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カジノ候補地遂に８地区』＝日本経済新聞がカジノ候補地について具体的な地名を挙げた。北海道の小樽・苫小牧、千葉の幕張沖人工島、東京のお台場・青海地区、神奈川の横浜、大阪の臨海部人工島、長崎のハウステンボス周辺、宮崎のシーガイア中心、そして沖縄の全国８地区である。いずれも、納得性のあるところばかりといえる。
ここから３地区を選定して２０２０年の東京オリンピックまでにカジノを備えた一大リゾートとしてオープン、外国人観光客の誘致に結びつける。カジノが「賭け」という因子を持っていることは間違いないから慎重派が言うように社会的リスクはあるだろう。パチンコ、競馬、ボートなどとはケタ違いに大きいものだろう。
しかし、既に、日本は成熟社会であり、成熟にふさわしい社交場的なところはあっていいだろうし個人の自己責任意識も行き渡っている。雇用増や税収増にもつながるだけに国民の多くは賛成ではないだろうか。地方のカジノ＆リゾートができれば地方創生にもなるはずである。マーケットではスロットマシン大手の日本金銭機械の株価が急伸している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
カジノのほうの話がとても進んできているみたいですね！
カジノが今まで無くてなぜ？パチンコがあったのか不思議ですｗ
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世間ニュース
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コメント（8）
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電力各社、収益改善へ再値上げ現実味 原発停止 重い燃料費…
原子力発電所の長期稼働停止を受け、火力発電の燃料費負担の増加に苦しむ電力各社は、２０１４年４〜６月期連結決算が赤字になれば、収益改善に向けて電気料金の再値上げを視野に入れざるを得なくなりそうだ。１４年３月期連結決算では６社が経常赤字を計上しており、一部電力では電気料金の抜本値上げを検討。１５年３月期の業績見通し次第で、料金値上げは一気に現実味を帯びてくる。
電力１０社の燃料費合計は１４年３月期に前期比６５１５億円増の７兆７３１０億円となり、過去最高を更新した。経営への負担は大きく、九州電力と北海道電力は料金値上げやコスト削減努力にもかかわらず、それぞれ１０００億円前後の経常赤字を計上した。
両社はその後、債務超過を回避するため、日本政策投資銀行から九電が１０００億円、北海道電が５００億円の出資を受け入れる事態に追い込まれた。北海道電は「泊原発の再稼働が見込めない場合、夏ごろまでに料金の再値上げを申請するかどうか判断する」（川合克彦社長）としており、４〜６月期連結決算が値上げ判断の決め手となりそうだ。
一方、九電は、原子力規制委員会が優先的に審査している川内原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の「合格証」である審査書案が了承され、今秋にも再稼働する見通しで燃料費負担が和らぐ期待がある。
ただ、安全審査中の他の原発の再稼働は来年にずれ込む可能性があり、業績次第では北海道電以外も再値上げ判断を迫られそうだ。
誰かわからないが脱原発をしても電気会社は黒字を維持できると言うことをいっていた。が、それはただの机上論だと言うことがわかりました。
現実をあけてみると赤字が強く先行しているようで結果電気料金がバンバンあがり家庭や企業にまで影響が出てきている。
ここまで影響がでてくると国レベルで影響が出てきますよね。
電気代が上昇されると家計が悪化…少子化にもつながります。
少子化対策には家計を豊かにすれば少しは改善されるはず？
原発はやはり必要な技術なのかもしれないですが、注意も必要なのかもしれないですね。
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米ガソリン小売価格、2週間で9セントの大幅下落＝ランドバーグ
［２７日 ロイター］
米調査会社ランドバーグの調査によると、米国のガソリン平均価格は、７月２５日時点で１ガロン＝３．５８ドルと、２週間前から９セント下落した。
製油所が卸売価格を引き下げたことが原因で、調査をまとめたトリルビー・ランドバーグ氏は、今年に入り初めての大幅下落だと述べた。過去１２カ月は、比較的安定していたという。
ランドバーグ氏は「ガソリンは潤沢で、在庫が積みあがっている。製油所は、夏季セールに向け価格を引き下げている。ガソリン価格は、ここまで大幅でないにしても、今後も下落傾向が続くことが考えられる」と述べた。
つい最近までガソリンが恐ろしいくらい上昇していた。
中東危機が大きな原因だったとか？
それが無くなったのかはわからない。けど、ガソリンが下がったと言う事実だけを喜びましょう＾＾
中東は未だに荒れているようです。
だから、危機はまた起きるかもしれません。
ガソリンは生活にとってとても大切な存在なんだ、ということを思い知らされますね＞＜
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永住外国人への生活保護、現状は支給…受給世帯増、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。 国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。 原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、 「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。 ふむふむ。
これについて考えて調べてみたのですが「外国人に生活保護費を支給している国は日本だけ」ということがわかりました。
また一つ今まで普通にあったものが異常性のあることだとわかりましたね〜＾＾；
これについて世界各国で批判されるのか？
と考えるとどこの国でもおこなわれていないものですから批判はされないでしょう。
そういえば前に見た記事だと日本で生活保護を貰い、韓国からも生活保護を貰えるＷ支給というのを見た覚えがあります。
スパイ活動なのか？スリーパーなのか？はわかりませんが不気味な存在だな〜。と思っていた私です。
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今年春の賃上げ効果を示す数字が相次いで発表されている。経団連が公表した東証1部上場109社の賃上げ額は7370円。15年ぶりとなる前年比2.28％の賃上げ率だった。また、厚生労働省の5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）では基本給が前年同月比0.2％増と2年2カ月ぶりに増えた。
といっても、大企業の賃上げ率に比べて一般労働者全体ではわずかしか上がっていないのが実態だ。しかも5月の消費者物価指数は消費税増税による影響もあり、前年同月に比べて3.4％上昇。物価変動の影響を加味した実質賃金指数は3.6％も下落している。 また、今夏ボーナスの平均手取額は72万2000円と前年同期に比べ2万3000円増となり、6年ぶりに増えたという（損保ジャパンDIY生命保険調べ）。一見すると、月給が増えたからボーナスも上がるのは当然と思えるかもしれないが、月給とボーナスは必ずしも連動していない。
●会社に“うまみ”のある仕組み 実は2000年前後に多くの企業が導入した成果主義によって、月給とボーナスの決め方が分断された。月給は多少の年功的要素を残した安定的な給与にする一方、ボーナスは個人業績と会社業績や部門業績で変動する仕組みに変えたのだ。もちろん会社業績や個人業績が上がればボーナスも増えるが、それ以上に会社側にとっては“うまみ”がある仕組みになっている。
電機メーカーの人事課長は、そのカラクリをこう説明する。
「以前は業績に関係なくボーナスは給与の何カ月分という固定額を支給していましたが、今では会社の業績がよければ自動的に上がり、悪ければ自動的に下がる仕組みです。つまり、固定費から変動費に変えたことで会社の懐は痛みません。個人業績分も加味されるが、会社や部門の業績が悪いのに高いパフォーマンスを出す社員はほとんどいないでしょう」
さらに、懐が痛まないどころかボーナスの総額を減らすことも行っていると明かすのは、小売業の人事部長だ。
「賃金制度改定の目的は成果連動型制度の導入と、総額人件費を2割減らすことにありました。制度設計にあたっては、過去10年間の賞与支給額の平均を出し、それよりも2割程度低い総額をベースに賞与の計算式をつくったのです。当時は労働組合もさすがに気がつかなかったし、社長に褒められました」
会社業績連動型賞与の算定根拠を複雑化することで、賞与総額を抑制した企業は少なくない。経営側は2000年初頭の春闘を契機に「企業業績の向上分は賃金ではなく賞与に反映する」と主張してきた。経営側の本音は「月給を上げると固定費が増加し、財務体質の悪化を招く。それよりも会社の業績で変動する賞与に反映したほうが得だ」ということだ。
今年は円安効果で好業績を上げ、安倍政権の要請で賃上げに踏み切る企業が増えたが、来年以降も月給が上がる保証はないのだ。
●「職務・役割給」制度のメリット そしてもうひとつ、給与制度の変革によって月給も全員が上がる仕組みになっていないのだ。「昇給なし」と「降格制度」によって給与の総原資も会社によって調整されている。
現在、大企業の約7割が管理職を中心に「職務・役割給」制度を導入している。簡単にいえば、従来の賃金の決め方が「人」の潜在的能力を基準に決定していたのに対し、「仕事の中身」を基準にするものだ。
年齢や能力に関係なく、本人が従事している職務や役割に着目し、同一の役割であれば給与も同じ。つまり、ポスト（椅子）で給与が決定し、ポストが変われば給与も変わるという欧米型に近い給与だ。ただし、給与が減るのはかわいそうということで、給与の一定割合に年齢・勤続給的な年功部分を残している企業も少なくない。
この役割給制度のメリットは昇格・降格がやりやすくなり、若くても優秀な人材を抜擢できる一方、役割を果たせない無能な管理職を降格できることだ。電機メーカーの人事課長はこう説明する。
「S、A、B、C、Dの5段階の人事評価ランクのうち、2年連続でC評価を受けるとイエローカードを発行します。さらに3年目も同じ評価ないしD評価を受けると、役割に見合った能力を発揮していないということで、1ランク下に降格させるのです。過去には2ランク下に落ちた課長もいます」
●月給も変動費化 また、大手通信会社の人事部長は「役割変更というかたちでの“入れ替え戦”はしょっちゅうやっています。例えば部長が10人いれば、3人上げたいので3人を降ろす。管理職全体では毎年700人が昇格し、500人を降格させています。もちろん、降格しても“敗者復活”は可能だが、いったん落ちるとなかなか浮上するのは難しいでしょう」と指摘する。
降格すれば本来なら肩書も変わるのだが、世間体もあり「部付き部長」「担当課長」という名称を与えている会社も多くある。降格しても給与の減額幅が少ないと我慢もできるが、役割給も大幅に減り、給与自体も下がる。
月給を役割給1本で決めている精密機器企業の人事部長は「降格により部長職の役割グレード（等級）が1ランク下がれば月給が20万円減額される。しかもそれがボーナスの基礎給になるので、年収ベースで400万円ぐらい下がる」と明かす。年功給を残している企業の社員は多少救われるが、最近では月給に占める年功給割合を下げたり、廃止する企業も徐々に増えている。
この制度によって若くして昇進し、給与が増えていく人がいる一方、降格されて大幅にダウンする人もいる。つまり、増え続ける固定費の月給を変動費化することによって会社の懐は痛まないことになる。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト） 企業もバカではない。むしろやり手でありますｗ
そう・・・政府が賃上げすれと口出しすれば「ハイ！」と言って、裏ではこのようなことをしている！
実力があるものが勝ち、無い者が負ける。
そう・・・企業は戦をしているのかもしれない！
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