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自民、ＪＡ全中の廃止容認へ 都道府県中央会は維持
自民党は３０日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。
農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が６月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。
ＪＡ全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。
日本の農業が変りますね。
悪くなるか？良くなるか？はまだわからないですがね！
今の農業は悪い感じですのでこれ以上に悪くなると困りますね〜＾＾；
私の悪いと感じたのはＪＡの農家になりたいという説明会に行って、私はまだ若いし農家では若い人を募集しているみたいなことが書いていた。いってみて驚いた。お金が最低でも500万無いとできないんですよ〜。としょっぱなから言われました。
若い人材が欲しい状況下で500万無いとできないとなると誰も若い人来ませんね〜。要は外部の人は邪魔みたいな感じでしょうか？
遅かれすくなかダメになるでしょうからＪＡの改革きたいしてます。
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世間ニュース
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外形標準課税もひとつの考え方＝法人減税の代替財源で麻生財務相
［東京 ２７日 ロイター］
麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で法人税減税に伴う代替財源について、「外形標準課税もひとつの考え方」と述べた。
同相は会見の中で、法人税改革について「法人税を下げるなら、税収の上振れではなく、恒久的な財源を持っておかなかれば財政再建と両立できない」と指摘。そのうえで代替財源として浮上している事業規模に応じて赤字企業も税負担する外形標準課税も選択肢との認識を示した。
法人税改革、地方税も争点に 政府が外形標準課税の拡大検討
[日経4月25]
法人税改革で地方税が争点になってきた。主要国よりも高い日本の法人実効税率を下げるには、法人税収の約３割を占める地方税部分の見直しが欠かせないためだ。政府が検討を始めたのが、事業規模に応じて都道府県に税金を払う「外形標準課税」の拡大。赤字企業も税を負担する仕組みで、増税分を法人実効税率下げの原資にあてる。だが、負担が増える中小企業は反発を強める。実現の道筋は見通しにくい。
24日開いた政府税制調査会の法人課税専門委員会で大田弘子座長は、地方法人課税の改革案を示した。企業が都道府県に納める「法人事業税」のうち、外形標準課税の割合を高めたり、資本金が１億円以下の企業を対象に加えたりする案を検討する。
法人税は企業がもうけ（所得）に応じて払うのが原則で、ほとんどを黒字企業だけで負担している。だが、日本の黒字企業の割合は約３割にとどまり負担が偏っているとの指摘が根強かった。
外形標準課税は、従業員への給与など企業が生み出した付加価値や資本金などの額に応じ、税金を払う仕組み。赤字企業でも税金を払う必要があり、負担をならす効果がある。
政府は2004年に資本金１億円超の大企業に限って外形標準課税を導入した。法人事業税のうち、所得にかかる税率を従来の9.6％から7.2％に下げ、減った税収を外形標準課税での税収で穴埋めした。法人事業税の４分の１を外形標準課税に置き換えた格好だ。
今回も同様の手法で、税収を減らさずに税率を下げることを検討する。法人事業税の半分を外形標準課税にすれば、企業が負担する法人実効税率（約35％）を1.5％程度下げられる。
問題は現在の外形標準課税が、企業の払う給与が増えるほど、税負担も増える仕組みになっていること。24日の会議でも佐々木則夫東芝副会長が「安倍政権下で進んだ賃上げとぶつかる」と指摘。「賃金や雇用への影響がある外形標準課税は、世界でも廃止する国が多い制度」（田近栄治一橋大特任教授）との冷ややかな意見も出た。
外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下の中小企業に広げることも検討する。税負担を広く薄く担う仕組みを中小企業に広げる狙いだが、「（税負担増で）８割の雇用を抱える中小企業をつぶしていいのか」（日本商工会議所の田中常雅特別顧問）との反発も強い。
24日の会議では外形標準課税の拡大について賛否が分かれたため、結論は持ち越した。大田座長は雇用への影響に配慮した修正案を検討する方針だ。政府税調は外形標準課税の見直しを含め、法人税改革案を５月までにまとめ、６月の政府の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
現在、法人税の実効税率引き下げについては、税収が減少する分を何で補うのかについて激しい議論が行われている。
基本的に政府の税制調査会では、租税特別措置など、特定企業を優遇している税制を廃止し、課税ベースを拡大することで、税収不足をカバーしようとしている。 租税特別措置は製造業や建設業を中心に、特定の業界や企業の税金を優遇する制度。適用される業界の偏りが指摘されているほか、優遇措置が政治利権化しているものもあり、批判が多かった。この制度をなくし課税ベースを拡大すれば、法人税率を引き下げても、税収は減らさずに済む。
これに加えて議論の対象となってきたのが、外形標準課税の拡大である。現在、資本金1億円超の大会社に対しては、事業税として外形標準課税が課されている。これは利益に関係なく、賃金や土地建物の額などに基づき課税を行うもので、赤字法人もその対象となっている。
日本には会社が約250万社があるが、このうち7割以上が赤字法人であり、法人税を支払っていない。赤字の理由は様々で、本当に利益が出ていない中小零細企業も多いが、中には税金を払うくらいなら赤字にした方がマシというスタンスで経費を過大にかけているところもある。また大手企業の中には、巨額の損失を利用して損失を繰り越し、実質的に税金を支払っていないというケースも見られる。
外形標準課税はこうした企業にも網を掛けることになるので、税収の増加が期待できる。ただ、外形標準課税は、賃金に課税するという意味合いも強く、企業側には抵抗感が強い。議論が進んでくれば、かなりの反対意見が出てくることになるだろう。
ただ外形標準課税の適用対象となっている事業税は、課税所得から控除できるなど、法人課税の体系を複雑にする元凶となっており、これが税制のわかりにくさの原因にもなっている。
また、インターネットの発達によってグローバルなオペレーションが可能となり、利益の操作が容易になってきている。利益の有無に関係なく、事業活動そのものに課税できる外形標準課税を拡大することは時代の流れにも合っている。 最悪なのは、現在の複雑な法人税の体系が変わらず、単に税率だけが下がり、結果的に税収が減少してしまうことである。財政難が歴史的水準に達している現在の日本において、税収減を受け入れる余裕はない。法人税の実効税率を引き下げるのであれば、やはり課税ベース拡大策とのセットが不可欠だろう。
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「日本の意図と動向に警戒」＝集団的自衛権行使で―中国外務省
【北京時事】中国外務省報道官は15日、集団的自衛権行使を容認する日本の動きに対し、「中国を含めたアジア諸国には、日本の真の意図と動向に警戒を払う十分な理由がある」と述べた。
“集団的自衛権”政府の有識者会議が報告書
政府の有識者会議が１５日、集団的自衛権の行使について報告書をとりまとめ、安倍首相に手渡した。国会記者会館から可児智之記者が伝える。
報告書では、集団的自衛権の行使を「認めるべき」と提言している。報告書の提出を受けて、安倍首相は行使容認に向け「必要な法的基盤を盤石にするという確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意です」と語った。 日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている事などを踏まえ報告書では、集団的自衛権の行使は認められないとする現在の憲法解釈は「適当ではない」と指摘し、政府に対し行使を容認するよう解釈の変更を求めている。 また、行使の条件として、「我が国と密接な関係にある外国に対しての武力攻撃」であることや「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」こと、「その国の明示の要請または同意を得る」ことを挙げている。 集団的自衛権の行使を認めるかどうかは、日本の安全にかかわる とても大きな問題で、報告書では「助け合うことによってよりよく安全を守り得る」としているが、懸念の声もある。 第１次安倍政権官房副長官補・柳沢協二氏「俗に言う巻き込まれ論。日本が攻撃されるリスクもしっかり計算した上で議論しないといけない」 また民主党の郡司参院議員会長は「憲法改正ではなく解釈を見直すというやり方はこれまでの蓄積をなくすようなもので、姑息だ」と批判している。 安倍首相はこの後、行う会見で行使容認に向け、検討するよう与党に求める。 集団的自衛権というネーミングセンスが悪いのではないでしょうか？ｗ
この法改正は必要かと思われます。
誰かが守ってくれる平和など正しいものではなかったのかもしれない。結局我々みんなが苦労して平和を守らなくてはいけないのです。
現状中国にも韓国にも領土問題で自衛権を発動できないグレーゾーンをされ日本の対処できずに手をこまねいている。
ＰＣ上ではかなりの個人ユーザーのかたは憤りを感じているようです。
ＴＶのほうの報道をみるとほとんど反対派の意見ばかりなので「報道＝中立」の立場を忘れているせいかＴＶを見ることが嫌になりますがそういう点に注目しながら今でもきちんとみています＾＾
ここ最近ＰＣの情報のほうが民意にそっているようで・・・ＴＶ報道がなぜ？視聴率が少ないのかわかった気がします。
マスコミをマスゴミといっている、それは日本だけでなく世界中でいわれているそうです。
しかたないことだと思います。上に逆らうような報道をしたら叩き潰される上下のある世界なのですからそうなるのはあたりまえなのかもしれませんね。
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ゼンショーホールディングスは１４日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の２８店舗を、
アルバイト店員が採用できないなど人員不足が原因で営業休止したことを明らかにした。 店舗改装などを含めると、３月中旬からこれまでに約１８０店舗が休止した。 記者会見した小川賢太郎会長兼社長は、景気好転に伴って、 飲食業界では人材需要が高まっており、人員不足が深刻と説明。 ３月末からアルバイトを中心に採用難が続いていたという。 ４月初旬からは「採用状況が好転してきた」として、店舗の再開に自信を見せた。 小川氏は 「来店客にご迷惑をお掛けした。一部アルバイトに負担が増えてしまった」 と謝罪した。 この記事だけを見ているとどうもアルバイトのほうにはご迷惑をかけたということを言っていないようにみえます。
アルバイトだって立派な消費者でもあるし、ましてや働いてくれている従業員ですので大切にしてもらいたいですが＞＜
吉野家は何事も無い感じですかね＾＾？
もしかしたら、すき家が潰れに潰れて吉野屋にお客が流れていくかも？？？
すき屋のことを知ると恐ろしいからｗ
「牛丼チェーン ブラック」とＰＣで検索をかけると批判まみれですき屋さんは再起できないかと思われますが・・・
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［クウェート １１日 ロイター］ - サウジアラビアでは、新型コロナウイルス「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」の感染がさらに拡大し、感染者数は５００人に近づいている。政府は最も有力な感染源をラクダと特定し、ラクダを扱う人に対しマスクや手袋の着用を呼びかけた。
２年前に最初の感染を確認して以来、累計感染者数は４８３人となり、うち約３分の１が死亡している。
特に、ジェッダとリヤドの病院で感染の急増が報告されてから感染者数が増加し、４月に倍増、５月に入りすでに２５％増加している。
サウジで調査していた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団は７日、２病院の院内感染は、感染症予防対策として推奨されている措置がきちんと履行されていないことが一因と指摘。また、ウイルスの感染力が変化したことを示す根拠はないと述べていた。
国営通信ＳＰＡは１１日、農業省が、無用なラクダとの接触を避け、接触する場合は、マスクや手袋を着用し、前後に十分な手洗いをするよう呼びかける声明を発表したと伝えた。声明は、ＭＥＲＳの症状がみられるラクダを見つけた場合は、ただちに報告するよう求めている。
ＭＥＲＳの感染はこれまでにサウジアラビアのほか、カタール、クウェート、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、オマーン、チュニジア、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国などで感染が報告されている。
世界各国でいまなんか動物の病気が多い気がしました。
日本で言うと鳥インフルと豚の病気。鳥は終息しましたが豚のほうはてこずっているようです。
どちらも人間には感染されていないのが幸いですが農家の方達は涙を流したことでしょう。
日本ではラクダはさほど居ないのであれですが人間から人間に移る可能性があるので＞＜
是非とも対策してもらいたいです！
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