロイターに「大きな主張の隔たりを埋めなければ、（妥結が）来年に延びる可能性もある」と述べた。
中国商務省からこれまでのところ、コメントは得られていない。
中国は韓国に対し、果物や野菜など労働集約的な産品の輸出拡大を望んでいる。
だが、韓国の農業者らは、対米合意ですでに打撃を受けていると反発する。世界貿易機関（ＷＴＯ）合意の下、コメ市場の開放圧力にも直面しているという。
中国側はさらに、自動車や電子製品、鋼鉄の分野で、市場アクセス拡大を求めている。
韓国の同高官筋は「コメ問題とともに、農業部門が抱く大きな懸念をよく留意している」と述べた。
中国側も、自動車や鋼鉄、石油化学などの分野で、一段の市場開放に消極的だ。
同高官筋は「中国の製造業部門も、分野によって程度の差こそあれ、（韓国との）交渉を非常に懸念している」と話した。
ギリシャのほうは行動が物を言うのか？
どうも口では強いことを言っていても行動ではきちんとお金を貰っているのであればそれは・・・依然としてユーロ危機は去っていないということになりますね！
今後も注目は必要のようです！
韓国と中国はＦＴＡ難航という文字をみて喜んでいるのは北朝鮮のようです。
北朝鮮は今とても韓国が中国に近づいていることに遺憾の意を表しているようにも見えます。そこに目をつけて来たのが日本のようです。だから？拉致問題が少しばかり進展があったようです。
中国とＦＴＡするだけでも難航している。
これはどうも・・・韓国政府の手腕が酷いと見ました。
ここまで酷いとなると韓国国民は怒り狂ってるかもしれませんね。
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金融安定リスクへの対処、金利政策には大きな限界＝米ＦＲＢ議長
［ワシントン ２日 ロイター］
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、金融安定リスクに対処する手段として、金融政策には大きな限界があるとし、住宅バブル対策として利上げすれば経済的に大きな打撃をもたらすとの考えを示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）主催のイベントで述べた。
議長は「金融安定リスクを金融政策議題の中心に据えれば、その潜在的な代償は過度に膨らむ恐れがある」と指摘。過度なリスクテークへの対策では、金利政策ではなく規制が中心的な役割を担うべきとの考えをあらためて示した。
金融政策運営で金融安定に一層注力することは適切だが、安定リスクへの対応に政策をシフトすることは特別な状況に限るべきとした。
また、米国は現時点で金融安定をめぐる差し迫った懸念に直面していないとした上で、「金融政策が足元、物価安定と最大雇用という主要目標から外れる必要はないと考える」とした。
ＦＲＢ内では金融政策運営において、金融安定を一段と重要視すべきとの意見も出ているが、議長の発言はこうした考えに否定的な立場を示したものとみられている。
ＦＲＢの超緩和政策を受けて、一部ではバブル懸念が指摘されているが、イエレン議長は異例の水準に縮小している社債スプレッドや金融ボラティリティーの欠如、レバレッジドローン市場における融資基準の緩さなどを懸念材料に挙げた。
「金融システム内の耐性を強化するため、当局はマクロプルデンシャル措置の実施に向けた取り組みを完了することが不可欠」と主張した。
昨今の金融危機による余波や基調的な経済シフトなどを背景に、世界的に低金利環境を必要とする時期が当面続く可能性があるとして、金融システム強化の重要性が一層高まっていると述べた。
そのため中銀は、衝撃が及んだ際に利下げ余地がないという状況に一段と頻繁に直面する恐れがあると警告した。
米国ではこれまで、銀行自己資本規制の厳格化など、金融セクター強化に向け多くの対策を講じたとした。
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6月英建設業ＰＭＩは62.6に上昇 4カ月ぶり高水準＝マークイット
［ロンドン ２日 ロイター］
マークイットが２日に発表した６月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６２．６で、５月の６０．０から上昇、昨年２月以来４カ月ぶりの高水準となった。ロイター調査によると、エコノミストは５９．５への低下を予想していた。ＰＭＩは、５０が景況の改善・悪化の節目。
前日に発表された６月の英製造業ＰＭＩも予想外の上昇となった。
好調な英経済指標を受けて、ポンドは対ドルでほぼ６年ぶりの高値に上昇した。英中銀が年内にも利上げする、との見方が強まっている。
中国の新築住宅、価格引き下げの動き広がる見通し＝情報会社
［北京 ２日 ロイター］
不動産情報を提供する中国の克而瑞信息集団（ＣＲＩＣ）によると、同国の不動産開発業者は２１の大都市での新規住宅プロジェクトのうち、約１１００件の価格を引き下げる見通しだ。低迷する販売の底上げが狙いという。
ＣＲＩＣは住宅購入希望者に対し、４０３８件の新規住宅プロジェクトについて４段階の投資判断を提供。このうち、２７％の判断を引き下げたと明らかにした。投資判断を引き上げたのは３％にとどまり、６９％は据え置いた。
投資判断は「即時購入」から「静観」まであるが、格下げとなったプロジェクトに付与された判断は明らかになっていない。
ＣＲＩＣは不動産サービス会社、Ｅハウス・チャイナEJ.Nの傘下にある。
Ｅハウスの丁祖ユー・共同社長は、「判断が引き下げられたプロジェクトについては、価格が現在の市場の状態を反映していないとわれわれは考える」と述べた。
中国の不動産市場は冷え込みが顕著になっているが、開発業者はこれまでのところ、大幅な価格の引き下げを拒んでいる。
6月米ＡＤＰ民間雇用者数は28.1万人増、予想上回る
［ニューヨーク ２日 ロイター］
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２８万１０００人増加した。
２０１２年１１月以来の大幅な伸びとなる。ロイターがまとめた市場予想は２０万人増だった。
５月は１７万９０００人増だった。
良い事に反応しているので良い事載せておきます！
予想外の良い材料という言葉は全ての人間が好きであります＾＾
中国のほうの不動産の価格が下がっているのは万博やオリンピックがあった後ですから下げるのは普通だと思います。
今日も日本市場上昇してもらいたいですね♪
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