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北朝鮮ミサイル発射に厳重抗議、特別委の調査見守る=菅官房長官
東京 9日 ロイター]
 
菅義偉官房長官は9日午前の会見で、北朝鮮が同日朝、複数の弾道ミサイルを発射したことについて、安保理決議に違反しており、大使館ルートを通じて厳重に抗議したと語った。ミサイル発射の意図や目的については「現時点で答えるのは差し控えたい」とした。
 
菅官房長官は北朝鮮のミサイル発射について「午前4時から4時20分ごろにかけて北朝鮮南西部から北東に向けて複数の弾道ミサイルを発射したもようだ。発射されたミサイルは最大500キロメートル飛翔し、日本海上に落下したと推定している」と説明。
 
日本政府として現在分析中だとしたが、「ミサイル発射の意図や目的については、わが国として現時点で答えることは差し控えたい」とするにとどめた。
 
先の日朝協議での合意に基づき、北朝鮮が特別調査委員会で拉致被害者などに関する調査を行っていることへの影響については「北朝鮮が特別委員会の調査を開始したところであり、調査の進ちょくを慎重に見極める立場に変わりはない」と語った。
 


 
ここ最近北朝鮮がバンバンミサイルを撃ってきている。
なにか変だ。集団的自衛権の時期とかぶっているのがとても気になる。
このミサイルを撃つことに北朝鮮はなにかしらの意味があるのか?
あまり無いと思う。
日本はもしかしたら何かしらの意味があるような?
 
不動産各社、リノベーション戦略広がる 建材・人件費…低コストに注目
 
中古マンションを大規模改修し、新しい機能を追加して価値を高めるリノベーション事業が広がっている。東日本大震災の復興需要や2020年開催の東京五輪に向けた施設・インフラ整備、再開発ラッシュで首都圏では資材費や人件費が急激に上昇。新築マンションの建設費が膨らんで収益力の低下につながりかねず、リフォームなどを手掛ける専門業者だけでなく、新築を中心に物件を供給してきた不動産大手もリノベーション事業に力を入れだしている。
 
 「適した物件が売り出されても、2年前は数社の業者が関心を寄せる程度だったが、今は違う。1つの情報に二十数社が群がるほどだ」。中堅マンション分譲会社、コスモスイニシアの辻川悟・マンション事業部販売一部部長はリノベーション事業の過熱ぶりを打ち明ける。
 
 新築マンションの供給件数は景気動向に左右されやすい一方、中古物件の流通数は安定している。東日本不動産流通機構によると、2005年度から12年度まで首都圏の中古マンション成約戸数は2万8000〜3万2000戸台で推移。13年度は消費税増税前の駆け込み需要もあり、一気に3万6000戸台に拡大した。
 
 割安さに加えて「多様化する生活ニーズに応じやすい」(大京リアルドの細井誠・事業推進部担当部長)のが人気の理由。駅に近いなど利便性の高い物件が多く、子供の独立に合わせて都心に引っ越したり、同じマンション内で住み替えるといった要望に対応しやすいという。
 
 リノベーションを施した物件の魅力は、最新の設備機器や内装が整う新築同様の住戸を周辺の新築相場を下回る価格で入手できる点だ。「積極的に供給すれば、潜在需要をさらに掘り起こすことができる」。そんな思惑が事業者を動かしている。
 建築費の上昇も事業を後押ししている。人手不足で賃金がアップしている型枠工や鉄筋工などはリノベーション工事では不要。コストを抑えられ、新築より安定した収益が見込める。
 
 参入各社は事業の強化を急ぐ。コスモスイニシアは既存の賃貸マンション全体を大規模改修した「リノマークス目黒本町」(東京都目黒区)を6月に発売。廊下と一体となった空間プランなど高級感を前面に押し出した。長谷工コーポレーショングループも、1棟全てを対象にリノベーションを行う事業に参入し、新ブランド「RENEO(リネオ)」を立ち上げた。
 
 「リノヴェックス」ブランドを展開する専門会社のインテリックスは「連携強化に力を入れる」(山本卓也社長)。その一環として中古マンション売買のスター・マイカと提携し、同社の保有物件を大規模改修した上で販売する事業に乗り出した。
 品質への対応に注力する動きも活発だ。大京リアルド(渋谷区)は第三者機関を通じて建物の耐震性などを検査・診断し、大規模な修繕工事を施してブランド力の強化を図っている。
 
 建設経済研究所によると、14年度の建設投資は48兆6700億円と10年度比16%増の見通し。ただ、民間の新築マンションをめぐる動きは不透明。職人不足が加速して建設会社が利幅が大きい公共工事などを優先した場合、供給数が伸び悩む可能性がある。
 
 インテリックスの山本氏は「首都圏では5年以内に中古の成約件数が新築販売件数を追い抜く」と予測。全国に供給された分譲マンションは約600万戸にのぼるだけに、不動産各社のリノベーション戦略の展開に拍車がかかりそうだ。(伊藤俊祐)
 


 
人件費などがいまとても会社を苦しめているようです。
大企業でもそうだとか・・・。
中小企業などはさらに苦しい状況かもしれないですね!
 
費用を最低限にして効率の良いものを提供する。
この行為は会社の存亡が掛かった戦いにもみえる!
 
日本経済は少しずつ回復しているということを聞くがまだまだ多くの国民&企業が苦しんでいる。
このリノベーション戦略で不動産業復活か!?
 
 

「推定した(地盤の)深さが実際と違った」 施工ミスの熊谷組

2014.6.8 18:04
 横浜市のマンションで建物がわずかに傾く施工ミスが見つかった問題で、施工した熊谷組は8日、「支持層」と呼ばれる強固な地盤に建物を支えるくいが届かなかったのは、推定した深さが実際と違ったことなどが原因とみられると発表した。「作業は手順通りだったが、支持層の形が特異なケースだった」と説明している。
 熊谷組によると、複数箇所のボーリング調査で支持層の位置を推定してくいを打つが、実際は推定より急激に深くなっていた。また、工事では支持層より浅い場所から同種の土が掘り出されたため、支持層に達したと判断を誤ったという。
 マンションでは通路の手すりがずれるトラブルが多発し、販売した住友不動産は住民に仮住居への転居を呼び掛けている。熊谷組は応急工事を実施する予定。
 


 
 
このことで私の父親【建築関係者】に聞いてみました。
これは杭がダメな問題だから直すとなるとビルを建て壊すしかないみたいです。
結論はビル壊すということなので熊谷組はかなりヤバイ状況だと思います。
これは基礎中の基礎なので絶対にできて無くてはいけない・・・それができないと言うことはかなり信頼を失墜させているのと同じとも言っていました。
「今日は熊谷組株暴落したんでないの?」と言われて見てみるとまだそこまで下落してないようですので・・・ここから更に下落していくのではないかな??
と思っていた私でした。

ガソリン高騰中

ガソリン高騰を加速するマージン「改善策」 6週上昇166円…GSも板挟み
 
 石油元売り各社が、原油コストの上昇分をガソリンなどの石油製品の卸価格に上乗せしやすくする方式を相次いで導入している。国内のガソリン需要減などで業績が悪化する石油事業を立て直すのが狙いだが、新方式の導入でガソリンの店頭価格は高値が続き、今週は166円にまで上昇。消費者に大きな負担を強いる結果となっている。
 
 これまで石油製品の卸価格は、大手調査会社が公表しているマーケット指標が主な基準だった。リーマン・ショックが起き、原油価格が乱高下した2008年から、元売り各社が価格設定の透明性を高めるのを目的に導入した方式だ。
 
 低燃費車の普及や若者のクルマ離れによるガソリンの需要減が進み、市場価格は低迷。原油コストが上昇しても、卸価格に転嫁しにくく、石油製品のマージンは悪化した。元売り各社の石油製品事業は、在庫評価益を除けば赤字に陥っていた。
 
 マージン改善を図るため、コスモ石油は4月、昭和シェル石油も5月に、原油コストに重点を置いた方式に変更した。最大手のJX日鉱日石エネルギーも今月から同様に方式を改めた。
 
 新方式への移行は出光興産や東燃ゼネラル石油も検討中だ。コスモは「市場価格は原油コストが反映されず、実態と乖離(かいり)している」と理解を求める。
 
 この方式の実施に伴い、産油国のリビアやウクライナの政情不安を背景とした原油高が卸価格や店頭価格に上乗せされ、ガソリン価格の値上がりが顕著になっている。
 
 経済産業省資源エネルギー庁が4日発表した2日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週(5月26日)から20銭高い1リットル当たり166円となり、6週連続の値上がりとなった。
 
ガソリン価格の値上げが長期化すれば、消費者の買い控えを引き起こしかねない。また、元売りの余剰ガソリンは商社などを通じて系列外のスタンドで安値で売られており、元売りの系列特約店のガソリンスタンド(GS)は苦しい立場に置かれている。JX系のある特約店は「卸価格の上昇分を小売価格に転嫁し続けていたら、競争できなくなる」と悲鳴を上げる。
 
 SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「重要なのは需給バランス。需給が引き締まればGS間の格差も小さくなる」と指摘している。
 
 


 
ガソリン値上げしてしまうと生活する上で大変だ!
そう考える方が多数かと・・・
 
私の場合はガソリンというものは人間と縁を切れない存在になったと考えている。だから、たとえ値上げしていっても人は使うでしょう。【使わなくなる人もいますね】
今ある多数のガソリンスタンドが消えていくと少なくなったガソリンスタンドを求めて人が集まり一極集中していくから格差?みたいなのでそうですね〜。
 
6週連続ってなんかロシア問題が起きた時期にかぶるような???
なにか臭いますが気にせずに^^
 
イオン元執行役に課徴金勧告=ダイエー株でインサイダー―監視委
 
証券取引等監視委員会は30日、大手スーパー「ダイエー」の株式をめぐり、流通大手イオンの元執行役とその知人ら3人の計4人がインサイダー取引を行い、金融商品取引法に違反したとして、課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は元執行役が197万円、4人の合計額は597万円。
 
 元執行役は、イオンが昨年3月に公表したTOB(株式公開買い付け)によるダイエーの子会社化に絡み、TOBの公表前に得た内部情報に基づきダイエー株を取得、利益を得た。知人ら3人も元執行役から情報を得て同社株を取引した。
 
 イオンは30日、インサイダー取引の再発防止に向け、コンプライアンス(法令順守)勉強会の開催や、役員の誓約書提出、機密情報の取り扱い厳格化などに取り組むと発表した。
 


 
つい最近でもインターネットに書き込んでいた人いたな〜と考えていました。
私の趣味はニュースにネット上の書き込みを徘徊していることです。そこで、書いていましたね。確実なアウトの情報が。このアウトの情報って私の感覚でいうとキリッと辛い感じなんですよね。
 
その後その人は通報されているでしょうから捕まってることでしょう。
インサイダー事件はいつまでたっても無くなりませんね…。
光があればそれだけ闇もあるんでしょうね。

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