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ヤマダ電機（2014年3月期売上高：1兆8939億円）が4月13日に発表した3月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比43.4％減だった。
前年は、消費増税前の駆け込み需要のピークとなっており、その反動減が大きく発生。 テレビがデジアナ変換終了に伴い一部需要が発生したが、買い替えの中心が小型テレビであることから単価が伸びず、前年の反動をカバーできるほどのボリュームにはならなかった。 冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン本体についても同様に、耐久消費財として短期的な需要の回復は見られなかった。 市場全体が伸び悩む中でも、理美容等のカテゴリが比較的堅調に推移した。 3月の売場面積推移は、開店も閉店もなく、累計273万8717m2(期初比2.5％増)。 電化製品が終わったというのではなく、インターネットというものがどうやらこのような事態を起こしている。
そう・・・アマゾンの恐怖・・・。
インターネットで買える時代が来ています。
中国だったかな？前に記事で食料品ですらもインターネットで手軽に買えるということで大手スーパーとかが大打撃を受けていたのを知っています。
ソウ考えると今日本はインターネットでお手軽に買えることに力を入れればいいのかもね！
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世間ニュース
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安倍首相演説に猛反発＝日本を十字軍扱い―「イスラム国」
【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。 これは日本国民として目を背けることができないことですね！
仮に日本に敵意を示して2人を処刑すると想像すると、幸田さんを思い出します。
あまりにも昔の出来事の為・・・わたしとしては全然覚えていません。時というのは残酷ですね、すみません。
日本としては対応するのは今の憲法では無理ですから、私の中では彼らはおそらくイスラム国によって何らかの対応があるでしょう。
経済的に戦争するならテロ脅威が一番の国に与えるダメージだと思っていますが、彼らはいったい何を考えているのかよくわかりません。
わからないのは怖いですね。
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首相、農協の抜本改革断行 監査権限廃止へ向け本格議論
政府・与党が進める農協改革は、農協法に基づいた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の地域農協への一律的な指導や監査の権限を廃し、地域農協の創意工夫を引き出すのが狙いだ。与党の農協改革のプロジェクトチーム（ＰＴ）は焦点となっているＪＡ全中の監査権のあり方について、本格的な議論を２０日に始める。監査権廃止に向けて詳細を詰め、農協法改正案の骨格を固めたい考えだ。
政府の農協法改正案の原案では、地域農協への指導権や監査権などＪＡ全中の役割を定めた現行の農協法の規定を削除。その上でＪＡ全中を一般社団・財団法人法に基づく新たな組織とする方針だ。全中の地域農協に対する強制的な監査権限がなくなるため、「地域農協の経営の自由度が高まることが期待される」（西川公也農林水産相）というのが政府の主張だ。
政府は現行の監査制度を廃止し、各地域農協には監査法人や公認会計士の監査を義務付ける方向で検討している。与党のＰＴでは、ＪＡグループの担当者などから地域農協の現状などの説明を聞いた上で、地域農協に対し公認会計士による監査を義務づけられるかどうかについて議論する。ＰＴでの意見を参考に農協法改正案の骨格をまとめ、来月上旬までに農林水産省に提出する予定だ。
農水省はその内容を踏まえた上で、法律の条文化に向けた作業を進め、３月中に通常国会に農協法改正案を提出する。
私としては今の農協のままで農家の方々の復興はまさに無理だと考えています。
まさに老化していく産業そのものだと思っています。
若い者が欲しい！と口では言っていますが、私は農家の説明会に行くとそういう雰囲気ではあらずむしろ「帰れ」でした。
いまの農協のほうではウェルカムだと思っているのは50代くらいの方々だったかな〜。彼らには恐ろしく熱心に説明していました。まぁ金づる摑む感じにもみえましたがね。
今の農協の下では新規で入ってくる方はおらず。若い方もおらず。
新しい考えも考えず。ただ補助金を貰って適当に苦しいといっている方が多数いるように見えます。【天下り先になっているともききますがね】
その中でも何とか耐えている農家の方々に頭が上がりません。
頑張っている農家の方々のスポットがあまりにも少なすぎます＞＜
世界一の質を持っている農産物を作っているのですからもっと強くアピールしてほしいけど、みんな悪のほうに目がいきがち。
ここらで悪を潰して。もういちど作りなおすのもいいけど、下手すると火傷するということもありえそうですがね。
それと、なんかＴＰＰに向けてという考えもありそうだけどどうだろう！ｗ
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東京以外のオフィス賃料上昇に壁、背景に相次ぐ開発
［東京 ５日 ロイター］
アベノミクスの第１の矢である大規模金融緩和の効果によって、大都市を中心に地価が本格的に反転しだした。不動産取引も活発化し、東京ではオフィスビルの賃料上昇が鮮明だ。だが、大阪や名古屋、福岡などの大都市圏では空室率は改善しているものの、賃料上昇には大きな壁が存在している。
＜大阪の現実＞
大阪におけるビジネスの中心地・梅田駅前にある大阪中央郵便局の前の広場。ここが、大阪の不動産市場の見方を象徴しているかもしれない。２００８年に日本郵政は、この建物を４０階建てのオフィス・商業複合ビルに建て替える計画を打ち上げた。
だが、今そこに建つのは２階建ての郵便局の仮庁舎。その前は広場となり、ビジネスマンや買い物客などが、高層ビル計画の存在を忘れたかのように行き交っている。
日本郵便はロイターに対し、ビルの開発スケジュールは経済環境や周辺開発の状況を見ながら検討すると回答した。
中央郵便局と至近距離にある巨大なオフィスと商業の複合ビル、グランフロント大阪は２０１３年に開業したが、オフィススペースにはいまだ３０％の空室がある。
大阪の一等地にこのような「真空地帯」があるのは、経済の伸びに力強さがないためとの指摘が多い。大阪に本社を持ついわゆる関西系の大企業の多くは、営業基盤の中心が東京にシフト。代わって大阪経済を支えるような新しい産業の創出も少ない。
「大阪で新しいオフィスビルができても、そこに入るテナントは大阪の外から、あるいは海外から来るのではなく、大阪の町の中での移転に過ぎない」──。大阪に本社を持つ京阪神ビルディング8818.常務の井上康隆氏は、そう語る。「大阪にオフィスビルへの新しい需要が生まれているわけではない。そこが大阪のオフィスビルマーケットのポテンシャルの低さを物語っている」と分析する。
大阪に本社を持つダイビル8806.は、今年竣工予定の３１階建て「新ダイビル」を建設中。主要テナントには商社の丸紅8002.Tの入居が予定されているが、現在丸紅が入っている築３０年の「大阪丸紅ビル」には大きな空室ができる。これは大阪のオフィス需要のぜい弱さを示す一例だ。
京阪神ビルディング8818.Tは現在、賃貸売上高の９割が大阪におけるビルの賃料。今後は新しい物件を東京で取得し、経営の軸足を首都圏に移して行く。
２０１２年の安倍晋三政権発足以降、アベノミクスによる大幅な金融緩和政策により、投資家の余剰資金が不動産投資に振り向けられてきた。それは不動産取引数の増加をもたらし、東京のみならず、大阪や名古屋が形成する三大都市圏の地価の上昇を生み出した。
昨年９月に国土交通省が発表した都道府県地価調査によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は２年連続上昇した。東京の不動産価格が高騰し、より高いリターンを求め、地方都市に目を向ける動きが国内だけでなく、海外の投資家にも出てきたことが市場をけん引した。
資産価値の上昇によって年率２％程度のマイルドなインフレに導くことが、安倍政権の大きなターゲットだが、東京以外の都市が投資家を引き付ける市場として今後、成長するかどうかは不透明だ。
企業の増床移転などのニーズに伴い、大都市のオフィス空室率は低下しているものの、オフィスの賃料の上昇には結びついていない。
不動産仲介の大手、三鬼商事の１２月オフィス賃貸市場調査によると、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌などの大都市の空室率は、ここ１年順調に低下している。
しかし、１１月末のオフィスの平均賃料が明確に前月を上回ったのは東京のみ。東京は３．３平方メートル当たり１万６９１３円から１万６９５０円に伸びたが、大阪は１万１１１９円から１万１１２０円とほぼ横ばい。
さらに過去１年をみると、オフィス賃料が前年同月を上回ったのは、東京と札幌のみだ。
業績回復に後押しされ、より質の高いビルにより広いスペースを求める企業が増えてはいるが、地方では賃料の上昇に結びついていない現状が浮き彫りになっている。
こうした賃料の推移について、ＰＡＧ不動産投資部門マネージング・パートナーのジェイ・ピィ・トッピーノ氏は「大手海外投資家は、オフィス賃料が明らかに上昇している東京に投資ターゲットを移していくだろう。東京と地方の不動産の資産価値はしばらく広がっていくことになるかもしれない」と指摘する。
＜名古屋の高層ビル＞
第３の経済圏を形勢する名古屋のオフィス市場でも、賃料には不透明要素がある。
名古屋はリニア中央新幹線の開業を２０２７年に控えている。東京との距離が縮まることで今後の不動産価格の上昇が期待されて不動産取引は活発になっている。名古屋の不動産仲介会社・ＩＣＨＩによると、名古屋のオフィスを中心とした商業不動産取引件数は昨年上半期は９４件と前年同期より８％増加した。
しかし、オフィスビルの賃料には、上昇圧力がかかって来ない。名古屋のオフィス空室率は昨年１１月に７．５％と前年同月の９．７６％から低下したが、賃料は３．３平方メートル当たり１万０７６０円と１年前の１万０８２８円から下落している。
名古屋駅前には「大名古屋ビルジング」、「ＪＰタワー名古屋」、「ＪＲゲートタワー」などの高層ビルが２０１７年までに５棟開業し、約３３万平方メートルのスペース供給が見込まれる。これは現在のオフィススペースの１割に相当する。それにより名古屋の空室率は、１７％まで悪化すると予想する地元の仲介会社もある。
地方都市のマーケットは、東京に比べて規模が格段に小さい。名古屋のオフィスビル市場は、東京の品川区と同規模だと指摘する専門家もいる。その結果、東京に比べて流動性もかなり低い水準にある。
「地方のオフィス市場のキャップレートは、ピーク近くに達している感がある」と指摘するのは、福岡市に本社を置く不動産投資会社・玄海キャピタルマネジメント、事業開発部長の谷元勝美氏だ。
地方都市での投資では「物件取得の巧拙や効果的なバリューアップ戦略の有無により、投資パフォーマンスが今まで以上に左右される環境にある」とし、より熟練した投資ノウハウが求められる実態をにじませている。
依然として大きく改善されていないのが不動産業。
それにしても、改善されていると言われている都道府県にちょっと違和感を感じました。というのも、海外の会社がたまーに日本で不動産を仕入れているという記事をみて、私のほうのブログでも貼っているのですが。
ドンピシャでそこの都道府県を当てている。
うーん？なんかあるんじゃないかな？ココまでぴったり当てられる物なのか疑問ですが。海外企業ぼろ儲けですねｗ
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［北京 ５日 ロイター］
中国の北京市環境保護局は４日、同市の大気汚染レベルが２０１４年にやや改善したと発表した。ただ、一部の汚染物質は国の基準を依然１５０％上回っている。
北京市政府は、大気汚染の悪化を食い止めるため、石炭利用を制限し、工場を閉鎖。自動車やトラックの新たな燃料基準を導入するなど対策を取ってきた。
北京市環境保護局によると、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の平均濃度は２０１３年から４％低下し、１立方メートル当たり８５．９マイクログラムとなった。国の基準は同３５マイクログラム。
二酸化硫黄の濃度は１７．７％低下。二酸化窒素は１．３％、ＰＭ１０は７．１％それぞれ低下した。一方、粉じんの濃度は上昇した。
北京市の大気環境が良好だった日は２０１３年の７１日間から９３日間に増加した。
同市は２０１５年に、ＰＭ２．５の濃度をさらに５％、二酸化硫黄と二酸化窒素の濃度を６％押し下げる計画。
また、石炭消費を２０１４年の１９００万トンから１５００万トンに縮小させるほか、汚染を引き起こしている中古車２０万台の走行を規制し、約３００の工場も閉鎖する。
２０１７年までには、石炭消費を年１０００万トン未満まで押し下げ、ＰＭ２．５の濃度を１立方メートル当たり６０マイクログラムに低下させたい意向だ。
中国も先進国になりつつあるかの如く少しずつ少しずつ環境問題に取り組んでいるようですね。
日本でもとても環境問題は成長期に起きていたようです。
ソウ考えると、全くいま中国でも日本と同じことがおきているんでしょう！
それにしても、気になるのがこの工場を閉鎖すると言うこと。閉鎖っていったいなんだろう？石炭社を閉鎖するということなのかな？
こんな簡単に工場って閉鎖できるのかな？？？
働いていた人は・・・。
ちょっと気になった 記事でした。
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