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今すぐの日銀追加緩和は不要、4月末でも反対せず＝浜田参与
［東京 １４日 ロイター］
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。一方で「緩和余地は残っている」と指摘。現状の需給ギャップの下でインフレ高進を心配する必要はなく、一部で観測が出ている４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和に強く反対することもないとした。
日銀が追加緩和に踏み切れば、一段と円安が進行する可能性があるが「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべき」とし、自国の景気に対応した結果として「円が安くなっても短期的には仕方ない」との見解を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。
──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。
「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」
──原油や食料を除いたコアコアＣＰＩで見ても０．３％程度だ。
「インフレが高進しないことはわかっているので、緩和の余地は残っているということだと思う。ただ、原油価格下落の影響がきちんとわかっておらず、今すぐに私から追加緩和を提言するということはない」
──政界や市場の一部からは次回４月３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和すべきとの指摘もある。
「日銀の需給ギャップ（１４年１０─１２月期でマイナス０．１％）の数字が正しいとすれば、あまり緩和はいらないが、内閣府の数字（同マイナス２．３％）が正しいとすれば、アベノミクスを始めた当時と同じくらいの過剰があることになる。そうであれば何かしなければいけないだろう。今緩和してもすぐにはインフレになるわけではなく、４月３０日の追加緩和に特に強く反対することもない」
──現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか。
「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある。ますます異次元の緩和手法を使わざるをえなくなる」
──大規模緩和の強化は副作用への懸念も強まりやすい。
「これだけやっているので、マーケットにはある程度の副作用も当然及ぼしていると思う。ただ、債券市場に与える影響は２次的なものであり、一番重要なのはインフレになったら困るということだ。しかし、インフレになりそうもないのに、債券市場で誰が損をするとかというのは２次的な話であり、株で儲ける人もいるのだから、そこは目をつぶっていい」
──金融緩和の結果として円安が進行し、コスト上昇や実質所得への影響も懸念される。
「１２０円程度までは良いが、それ以上どんどん１２５円、１３０円となると購買力平価との差が非常にはっきりしてくる。為替はいろいろな要因で振れるので、購買力平価と等しくなくてはならないということはないが、あまり購買力平価から離れると投機筋が仕掛けてくる可能性がある」
──１２０円程度は許容範囲ということか。
「そういうことだ」
──追加緩和によって、一段と購買力平価からかい離する懸念はないか。
「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべきということ。円が安くなっても短期的には仕方ない」
──米為替報告書でも、日本の政策は金融政策への依存が高過ぎると指摘している。ドル高けん制の意味もあると思うか。
「通貨戦争という概念は、変動制の下においてはほとんどない、というのが私の一生かかってやってきた学問の答えであり、譲れない。米国の報告書が出たからといって、日本が自身の景気を改善するためにだけやっているならば、問題はない」
──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。
「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。一方、租税特別措置などは役人をめぐるコネの温床のようなものであり、止めるべきだ」
──消費税再増税の影響を見極めるまで、金融緩和は止められないとの声もある。
「その（消費増税）前に金融緩和をちゃんとやっておかなければならない。本当に出口を迎えていれば、消費増税には助け舟になるはずだ。一番心配なのは、消費税を上げることで、景気が落ち込むような局面が想定される場合。その前から金融緩和をかなり全開にし、消費税を上げられるような状況に持っていく必要がある」
──政府は今夏をメドに新たな財政健全化目標を作る。２０２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比を重視すべきとの指摘もある。
「どちらを選ぶという問題ではないが、プライマリーバランスを縮小させ、なるべくならばネットの純負債を減らしていくべきだと思う。しかし、黒字化を何年までにやるというのは恣意的。プライマリーバランスが毎年減っていく改革方法は重要と思うが、いつまでに黒字化にすると言って、そのために国民所得が影響を受け、国民が飢えてもいいとは思わない」
追加緩和について触れた発言ありがとうございます。
市場にもっとも重要なのはサプライズ。
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お偉いさんの発言【日本】
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コメント（1）
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ＴＰＰ日米交渉、甘利担当相「首相訪米前に課題解決」
［東京 ３日 ロイター］
甘利経済再生相は３日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「安倍晋三首相の訪米前に残された課題を解決したい」とした上で、残された案件を不本意な譲歩をしてまとめることはないと強調した。
日米首席交渉官会合については、しかるべき時に開始し、その協議の上で閣僚級協議も考えていきたいとした。一部で今月２３日から米国で首席交渉官会合が開かれると報道されていることについては、「現在、場所も含め調整中」と答えた。
ＴＰＰ交渉では米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見通しが非常に大事になっていきているとし、「イースター休暇明けに何らかの動きが始まってほしいと強く願っている」と述べた。
一方、日銀の量的・質的金融緩和にも触れ、「２回の黒田バズーカはそれぞれ適宜適切、なおかつ市場にとって意外性も含めて効果を発揮した」と評価。消費増税の影響を除いた消費者物価の上昇率がゼロ％となっていることについては、原油価格の下落によるものと指摘した。
また、２％の物価目標は「若干スケジュールにずれは生じているが、今のところ順調に推移している範囲内」と語った。
日朝協議困難との通知、受け入れることできず遺憾＝菅官房長官
［東京 ３日 ロイター］
菅義偉官房長官は３日、閣議後の会見で、北朝鮮が日朝協議は困難とする通知を日本に送ってきたことについて「受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と語った。
共同通信によると、北朝鮮は２日、日本の警察当局が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の議長宅を家宅捜索したことを「重大な政治的挑発」と非難。日本側に、政府間協議ができなくなっている、とする通知を送った。
菅官房長官は「日本側は昨年５月の日朝合意を誠実に履行してきている」としたうえで「政府としては北朝鮮側に、日朝合意に従い、（拉致問題などの）迅速な調査を行い、１日も早く調査結果を正直に報告することを強く求めている」と語った。
また、こうした政府の考え方を北朝鮮側に「速やかに伝える予定だ」と述べ、「対話と圧力、行動対行動という基本方針のもと、しっかりやっていきたい」との姿勢をあらためて示した。
自民党が将来の電源構成についての提言案で、原発を含めたベースロード電源を６割としていることについては、「党で議論が続いている。現時点で政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
日銀のＱＱＥ，デフレマインド転換に大きな効果＝麻生財務相
［東京 ３日 ロイター］
麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は、デフレマインドを変える点で大きな力を果たしたと評価した。２％の物価目標には到達していないが、予想を超える大幅な原油価格の下落が原因で、日銀には目標達成に向けた努力を期待すると述べた。
ＱＱＥが導入されて４日で２年を迎える。麻生財務相は量的緩和は「長く続いた日本人全体のデフレマインドを変える点で、大きな力を果たした」と評価した。
一方、日銀が掲げる「２％の物価目標」が実現できていない点については「到達していないのは確かだが、その大きな理由は石油価格にある」と指摘。「原油価格が半分になっている状況が日本経済に与える影響はプラス面が大きい」とし、「日本経済のファンダメンタルズは、間違いなくきちんとした形になってきている」と評価した。
そのうえで、日銀の金融政策スタンスについて「時間をかけて日銀が、いままで通り、２％目標に向かっていろいろ引き続き努力してもらえると期待している」と語った。
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加問題に関しては、ガバナンスの確保など問題点の指摘に対して「一度も返事をもらったことがない」とし、「返事がこない間、参加することはない」と従来のスタンスを繰り返した。
４月後半から相次ぐ国際会議で話題になることはあるとしながらも、「その場合のわれわれの主張はいままで通りだ」と語った。
日銀の金融緩和はとても凄く期待してもいいことだと思います。
でもアメリカのほうでもそうでしたが政府？がチラチラと顔をだして金融緩和の効力を引き下げることに私は残念でしかたがないです。
甘利さんも言っていますが予想外ということを確か政府は4か5度くらい使っています。予想外という言葉を使うごとに威力が増していく爆弾なのでは？と私は考えています。
麻生氏にいたっては日銀に期待するだけの政府ではいけないと思います。
もうちょっとマシなことをやらないと自由情報社会で政府の無能を曝け出されるとたまったものではないですので。
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首相の米議会演説、強固な同盟関係を示す上で有意義＝菅官房長官
［東京 ２７日 ロイター］
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、安倍晋三首相が４月２９日に米連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うことを明らかにし、「強固な同盟関係を世界に示す上で大変有意義」との考えを示した。
米連邦議会のベイナー下院議長が、安倍首相を招待すると発表した。日本の首相が米連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うのは初めてで、菅長官は「今後ともかけがえのない同盟関係を発展させ、いっそう国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを世界に発信する」と述べた。演説内容は今後検討する。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に韓国が参加表明したことについてはコメントを避け、引き続き慎重な立場であることを強調した。日本政府は公正なガバナンスの確保などを問題視しているが、現時点で中国からの回答はなく、「関係国と連携して中国側に働きかけをしていく」（菅長官）方針だ。
また菅長官は、安倍首相が今月２９日に行われるシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に出席することも明らかにした。
県境超えた地域金融機関の経営統合、期待されている＝麻生金融相
［東京 ２７日 ロイター］
麻生太郎財務・金融相は２７日午前の参院予算委員会で、県境を超えた地域金融機関の経営統合について「それによって仲介機能をより一層高め、地域の未来のために役割を積極的かつ持続的に果たしていくことは期待されている」と評価した。その上で「経営統合は自主的に判断するもので、県や国がやるものでない」と指摘した。
台湾で日本食品回収との報道、事実関係を確認中＝林農相
［東京 ２７日 ロイター］
林芳正農林水産相は２７日の閣議後会見で、台湾で、東京電力9501福島第１原発の事故後に輸入が禁止された福島県などの日本産食品が輸入され回収されたとの報道について「関係省庁と連携して、（台湾との窓口である）交流協会を通じ、報道の事実関係について確認している」と述べた。
台湾が日本に対し、産地証明を義務づける新たな規制を導入するとの報道については「引き続き、台湾に対し、科学的な根拠に基づいて輸入規制を緩和してもらうよう、今まで同様粘り強く求めていく」とした。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移転問題をめぐり、沖縄県が辺野古沖での移設作業の停止を指示、これに対して沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく不服審査請求を農水省に提出していることについて対応を問われ、林農相は「行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄県から提出される意見書の内容も十分検討して、まずは執行停止するか否かの決定を行っていきたい」との見解を示した。
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賃上げの流れさらに継続、好循環拡大めざす＝経済演説で甘利経済再生担当相
［東京 １２日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は１２日午後の衆院本会議で経済演説を行い、当面の経済財政運営について、「緊急経済対策にスピード感を持って具体化を図る」ほか、「賃上げの流れを今春も来春も継続させ、経済好循環の拡大をめざす」と述べ、賃上げの継続を強く求めた。また日銀が２％の物価目標実現に向け取り組んでいることについて、「政府としては、経済・物価情勢を踏まえつつ、目標実現に期待する」と述べた。
景気の現状については「引き続き緩やかな回復基調が続いている」としながらも、「足元では個人消費などに弱さがみられる。この背景には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順に加え、輸入物価の上昇、さらには、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないことなどがある」と述べた。
今後の経済見通しについては、「雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下などにより交易条件も改善する中で、景気回復が見込まれる」との見方を示した。
きょう閣議決定された政府経済見通しは、実質経済成長率は１．５％、名目で２．７％程度と見込んでいる。
成長戦略の実現については、岩盤規制の改革をはじめ、法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指すと表明。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進は、「交渉の早期妥結へ向け努力し、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでいいく」とした。
経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについては、１５年度の基礎的財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の半減目標達成が見込まれとし、「２０年度までに国と地方合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、経済財政諮問会議において検討を進め、具体的な計画を今年夏までに策定する」と述べた。
社会保障改革については、「少子高齢化が進展する中で、安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点」を強調。
「こども・子育て支援をはじめ、社会保障の充実について可能な限り予定通り実施する」一方で、「消費税率１０％への引き上げを実施するとともに、社会保障制度改革のスケジュールに沿って社会保障の充実・安定化に取り組むなど、改革を推進していく」とした。
円滑な金融緩和推進には、財政の持続可能性不可欠＝財政演説で麻生財務相
［東京 １２日 ロイター］
麻生太郎財務相は１２日午後、衆院本会議で財政演説し、民需主導の持続的な経済成長実現や円滑な金融緩和推進には、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠だと語った。経済再生も財政健全化もこれからが正念場だとし、不退転の決意で挑戦を続けると指摘。
２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる目標実現のために、夏までに策定する財政計画は、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３つの柱を軸に検討する考えを示した。
＜経済好循環確立に、賃上げの流れ継続を＞
足元の経済情勢について麻生財務相は「『経済の好循環』が確実に生まれつつある」とする一方、「地方に経済成長の成果を早く行き渡らせる」必要性に言及。
経済の好循環を確立するためには、「政労使会議における３者の共通認識を踏まえ、賃上げの流れを持続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要」と述べた。あわせて、「コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行し、日本経済を確実な成長軌道に乗せる」と語った。
＜円滑な金融緩和には、財政の持続可能性維持が必要不可欠＞
麻生財務相は「民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また、日本銀行が現在取り組んでいる金融緩和を円滑に進めるうえでも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠だ」と述べ、引き続き歳出・歳入両面で最大限努力するとした。
消費税率１０％への引き上げについては、経済状況などを総合的に勘案し１年半延期するが、２０１７年４月に確実に実施するとし、「その状況を作り出すという決意のもと、経済運営に万全を期す」と決意を語った。
財政健全化に向けて、 国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を堅持し、目標達成に向けた具体的な計画を夏までに策定すると指摘。策定にあたっては、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３つの柱を軸に検討を進める」とした。
＜経済再生と財政健全化に、不退転の決意＞
１５年度予算案については、経済再生と財政健全化の両立を実現する内容だと説明。税制改正では「成長志向に重点を置いた法人税改革として課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃上げに積極的に取り組むよう促す」などと説明した。
経済再生と財政健全化の両立を実現するためには、「本予算の一刻も早い成立が必要」と強調。「経済再生も財政健全化もこれからが正念場だ」とし、「不退転の決意で挑戦を続ける」と決意を示した。
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原発ゼロというわけにはいかない＝安倍首相
［東京 ２７日 ロイター］
安倍晋三首相は２７日午後の衆議院本会議で、「責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいかない」とし、安全性が確認された原子力発電所を再稼働させていく考えをあらためて示した。
穀田恵二氏（共産）の質問への答弁。
安倍首相は原発の再稼動に反対の声があるのは当然のことだとしながらも、「原発がすべて止まり、燃料輸入増で毎日１００億円の国富が海外に流出している。電力料金が上昇し、国民や中小・小規模事業者への影響も大きい」と指摘。「国民生活を守るには原発ゼロというわけにはいかない。原子力規制委員会が世界で最も厳しいとされる安全審査基準に適合と判断した原発は、地元の理解を得ながら再稼動を進めていく」と語った。
消費税率の引き上げ時期を１７年４月に延期したことについては「昨年４月の消費税上げが個人消費に影響を及ぼした」と説明。「１７年４月の１０％への引き上げを確実に実施するため、経済運営に万全を期し、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と述べた。
また、社会保障の財源については「消費税がふさわしいと考えている」と語った。
三本の矢で経済に好循環、17年4月に確実に消費増税＝安倍首相
［東京 ２７日 ロイター］
安倍晋三首相は２７日午後の衆院本会議で、３本の矢により経済の好循環は着実に生まれ始めている、との認識を示した。前原誠司議員（民主・無所属クラブ）の質問に答えた。
安倍首相はまた、先の消費増税先送りの判断に関して、「（８％への）消費増税を受けて個人消費の弱さが見られ、景気判断条項に基づき、引き上げ延期の判断をした」と説明。１７年４月からの１０％への消費増税については「景気条項をつけることなく、確実に実施する」と語った。
また今回の経済対策と補正予算に関して、「経済の脆弱な部分に的を絞り、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものだ」と述べた。
イスラム国の人質事件に関しては「現在、映像が公開された２人のほか、人質となっている日本人の情報には接していない」と明言。拘束されている後藤健二さんに関しては「極めて厳しい状況ではあるが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くしていく」と述べた。
また先の中東訪問に際しての人道支援表明については「国際社会の一員として当然の責務を果たした。リスクを恐れるあまりテロリストの脅しに屈すると周辺国への人道支援はできなくなる。テロに屈することなく、今後も日本ならではの人道支援を行っていく」と語った。
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