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日銀15年度物価見通し1％に引き下げ、原油安でも2％目指すと黒田総裁
［東京 ２１日 ロイター］
日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、２０１５年度の物価上昇率の見通しを従来より０．７％ポイント低い１％に引き下げた。日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のく格好となったが、日銀は政策を現状維持で据え置いた。黒田東彦総裁は記者会見で、原油などの商品価格が下落するなかでも「２％の物価目標は達成すべき」と明言し、物価の基調が想定通り上がらないなら追加緩和を辞さない姿勢を改めて明確にした。
日銀は金融機関の積極的な貸し出しを促すため、貸し出しを増やした金融機関に低金利で資金を供給する「貸出増加支援」制度などの期限を１年延長することも決定。従来は同制度を利用できなかった信用組合なども利用できるように拡充した。
＜２％達成時期「１５年度から若干はみ出る可能性」＞
大幅な物価見通しの下方修正は、原油価格が前回見通しを修正した１０月末以降ほぼ半値に急落したのが最大の理由。
足元でも原油価格はバレル５０ドルを切っているが、日銀は原油の先物市場が年間７─８ドルと緩やかな上昇を織り込んでいるのを踏まえ、原油価格が５５ドルから７０ドルに上昇するとみる。それに伴い、物価が１５年度末に急ピッチで上がる絵を描く。総裁は物価上昇率２％を達成する時期について、「１５年度を中心とする期間は、前後に若干はみ出る」「２０１５年度を中心とする時期に２％が展望できる」と強弁した。
日銀ＯＢや市場関係者の間では、商品価格が軒並み下落傾向にあるなかで、事実上達成の難しい２％の物価目標を撤回すべきとの議論も出ているが、黒田総裁は「２％目標は先進国の採用する世界標準」だとして、原油など商品価格が「上がっても下がっても達成すべき目標」と明言した。
＜原油価格どうなるかわからない＞
総裁は「原油価格は今後どうなるかわからない」、「前提通りに行くかわからない」とし、原油価格が反転せず想定を下回る可能性も念頭に、「物価を総合的に判断し、２％の目標に向けた道筋から外れれば躊躇（ちゅうちょ）なく政策を調整する」と追加緩和の可能性を示唆した。
昨年１０月末の電撃的な追加緩和の理由が原油価格の急落により人々の物価観をあらわす期待インフレ率が下振れるリスクを未然に防ぐのが理由と説明していたため、原油急落で更に物価が下振れているなかで、今回は追加緩和を見送った理由との整合性が問われている。
総裁は、昨年の追加緩和以降、債券市場の物価観を示す指標であるＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）は低下しているものの、「家計やエコノミストの予想インフレ率は、総じて維持されている」「連合（日本労働組合総連合会）が２％以上のベースアップを要求する」など「人々のデフレマインドからの転換は、着実に進んでいる」と指摘。「デフレマインドに戻る懸念は現状では生じていない」と説明した。
原油安の影響については「原油消費国にはプラス、産油国にはマイナス」「世界経済全体としてみると成長率押し上げる」と肯定的に評価した。特に日本経済には「プラス。実質所得を押し上げ、やや長い目で物価を押し上げる」と説明した。
＜「１５年４月に２％達成とは言っていない」＞
今回１５年度の物価見通しを大幅に引き下げる一方で、追加緩和を見送ったことで、２％目標の達成時期を１６年度に先送りしたとの見方も出ている。しかし総裁は「現在の量的・質的緩和を始めた２０１３年４月以来、１５年４月に達成するとは言っていない」と説明。目標達成時期は当初から柔軟に設定しているとの見解を示した。
＜量的緩和と格差、直接関係ない＞
今週欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和に踏み切る場合のユーロ／円市場への影響について、「為替は色々な要因で動き予見が難しい」とした。同時に「ＥＣＢの緩和は、欧州経済や世界経済にプラス」と評価した。
日米英の中央銀行が進めてきた量的緩和は株式や土地など資産保有者への恩恵が先行するため、格差拡大要因との見方があるが、総裁は「所得・格差の問題は先進国・新興国を問わず議論になっており、中期的な経済問題」としつつ、中央銀行の政策とは直接関係がないの見解を述べた。
＜付利引き下げなく円高進む＞
市場関係者の間では今会合に先立ち日銀が当座預金に付与している０．１％の金利（付利）を引き下げるとの思惑が出ていたが、総裁は「議論していない」と否定した。
為替市場では、日銀が付利引き下げに動かなかったことから、円買いが強まった。足元の原油安を踏まえ市場の一部には追加緩和観測も出ており、日銀の決定内容は、「予想の下限。金先や為替の動きをみると、やや失望感を誘う内容だ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏）との声も出た。
もっとも昨年１０月の追加緩和で急激な円安が進み、産業界では過度の円安を懸念する声も急増している。円安が実質所得の目減りを通じて消費マインドを下押ししているとの分析も出ている。原油安で物価が上がりにくいなかでの追加緩和の是非を含め、日銀の政策運営が今後も一層注目されることになりそうだ。
原油・商品市況下落でも2％達成必要、必要なら追加緩和＝日銀総裁
［東京 ２１日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で、原油などの商品価格が下落するなかでも「２％の物価目標は達成すべき」と明言し、必要があれば追加緩和を辞さない姿勢を改めて明確にした。昨年１０月の追加緩和による急激な円安には賛否両論があるなかで、日銀の政策運営は引き続き議論を呼び続けることになりそうだ。
＜２％達成時期「１５年度から若干はみ出る可能性」＞
日銀は同日の決定会合で２０１５年度の物価見通し（生鮮食品を除く消費者物価指数、コアＣＰＩ）を昨年１０月末時点での前年比１．７％から１．０％に大幅に下方修正した。原油価格が１０月末以降ほぼ半値に急落したのが理由。
足元でも原油価格はバレル５０ドルを切っているが、日銀は原油の先物市場が年間７─８ドルと緩やかな上昇を織り込んでいるのを踏まえ、原油価格が５５ドルから７０ドルに上昇するとみる。それに伴い、物価が１５年度末に急ピッチで上がる絵を描く。総裁は「１５年度を中心とする期間は、前後に若干はみ出る」「２０１５年度を中心とする時期に２％が展望できる」と強弁した。
日銀ＯＢや市場関係者の間では、商品価格が軒並み下落傾向にあるなかで、事実上達成の難しい２％の物価目標を撤回すべきとの議論も出ているが、黒田総裁は「２％目標は先進国の採用する世界標準」だとして、原油など商品価格が「上がっても下がっても達成すべき目標」と明言した。
＜原油価格どうなるかわからない＞
総裁は「原油価格は今後どうなるかわからない」、「前提通りに行くかわからない」とし、原油価格が反転せず想定を下回る可能性も念頭に、「物価を総合的に判断し、２％の目標に向けた道筋から外れれば躊躇（ちゅうちょ）なく政策を調整する」と追加緩和の可能性を示唆した。
昨年１０月末の電撃的な追加緩和の理由が原油価格の急落により人々の物価観をあらわす期待インフレ率が下振れるリスクを未然に防ぐのが理由と説明していたため、原油急落で更に物価が下振れているなかで、今回は追加緩和を見送った理由との整合性が問われている。
総裁は、昨年の追加緩和以降、債券市場の物価観を示す指標であるＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）は低下しているものの、「家計やエコノミストの予想インフレ率、総じて維持されている」「連合が２％以上のベースjアップを要求する」など「人々のデフレマインドからの転換は、着実に進んでいる」と指摘。「デフレマインドに戻る懸念は現状では生じていない」と説明した。
原油安の影響については「原油消費国にはプラス、産油国にはマイナス」「世界経済全体としてみると成長率押し上げる」と肯定的に評価した。特に日本経済には「プラス、実質所得を押し上げ、やや長い目で物価を押し上げる」と説明した。
＜「１５年４月に２％達成とは言っていない」＞
今回１５年度の物価見通しを大幅に引き下げる一方で、追加緩和を見送ったことで、２％目標の達成時期を１６年度に先送りしたとの見方も出ている。しかし総裁は「現在の量的・質的緩和を始めた２０１３年４月以来、１５年４月に達成するとは言っていない」と説明。目標達成時期は当初から柔軟に設定しているとの見解を示した。
今週欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和に踏み切る場合のユーロ・円市場への影響について、「為替は色々な要因で動き予見が難しい」とした。同時に「ＥＣＢの緩和は、欧州経済や世界経済にプラス」と評価した。
＜量的緩和と格差、直接関係ない＞
日米英の中央銀行が進める量的緩和は株式や土地など資産保有者への恩恵が先行するため、格差拡大要因との見方があるが、総裁は「所得・格差の問題は先進国・新興国を問わず議論になっており、中期的な経済問題」としつつ、中央銀行の政策とは直接関係がないの見解を述べた。
市場関係者の間では今会合に先立ち日銀が当座預金に付与している０．１％の金利（付利）を引き下げるとの思惑が出ていたが、総裁は「議論していない」と否定した。
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お偉いさんの発言【日本】
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日銀は日銀の考え方で対応＝物価見通しで甘利経済再生相
［東京 ２０日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は２０日、閣議後の会見で、原油安などで日銀の物価安定目標達成が難しくなってきていることについて、「日銀の独立性にかかわるところだ」としたうえで、「日銀は日銀なりの考え方で対応を示されると思う」と語った。
２年をめどにできるだけ早期に２％の物価上昇率を目指すとしている点については「それをどう評価するかということと、もうひとつは総合物価を構成するエネルギー価格、油価がかつての半分以下で物価への影響がある。それらを勘案してどういう説明を日銀がされるかだ」と指摘。
「それ（原油安）を勘案すればこの辺の物価水準はそこそこその道筋をたどっていると話すのか、日銀の見解をうかがってみたい」と述べた。
１９日に発表された消費者態度指数が改善したことに関しては「マインド全体が改善しつつあるのは大事なことだ」と指摘。賃上げに関する企業経営者の発言が続いていることもあり、「景気の気の部分がいい空気になっているのではないか。この気が具体的な景気実態に反映していくよう政策運営に取り組みたい」との考えを示した。
今年の春闘での賃上げに関しては「理想はベアが行われることだ」とする一方で、「経営者からみると自信が相当ないと全体の底上げには踏み切れない。政府が、この景気回復が一過性のものでないという環境を作り、それを示すことが大事だ」と述べた。
低金利・円安・原油安、基本的には日本経済にとっていいこと＝麻生財務相
［東京 ２０日 ロイター］
麻生太郎財務相は２０日、閣議後の会見で、金利の低下、円安、原油安は、基本的には日本経済にとっていいことだとの認識を示した。一方で、原油価格の下落はインフレターゲットにとってはマイナスの要素になると述べた。
原油価格の低下が「デフレ脱却」に与える影響について麻生財務相は「金利安・円安・原油安は、基本的には、いいこと」とする一方で、「原油価格が下がることは、輸入物価含め製造コストが下がる。インフレターゲットにとってはマイナス要素であることは確かだ」と指摘。「それを越えて経済をどれくらい成長させていくかにとっては大きな要素になる。相互にどういう形で出てくるかはこれからだ」と語った。
スイス中央銀行の政策変更に伴うスイスフラン急騰で、欧州で外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者に影響が出ていることに関し、麻生財務相は「日本国内において、その種の影響は極めて限定的と思っている」としたうえで「引き続き、注目して監視していく」と語った。
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日銀、15年度物価見通し1％前半から半ばに下方修正へ＝関係筋
［東京 １３日 ロイター］
日銀は、２０─２１日に開く金融政策決定会合で２０１５年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係筋によると、足元までの原油価格の急落などで、前年比１．７％としている消費者物価指数（生鮮除く、コアＣＰＩ）の上昇率見通しの維持は難しく、１％前半から半ばに引き下げる可能性が高い。ただ、原油安は家計消費の支援要因でもあり、追加緩和の是非についてはギリギリまで議論を詰めるとみられる。
昨年１０月末の時点での日銀の物価上昇率見通しは、１４年度が前年比プラス１．２％、１５年度が同１．７％、１６年度が同２．１％。
しかし、原油価格はその後もさらに急落。足元のニューヨーク原油先物価格は１バレル＝４４ドル程度と１０月末から５割弱も下落している。昨年４月以降、前年比の上昇幅が縮小しているコアＣＰＩは年明け以降も上昇幅の拡大は見込みづらい状況だ。
１バレル＝５０ドル以上で想定しても、２０１６年１─３月まで物価の本格上昇は難しいとの試算結果も、日銀の内外で出ている。
複数の関係筋によると、１５年度の物価見通しを１％台半ばもしくは前半に引き下げざるを得ないとの見方が日銀内で浮上している。
一方、実質経済成長率の見通しは、１４年度を現行見通しの前年比プラス０．５％からマイナス成長に下方修正する公算が大きい。
同時に１５年度は同１．５％から上方修正となる見通し。政府が閣議決定した国費３．５兆円規模の経済対策や今年１０月に予定されていた消費税率引き上げの延期、原油安に伴う実質所得の増加などが景気押し上げ要因として作用するためだ。
日銀は２０１３年４月に現在の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を打ち出した際に、２年程度で物価２％の目標を達成するとした。具体的には１５年度を中心とする期間に２％の目標に達する可能性が高いと表現している。
日銀内では、早くとも１６年１─３月期以降でないと２％を展望できる物価上昇率は達成が難しいとの声が出ている。
機械的に考えれば、目標達成時期が後ずれする可能性が高まることで追加緩和の必要性が高まるが、２０１５年の春闘などにおける賃上げの実現などを通じ、物価が上がるとの企業や家計のインフレ期待が、現段階では維持されていると日銀ではみている。
昨年１０月の追加緩和では、９人の政策委員中４人が反対した経緯がある。１ドル＝１２０円程度の現在の為替水準が、多くの中小企業や家計にとって負担となっているとの一部民間エコノミストの指摘に対し、肯定的な見解を示す委員も存在している。
他方、原油安にとどまらず非鉄・鉄鋼原料など各種１次産品の暴落は、中国など新興国、ひいては世界経済減速の兆候との見方もあり、株式市場を不安定にさせている側面がある。
日銀は、今後の原油価格や株式市場の動向、インフレ期待への影響などをギリギリまで慎重に見極める方向と見られる。
この最後の慎重に見極める方向と言う言葉がどうも気になります。
慎重にって物価や経済状況を見極めた後に出てくる金融緩和についてなのでしょうかね！？
ソウ考えると、この記事は追加緩和について大分要約した記事になるのではないでしょうか？
ギリギリまで慎重に追加緩和をするかどうかを見極める？みたいな解釈でいいかな？ｗ
原油が安くなるということでラッキーだけでなくアンラッキーもあるなんて・・・
相場をしていて色々な経験ができて嬉しいです！
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ＰＢ赤字半減目標、着実に達成しなければならない＝麻生財務相
［東京 ６日 ロイター］
麻生太郎財務相は６日、閣議後の会見で、２０１５年度にプライマリーバランス（ＰＢ）の赤字を半減させるという目標は着実に達成しなければならないと述べた。
長期金利が０．３％を割り込み史上最低水準を更新したことについては、長期金利は「市場動向で決まるもの」とし、史上最低水準を更新したことについてコメントは控えると述べるにとどめた。
＜経済再生と財政再建の両立に取り組む＞
今年の政策課題として麻生財務相は「デフレ不況からの脱却を確実なものにし、経済再生と財政再建の両立に取り組む」ことを挙げ、１４日に閣議決定する来年度予算では「社会保障の自然増も含め聖域なく見直す」と述べた。
さらに歳出の効率化などに取り組み、「１５年度にＰＢ赤字を半減ささせる目標を、着実に達成させなければならない」と指摘。財政健全化目標の着実な達成を第一の課題に挙げた。
＜減税先行の法人税改革、好循環実現を後押しするため決断＞
昨年１２月３０日に決定した与党の来年度税制改正では、先行減税による法人実効税率引き下げが決まった。財源確保に課題が残るとの指摘もあるが、麻生財務相は「成長志向の法人税改革はじめ、良い案をとりまとめていただいた。感謝する」と評価。
減税先行に踏み切った理由について「経済の好循環実現を後押しするため」と説明。１５年度・１６年度は減税先行となるが、課税ベース拡大によって１７年度には「税率引き下げの財源はしっかり確保できている」と語り、「財源が確保されていないといった批判は当たらない」と反論した。
＜内部留保の還元を期待＞
そのうえで、麻生財務相は「（企業の）内部留保の積み上げはデフレ不況と闘っている真っ最中に好ましくない」と述べ、利益が出れば賃上げや配当、設備投資に還元することが望ましいとの考えをあらためて強調した。
今年中に実質賃金プラスに持っていくよう頑張る＝甘利経済再生相
［東京 ６日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は６日の閣議後会見で、新年の経済財政運営の目標について、「今年中に実質賃金をプラスに持っていけるよう頑張りたい」と意欲を示した。
甘利経済再生相は「（アベノミクスの）３本目の矢の成長戦略の進化が問われる年になる」と指摘。「好循環をしっかりと回していくのに大事なキーワードは、実質賃金をプラスにできるかどうかだ」と語った。そのうえで「今年中、あるいは今年度中に実質賃金をプラスに持っていく目標はしっかり掲げていきたい」と述べた。
また、「岩盤規制に関して、しっかりした解を見出していかなければならない」とし、国家戦略特区や地方創生特区で「規制緩和が経済再生に具体的に結びついていく姿を示していかなければならない」との考えを示した。
東京電力9501.の次期会長にＬＩＸＩＬグループ5938.の藤森義明社長が浮上しているとの一部報道については「確認したが、そういう事実はないという報告を受けている」と語った。
原油価格下落を受けた海外株式の下落が背景だと思う＝株安で菅官房長官
［東京 ６日 ロイター］
菅義偉官房長官は６日の会見で、午前の東京株式市場で日経平均株価が１万７０００円を割り込むなど大幅に続落していることについて、市場に無用の混乱を与えるのでコメントを控えるとしながら、「原油価格下落によって、海外市場が下落している。そういうなかで、このような方向になっていると思う」と語った。
日本国内で特区や地方創生ができる。
このことでまだ後かと思われますがニュースを賑やかにさせる材料になると私は考えています。いずれは日経を上昇させる糧になるかな！
だがしかし、今これに効力はあらず。ギリシャ問題が中々くすぶり続けることが悲観に続くのでしょう。
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法人税下げ、来年度2.5％は私的には必須＝甘利経済再生相
［東京 ２６日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は２６日の閣議後会見で、法人税改革について「報道では（来年度の引き下げ幅を）２．４％とか２．５％とか流れている。いい数字を確保したい」と語った。そのうえで来年度の下げ幅について「２．５％は私的にはマスト（必須）」と述べた。
現在３４・６２％の実効税率（標準税率）を２０％台にする時期については「少なくとも５年は超えない」との認識を示した。
一方、２７日に閣議決定する国費３．５兆円の経済対策に関し、甘利再生相は「財政事情が許せば規模が大きい方がインパクトはある。財政再建と経済成長の両立をはかる制約の中で、いろいろ注文をつけたが、対策の中身はだいぶ効果的にすることができた」と述べた。
けさの１１月鉱工業生産指数が予想に反して低下したことについては「予測指数はかなり高い。一時的な変動の範囲だと思う」と語った。
長期金利低下や2年債入札マイナス金利、コメント控える＝麻生財務相
［東京 ２６日 ロイター］
麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時０．３００％をつけ過去最低水準を更新したことや、２年債入札でマイナス金利での落札となったことについて「コメントは控える」と述べるにとどめた。そのうえで国債の安定消化のための国債管理政策では、財政健全化に取り組む姿勢が重要だと述べた。
長期金利動向などについて「コメントすることはこれまでもなかったし、今後もコメントすることはない」と評価を避けた。
そのうえで、国債について「安定的な消化が確保され、適切な国債管理政策をやっていかなければならない」と指摘。「持続可能な財政構造には、市場の信任が必要だ」とし政府として「引き続き財政健全化にきちんと取り組む姿勢が一番大事だ」と語った。
＜法人税下げの先行減税論に、コメント控える＞
来年度税制改正で焦点の法人実効税率引き下げをめぐっては、初年度２％台半ばの攻防となっている。ただ、これまでの検討で確保された課税ベース拡大による恒久財源ではまだ財源不足で、政府内からも「先行減税」論が浮上している。
これに対して、麻生財務相は代替財源について「基本的には恒久的財源を確保する必要があるとの考えは変わっていない」としたうえで、「いま具体策について議論を深めている最中で結論を先取りするような仮定の質問に断定的なことを言うのはいかがなものか。言える段階ではない」と述べるにとどめた。
エアバッグ問題、タカタが説明責任果たすこと重要＝太田国交相
［東京 ２６日 ロイター］
太田昭宏国土交通相は２６日、閣議後の会見で、タカタ7312.のステファン・ストッカー社長が欠陥エアバッグ問題をめぐって辞任したことを受け、エアバッグは自動車の安全上極めて重要だと指摘し、タカタが説明責任を果たすことが大事との見解を示した。
タカタは２４日、ストッカー社長が同日付で取締役に降格し、高田重久会長が社長を兼務すると発表。エアバッグの大量リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、対応の一元化や意思決定の迅速化などを図るとしたほか、高田会長ら役員５人の報酬を一部返上することも明らかにした。
同社の決定を受けて太田国交相は「新体制の下で対応に万全を期していただきたいと強く思う」とした上で、「タカタとしてきちんと説明責任を果たすことが重要であると考えている」と述べた。「特に交換部品の供給量ということも大きな課題」と指摘し、「インフレ―ターの増産や他のインフレ―ター製造メーカーとの協力などにしっかり取り組んでもらいたい」と要望した。国交省として現在、自動車メーカーおよびタカタに対してインフレ―ターの供給可能量の見込み報告を求めており、その結果を踏まえて必要な指導を行っていく方針を示した。
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