|
11月企業物価指数、1年8カ月ぶりマイナス 原油下落など影響
日銀が10日発表した11月の企業物価指数(2010年=100、速報)は、消費税率引き上げの影響を除いて前年同月比0.2%下落の102.3となった。前年同月を下回るのは13年3月(0.5%下落)以来、1年8カ月ぶり。日銀が10月末に追加の金融緩和に踏み切り、円安が進んで輸入コストが上がったが、原油などの国際商品市況の下落が企業物価を押し下げた。
消費税増税の影響を含む指数は2.7%上昇の105.3。ただ、上昇幅は6月をピークに5カ月連続で縮小した。調査対象814品目のうち392品目が上昇、345品目が下落。15カ月連続で上昇が下落を上回った。
種類・品目別では、石油・石炭製品のほか、農林水産物がマイナスに作用。一方、コーヒー豆やパンなどの食料品・飲料・たばこ・飼料がプラスに働いた。
先行きについて日銀は、円安を背景に、食料品や紙パルプなどで値上げを打ち出す企業がある半面、原油の下落も続いているとして「上下双方向の要因がどのように価格に波及するか注視する必要がある」としている。
企業物価指数は、国内の企業間で取引される商品の価格変動を示す。日銀の金融政策の指標となっている消費者物価指数(CPI)の先行指標と位置付けられている。
原油安による物価下落は実質所得の改善につながり景気全体にはプラスに働く。ただ、2%の物価安定目標を掲げる日銀にとって、企業物価のマイナス化は悩ましい現象といえそうだ。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「2%の物価上昇目標の達成は難しい」との見方を示した上で、「日銀は金融政策の論理や手法を見直してもいい時期ではないか」と指摘している。
最後のエコノミストの意見は参考にしますが気にしないでいる私です。
とりあえず、かなり原油の価格が下がっているようです。
そうそう、原油が下がりました。と聞いたらまっさきに私が考えるのは電気料金についてです。
電気料金の値上げ=火力発電などに使う燃料の高騰 だということをTVで聞きました。
あれ?
あれ??円安になっているくらい原油もドーンと下がっています。
ちょっとオカシイなーw
電気会社はウハウハになっているのでしょうかね?w
ただそうとも言えないかな〜?
太陽光について電気を民間から買う問題があるのでどうかな・・・。
|
世間ニュース
[ リスト | 詳細 ]
|
いやはやw
アベノミクスは救われていますな〜w
円安が続いている中油まで高騰なんて言ったら日本経済はどうなることでしたか?
きっと低迷していたに違い有りませんw
なんて妄想なんですがね。
現実はとても油の価格が下がり、でも円安であまり油の価格も下落していない。
とても良い循環なのではないでしょうか?w
これは日本にとって嬉しいことです。
日銀にとってはちょっとあれですけどね^^;
|
|
〔ロイター・コラム〕サウジの価格戦略は米シェール革命を阻むか
[ロンドン 12日 ロイター]
米国の石油生産は過去数十年というもの、常に国際石油価格、そして石油輸出国機構(OPEC)と切っても切り離せない関係を続けてきた。従って現在、北米のシェールオイル生産者らが原油価格と市場シェアをめぐり、サウジアラビアとの闘いに巻き込まれていることには何ら不思議はない。
有名なバッケン・シェール油田を擁するノースダコタ州ほど、石油価格の上下に揺さぶられて激しい景気循環を繰り返してきた州はない。同州、そして米国中のシェールオイル産業の興隆を見通すためには、海外情勢を考慮に入れることが不可欠だ。
ヒューストン大学のクレイグ・ピロング教授は今月、サウジがシェールオイル産業潰しを狙った市場略奪的な価格戦略を採っているとの見方に対して疑問を投じた。
サウジが単に市場シェアを守るため合理的な対応を採っているだけではなく、シェール革命にブレーキを掛けるため(あるいはイランやロシアなど他の石油輸出競合国への圧力を増す狙いもあって)、意図的に生産量あるいは価格面で戦争を仕掛けているという証拠は存在しない。
しかしサウジとOPECが市場シェアの大幅な縮小を受け入れない限り、低価格局面が長引き、シェール産業を圧迫することは避けられないかもしれない。
過去の経験に照らせば、米国の石油産業とサウジおよびOPECは密接に結びついている。現在、石油市場で進行中の調整の一環として、低価格局面の長期化と米シェール産業の成長減速がもたらされそうだ。
ノースダコタ州バッケンのシェール油田は比較的成熟した段階にあるため、今回の減速による最悪の影響は免れるかもしれない。開発中心地から離れた郡では採掘が減速しているが、中核地では引き続き活発な採掘活動が報告されている。
バッケン油田は技術進歩と採掘の効率化により、1990年代に比べて生産性が大きく向上している。
シェール革命は後戻りしないし、米国は世界の石油供給において従来よりずっと大きな役割を果たし続けるだろう。
しかしシェールオイル生産の伸びがある程度鈍化することは避けられず、それはバッケンの周縁部や、まだ開発が進んでいない油田で起こるだろう。そうした地域は、コストの高い米内陸部の石油開発の最前線という、危なっかしい位置に身を置いている。
(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
このコラムは抜粋して翻訳しています。全文(英文)は英文参照番号、あるいは以下でご覧ください。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません
生産性がよくなれば 供給>需要 になっちゃいますから価格が下がっちゃいますよね。必然と言えば必然でしょう!
産油国がシェールオイルに圧力をかけているという陰謀論があるみたいですね!
まだそのような証拠は無い為考えなくて良いかなw
まだ少しばかり燃料が安くなるかな?w
庶民には嬉しいけど経済には毒みたいですね〜?
|
|
中韓首脳、FTAで「実質」合意
[ソウル/北京 10日 ロイター]
韓国青瓦台(大統領府)は10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国の習近平国家主席と北京で会談し、自由貿易協定(FTA)について「実質」合意に達したと明らかにした。
青瓦台の報道官は記者会見で、両首脳が10日中に合意文書を交わす予定と述べた。
中国の新華社は、合意の対象が電子商取引や政府調達など17分野と伝えた。
韓国にとって中国は最大の貿易相手国。2013年の対中貿易額は2289億ドルで、総貿易額の21%を占めた。
前に見た記憶ではこのFTAはとても中国に譲歩ばかりしていて・・・ほとんど韓国が恩恵を受けるものは有らずという印象がありました。
前にそういえば中国が進めるFTAで対立があったのは台湾。
この時は学生などが立ち上がり馬政権は保留しているようです。
しかし、今回は韓国><
反日教育の賜物で反日しかせずもしかすると政権批判しないまま、何もしないままFTAが決まっちゃう。そうなると韓国国民はヤバイことに…。
ただでさえサムスンに頼っている韓国政府。
財閥企業ばかりが儲けて民間企業は恐ろしく疲弊している。
だが、民間企業が疲弊して安い労働力で働かせることができて嬉しい。
といった韓国政府の人は消えてしまえば良いと思った私でした。
有り得ない言葉を使うのですから私だってそういってしまいます。
韓国政府にとって韓国人というのは利用できる物だと考えているのか?
さぞ嫌な政府である。
韓国人は打倒政府に向けて頑張って欲しいが…反日がありそれどころではないのかな?
|
|
ゼロ・ゼロ発泡酒、なぜバカ売れでブーム?健康志向で若い世代と女性にもヒット
大手ビールメーカー各社が相次いで投入した「プリン体ゼロ・糖質ゼロの発泡酒」、いわゆる“ゼロ・ゼロ発泡酒”にブームの兆しが見える。
まず、先陣を切ったのは7月15日にサッポロビールが発売した「極ZERO」。同商品はもともと第3のビールとして2013年6月に発売されたが、国税庁からの「“第3のビール”とするには製法に疑問がある」との指摘により、14年5月末の製造分で販売を終了。その後、サッポロビールは「極ZERO」の製法を見直し、発泡酒として再発売したのである。第3のビールと発泡酒は税率に差があるので、再発売にあたり多少値上がりしたが、それにもかかわらず大ヒットしている。
そして、9月2日にサッポロビールの後を追う形でキリンビールが「淡麗プラチナダブル」、アサヒビールが「スーパーゼロ」、サントリービールが「おいしいZERO」をそれぞれ同日に発売。もちろんすべてゼロ・ゼロ発泡酒だ。
●年内の販売目標を6週間で達成なぜ、大手ビールメーカー4社が同時期に“ゼロ・ゼロ発泡酒”を発売したのだろうか。
そこでキリンビールのマーケティング部商品担当者に話を聞いた。
「『発泡酒を飲みたいが、健康も気になる』という方にとって、気になる二大要素が糖質とプリン体だと考えています。その二大要素をゼロにすることで、『太るかもしれない』『痛風になるかもしれない』という負い目を感じずに発泡酒を飲むことができるはずです。健康を気にする方でも前向きな気持ちで飲んでいただけるよう、『淡麗プラチナダブル』を開発いたしました」
つまり、健康意識の高い消費者が増えたことを察知し、ゼロ・ゼロ発泡酒を開発したということだ。では、実際にはどのような層に売れているのだろうか。
「当初は30〜40代の男性、つまり発泡酒をよく飲み、健康も気になる世代をターゲットに想定していました。しかし、いざふたを開けてみると20代後半〜30代前半の比較的若い世代や女性など、当初の予想に反して、幅広い層の方々に購入していただけています。発売当時は年内の販売目標を120万ケース(1ケースは大びん20本換算)に設定していたのですが、それを発売から6週目にして達成。そこで、販売目標を当初の2倍の240万ケースに上方修正したほど、ご好評をいただいております」(同)
この人気ぶりはキリンビールも予想外だったようだ。しかし、機能性を重視すれば味が二の次になってしまいそうなゼロ・ゼロ発泡酒だが、「淡麗」ならではの爽快な飲み口を追求しているので、一度飲んだらリピートしてしまうのもうなずける。
●健康志向の高まりを受け、ゼロ・ゼロ発泡酒の売り上げ増ではなぜ、これほどまでにゼロ・ゼロ発泡酒が売れているのか。それは、消費者の健康意識が高まっていることが大きな要因だろう。特に近年、糖質の吸収を抑える難消化性デキストリンを添加した飲料や脂肪の燃焼を促進させる清涼飲料水が多数発売されていることからも、健康志向やダイエット志向の高まりがうかがえる。 さらに、自らの体型が気になるようになってくるのは30〜40代の男性だろう。ビールをよく飲むこの年代の男性にとって怖いのは、プリン体の過剰摂取を原因に引き起こされる痛風の存在。つまり、ゼロ・ゼロ発泡酒は30〜40代男性にとって救世主のような商品なのである。もちろん、体型を気にする女性にとっても糖質ゼロは魅力的に映るはずだ。
しかし、政府は「ビール系飲料」の酒税について、税率の差を縮小することを目指しており、第3のビールと発泡酒の税率を引き上げる一方で、ビールは引き下げることを検討している。まだ協議中ではあるが、もし税率改正となった場合、ゼロ・ゼロ発泡酒にとって打撃になるのは間違いない。はたして、ゼロ・ゼロ発泡酒は消費者に根付くのだろうか。今後の動向に注目だ。
これってかなり経済に関係していることなのではないかな?なんて強く感じています。
なぜか?というとアメリカのほうでもコレと似たような記事がでていました。
コカコーラの売り上げが結構落ちているとか。マクドナルドも同様。
それは若者のジャンクフードから離れて健康な食べ物へ・・・。
昔のアメリカ人=ジャンクフードを連想するものでしたが今では違うようです。
でも、アメリカの方は結構太っている。健康志向の物を大量に摂取するかららしい。そこはアメリカ人らしいですねw
日本ではジャンクフードの王マクドナルド。
2ちゃんねるとか個人のブログなどをみてもそうなのですがマクドナルドの「評判が強烈に悪いイメージしかないです。」
とくに悪いイメージを言っているのは若い世代っぽいです。
子供に食べさせないという家族もでてきているくらいですから未来永劫ある企業も対策を考えていかないと下手するとつぶれちゃったりしてね!!
そうなると世界中でマクドナルドショック・・・なんてwwwありえないかなwww
ただ健康ブームと言われているくらいですからブームも去るかもしれません。
今だけ健康志向というのも否めません。
|





