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中国９省でデフォルト ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機
中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。 ２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。 銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。 地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。 一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。 このことが後々問題にでてくるかな？？
日本の株式市場などにもこの問題がでてくるかもしれない。
上昇している日本市場光がとても強い。
影もそれに対してまたもや強くなってしまった！
中国とアメリカが世界経済をけん引していたのだが・・・どうなる？
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海外経済ニュース
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ドバイ株急落、政府系ファンドが保有株売却 中東情勢に懸念の声
［東京 ２５日 ロイター］ -
BUZZ-ドバイ株急落、政府系ファンドが保有株売却 中東情勢に懸念の声
＊ドバイ株式市場が急落。
＊主要株価指数は前日比６．７％安。３月以来の安値を更新。
＊１日の下げ幅は昨年８月以来で最大。
＊アブダビの政府系ファンドが今月１１日、建設業者アラブテック・ホールディングの保有株比率を２１．５７％から１８．８５％へ引き下げ。理由は明言せず。
＊その後、同社の最高経営責任者が辞任。２４日には人員削減策を発表。
＊同社株に信用買いの追証が発生。ろうばい売りが殺到。
＊アラブテックはストップ安。前日比１０％の下げ。
＊会社側はファンドとの対立説を否定。
＊主要株価指数は今年５月、０８年以来６年ぶり高値を更新していた。
＊イラク情勢への懸念が高まる中、中東株式市場の一角が大きく崩れたことに市場では懸念の声。
なにかしらの情報を掴んだんでしょうか？
このような政府系のファンドは情報を掴んだりしたら逃げるのが上手いんですｗｗｗ
そういうイメージがあります。
なんか近々なんか起きるのか？
なんて考えている私でした。
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中国でリバースモーゲージ解禁へ、4都市で試験プログラム実施
［北京 ２３日 ロイター］ -
中国で６０歳以上の高齢者を対象にリバースモーゲージ（住宅を担保とする融資）が解禁される見通しだ。中国保険監督管理委員会（ＣＩＲＣ）は２３日、北京、上海、広州、武漢の４都市で７月から２年間の試験プログラムを開始することを明らかにした。
ＣＩＲＣは声明で、リバースモーゲージにより高齢者の金融手段が拡大し、保険会社が提供できる退職後サービスの種類も増えると説明。「このスキームで高齢者ケアの方法が拡大する」と述べた。
中国政府は昨年、パイロットプログラムを提案していたが、同国では土地所有権が認められておらず最長７０年の使用権のみ許可されているため、専門家の間では実効性を疑問視する声が出ていた。
２月に発表された統計によると、中国の６０歳以上の人口は２億人以上で、全体の１５％に相当する。
リバースモーゲッジ出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
概要[編集] 自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月の年金という形で受け取る。年月と共に借入残高が増えていき、残高に対する利息も未払いのまま残高に複利的に加算される。契約満期または契約者死亡時のどちらか早い時期に一括返済しなければならない。現金で返済できない場合は、金融機関は抵当権を行使して担保物件を競売にかけて返済に充当する。契約者死亡の場合の返済義務は保証人または契約者の相続人が承継する。通常のモーゲッジ(＝抵当・担保)ローンでは年月と共に借入残高が減っていくが、この制度では増えていくのでリバース(逆)モーゲッジと呼ばれる。
最終的に自宅を手放す(可能性が高い)ことはその家を売却することに似ているが、契約の期間中はその家に住み続けられることが特徴である。
大きく分けて以下の2つのタイプがある。
日本においては、1981年、東京都武蔵野市で導入されたのを皮切りに、主に都市部の自治体が、直接（公社を通じて融資する）あるいは間接（金融機関を紹介する）の形で事業を行っている事例がある。また、厚生労働省が、2002年12月より、都道府県社会福祉協議会を実施主体として「長期生活支援資金貸付制度」を創設し、「不動産担保型生活資金」に制度改正された。民間においても、信託銀行などの金融機関により商品化がおこなわれている。また住宅販売会社がリバースモーゲッジの仕組みを利用して、住宅販売を行っているケースもある[1]。
ただし日本では中古住宅市場が活発でなく「ウワモノ(＝家屋)は無価値」という文化が根強いので、担保価値が土地のみとされる場合が多く（従って一戸建てが主体で「マンション」などは対象とならないか、または条件が厳しい）、またバブル期には担保割れするケースが多く発生したため、新規販売を停止したり高額不動産所有者に対象を限定しているケースもあり、普及は限定的であり今後の市場成長も期待されない。
以下の2つのリスクがある。
貸付側は、契約終了時に抵当権を行使するときのトラブルを防ぎ、上記の満期を超えて長生きするリスクを減らすために、通常は以下のような条件を定めている。
契約終了時に借入残高と累積利息を返済しなければならないことは通常の借金と変わらず、例えば満期または契約者死亡で現金返済ができず担保物件が競売されても回収金額が借入残高＋累積利息に満たない場合は、不足分の返済義務は保証人および契約者の相続人が承継する。また、本来住宅ローンはあくまでも借主の返済能力などを基にした信用に対して貸し付けるものであり、借主は返済に励むことが期待され、担保物件の処分(抵当権の行使、競売)は万が一返済不能となったときのためのものであるが、リバースモーゲッジの場合、借主は返済を予定せず、最初から貸倒れを予定したローンであるから、契約開始時の担保価値を超えた貸付を行うことはなく、通常は発生する利息の累積高と将来の担保価値の下落の可能性を見越して担保価値の半分〜70%程度が貸付限度額となり、これを契約期間で割ったものが毎月の「年金額」となる(月払でなく契約時に一括払いなどのプランもある)。 リバースモーゲッジという言葉始めて聞いたよ…。
私のような無知がＰＣを駆使して考えてみる。
だが・・・あまりにも難しくよくわからん！
だが、わかることが一つだけ〜
「ただし日本では中古住宅市場が活発でなく「ウワモノ(＝家屋)は無価値」という文化が根強いので、担保価値が土地のみとされる場合が多く（従って一戸建てが主体で「マンション」などは対象とならないか、または条件が厳しい）、またバブル期には担保割れするケースが多く発生したため、新規販売を停止したり高額不動産所有者に対象を限定しているケースもあり、普及は限定的であり今後の市場成長も期待されない。」
この文をみてピーンときたのが、中国のほうではかなりゴーストタウンできているということを前の記事でみたことがある。
中国のほうでももしかしたら中古住宅は活発ではないかも？？
このことをやるということは何かしらの問題を抱えているのに違いない。
中国は頑張っているようだがどうなるかな〜
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米中古住宅販売、5月は約3年ぶり大幅増 在庫も1年半ぶり高水準
［ワシントン ２３日 ロイター］ -
全米リアルター協会が２３日発表した５月の米中古住宅販売は、前月比４．９％増の年率４８９万戸となり、２０１１年８月以来の大幅な伸びとなった。また在庫はおよそ１年半ぶりの水準に増え、住宅市場が最近の落ち込みから脱却している兆候を示した。
前月分は４６５万戸から４６６万戸に上方修正された。
ロイター調査では２．２％増の年率４７３万戸と見込まれており、増加率、販売戸数ともに予想を上回った。
販売は４地区すべてで増加し、一戸建て住宅販売の伸びが主導した。
ＴＤセキュリティーズのエコノミスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「最近の低迷から回復するにはかなりの時間を要するだろうが、弾みはついており、住宅市場活性化の兆しが見え始めた」と指摘した。
底堅い中古住宅販売統計は、米経済がマイナス成長となった第１・四半期から持ち直すとの予想を一段と裏付けているほか、住宅市場動向を注視する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に明るい材料を提供することになる。
ただ、中古住宅販売は前年同月比では５．０％減少。昨年７月につけたピークの５３８万戸を依然９．１％下回っている。
住宅ローン金利の上昇や供給ひっ迫を背景とする住宅価格の上昇で、米住宅市場は昨年下期から低迷が続いている。
在庫は前年同月比６．０％増の２２８万戸と、２０１２年８月以来の高水準となった。
在庫状況の改善が価格上昇に歯止めをかけ、価格中央値は前年比５．１％上昇と、２０１２年３月以来の小幅な伸びにとどまった。
ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「長期的な住宅市場の健全性という観点から見ると朗報だ。住宅動向が今年の成長の原動力になるとは想定していないが、少なくとも成長の足かせにならない可能性を示唆している」と述べた。
ただ、在庫比率は５．６カ月分と、前月の５．７カ月分から低下した。６．０カ月分が市場の需給バランスが健全であることを示す。
また、初回購入者の比率は全体の２７％にとどまり、統計開始以来の低水準近辺となった。エコノミストや不動産関係者は、４０─４５％を健全な水準とみなしている。
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中国がギリシャに投資の意向、欧州への窓口として重視
［アテネ ２０日 ロイター］ -
中国はギリシャの空港や鉄道、港湾に投資する意向だ。両国が２０日明らかにした。
中国の李克強首相は関係強化を目指し、ギリシャを訪問。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資に頼るギリシャは、成長促進と雇用創出に海外からの投資を必要としている。
中国側は、すでにピラエウス港の過半数株式に対する買収案を提示。ギリシャの当局者によると、クレタ島の空港建設や、政府が売却するアテネの主要空港にも中国側は関心を示している。
ギリシャのデンディアス開発相は、高速鉄道のプロジェクトについても協議したことを明らかにした。
中国とギリシャは共同声明で、「欧州への窓口というギリシャ特有の地理的な利点を中国は重視しており、港湾や道路、鉄道など基盤となるインフラ整備でギリシャとの協力関係を深める態勢にある」とした。
中国首相、海洋の平和的な開発強調 ギリシャのフォーラムで講演
［上海 ２１日 ロイター］ -
中国の李克強首相は２０日、訪問先のギリシャで両国海洋協力フォーラムに出席、海洋の平和的な開発を望むとの姿勢を強調した。中国外務省が２１日、首相のフォーラムでの発言内容をウェブサイトに掲載した。
李首相は「中国は平和的開発という道をしっかりと歩む。海洋問題におけるいかなる覇権行為に断固として反対する」と主張。「過去の事例を見ても、協力を通じた海洋開発は多くの国に繁栄をもたらしたが、海洋をめぐって争えば、人類にとって悲惨な事態を招いた」と述べた。
中国は南シナ海の領有権をめぐってベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。中国は、ベトナムと中国が互いに領有権を主張する海域に石油掘削装置を搬入、緊張感が高まっている。
なんかギリシャは中国に狙われているのでは？？
とニュースを見ていて思いました。
中国が平和的開発という言葉を使うのがとても気になってしまうｗｗｗ
今まで使っていなかったのか？？
それともこれからも使わないのか？？？
などと思ってしまった。
ウイグルのほうでは中国はテロが今でもかなり起きているようだ。
なんか？
上昇の光が強くなれば強くなるほど影が強くなっているようにも見えるのだが・・・
強気相場は影なんて関係ないかな？？？ｗ
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