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アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題＝安倍首相
［東京 ２４日 ロイター］
安倍晋三首相は２４日夜、第３次安倍内閣発足後に記者会見し、引き続き経済最優先で政策を運営し、「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題だ」と語った。法人税改革に関しては、来年度から実効税率を引き下げるとしたうえで「改革の初年度に相応しい改定にしたい」との考えを示した。
安倍首相は、第３次安倍内閣がなすべきことは、先の総選挙で約束した施策を一つ一つ実施することだとし、消費増税を延期したことに関連して、「医療や介護など社会保障の充実を可能な限り予定通り実施していく」との考えを示した。
アベノミクスに関しては、選挙期間中に聞いた様々な声を反映してさらに「進化させていきたい」とし、「デフレ脱却、社会保障改革や外交安保の建て直しなど戦後以来の大改革を進めている。新たな挑戦に賛否は分かれ、激しい抵抗もあるが、総選挙でこの道を進んでいけと国民から背中を押していただいた」と語った。
さらに、引き続き経済最優先で取り組む考えを改めて表明し、「強い経済がないと社会保障の基盤を作ることはできない、外交についても強い経済があって初めて進む」と指摘。「基礎となる日本経済を取り戻さねばならないが、まだ道半ばだ」と語った。
成長戦略に関しては農業や医療などの改革が後退したり骨抜きになることはないと明言。法人税改革については来年度から引き下げを開始するため年内に改正案をとりまとめるよう指示しているとしたうえで、「改革の初年度に相応しい改定にしたい」と語った。
憲法改正については「歴史的なチャレンジでそう簡単なことではない」としながらも、「大切なのは国民投票で過半数の支持を得ないといけない。これが正念場だ。どういう条文から行うか、その必要性について、国民的理解を深める努力をしたい」と語った。
第３次内閣で防衛相以外の閣僚を再任したことについては「９月に内閣改造を行ったばかりであり、まだ３カ月しかたってない」と説明。中谷元・防衛相の下で、安全保障に関する法案準備を進め、国民の理解を得る努力を続けながら、通常国会での成立を図りたいとした。
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お偉いさんの発言【日本】
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コメント（4）
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安倍内閣の至上命題はデフレ脱却、全力で達成したい＝甘利経済再生相
［東京 ２４日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は２４日の閣議後会見で、安倍内閣の至上命題はデフレからの脱却であり、これを全力で達成したいとの考えを示した。
甘利経済再生相は「安倍内閣の至上命題は１５年以上日本を苦しめ、日本経済を縮小させ、あらゆる母体の基盤を崩壊させつつあるデフレからの脱却だ」と指摘。「ソリューションは動き出したがまだ道半ばだ。これを途中で止め、もう一度取り組み直す、あるいは新たな手法でチャレンジすることは日本の体力上不可能だ。しっかり完成形にもっていくことが最大の使命だ」と語った。
さらに、第３次安倍内閣で自身が再任された場合は「それ（デフレ脱却）を首相を支えて全力でなしえたい」と語った。
一方、江渡聡徳防衛相がきょう発足する予定の第３次安倍内閣での再任を固辞していることについては「本人の意思は固いようだ。そうであれば残念だ」と語った。
うかつに為替介入するような発言はしない＝麻生財務相
［東京 ２４日 ロイター］
麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、うかつに為替介入するような発言はしないと述べた。
麻生財務相は「政策に完璧なものはない」とし、その事例として為替政策について一般論を展開した。
麻生財務相は「円高は大変だと（メディアが）書いていたが、最近では円安が大変だという。いくらだったらいいのかと聞くと、皆黙る。こういう話しは難しい」とし「円安も円高もどこがいいのかわからないので、市場のすう勢にまかせるのが正しいということに今なっている。したがって、うかつに、介入するような発言はしないことになっている」と語った。
同相は、第３次安倍内閣でもアベノミクスに取り組むとの決意を示したうえで、第３の矢は経済界が応えなければ成功しないと述べた。
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１１月度スーパー売上高、前年同月度比０．７％減＝チェーンストア協会
日本チェーンストア協会は２２日午後２時、１１月度のスーパー売上高を発表した。それによると、総販売額（店舗調整後）は１兆８５８億円（前年同月度比０．７％減）となり８カ月連続でマイナスとなった。
主な商品別の売上高は、食料品が６７３３億円（前年同月度比０．９％増）、住関品が２３０５億円（同２．６％減）、衣料品が１１０２億円（同７．４％減）となった。同協会では、食料品は好調に推移したものの、気温高の影響などもあり衣料品や住関品で季節商材の動きが鈍かったとしている。
午後２時３１分時点の株価は、７＆ｉＨＤ3382.が４０．５円安の４３５３．５円、マルエツ8178.が６円安の５３１円、いなげや8182.が８円安の１１６９円、イオン8267.が１円安の１１８０．５円、ユニーＧＨＤ8270.が１円安の６００円。
ソニーへのサイバー攻撃を強く非難、米国と連携し対応＝官房長官
［東京 ２２日 ロイター］
菅義偉官房長官は２２日午前の定例会見で、ソニー6758.の米国子会社にサイバー攻撃があったことについて、ハッキング行為を強く非難すると述べた。そのうえで、米国と緊密な連携を図り、この問題に対応すると語った。
米国政府は１９日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するハッキング行為は北朝鮮によるものだと断定。北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうか検討していることを明らかにした。
菅官房長官はこうした米国の取り組みを支持しているとしたうえで、「米国と緊密に連携をとりながら対応していきたい」と語った。
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した場合も支持するかとの質問には「具体的なことを現時点で予断をもって答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。
米国同様に日本政府も北朝鮮の犯行だと判断しているかとの質問には「米国は客観的で詳細な情報に基づいて北朝鮮当局に責任があると特定している。わが国は関連情報の提供を受けている」と語った。
一方、今回の問題が拉致問題に関わる日朝協議に与える影響については「影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。
実質賃金の上昇が来年の目標＝甘利経済再生担当相
［東京 １９日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は１９日、都内で開かれたセミナーで、来年の企業の賃上げについて、インフレ調整後もプラスとなることが目標だと述べた。
また、消費税率１０％への引き上げを延期した後も、政府は財政規律を重視していると強調した。
法人税については、できるだけ早く税率を２０％台（訂正）に下げたいと述べた。また法人税率を来年度に２．５％ポイント引き下げるとの報道については、当たらずとも遠からずとしたが、政府は依然として作業中だと述べた。
ルーブル安でロシア政府も対応、98年のような騒ぎ回避へ＝麻生財務相
［東京 １９日 ロイター］
麻生太郎財務相は１９日、閣議後の会見で、原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、１９９８年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示した。経済対策については、景気の脆弱な部分にスピード感をもって応えなければならないと述べ、エネルギー価格上昇への対応を強調した。
＜ロシアの外貨準備、９８年通貨危機時より大きい＞
ルーブル急落が世界経済などに与える影響について麻生財務相は「９８年の（通貨危機）時に比べると外貨準備が大きい」としたうえで「ロシア政府としても、９８年の時のような騒ぎにならないよう、対応すると想像する」と語った。
＜原油価格「まだ高い」、経済対策では地方格差に対応へ＞
一方、原油価格については「一時のバレル１０７ドル━１０８ドルに比べ半分程度になっているとはいえ、まだ高い」とし、２７日にまとめる経済対策では「消費や景気の脆弱な部分に、スピード感をもって応えなければならない」と指摘。地方交付金などで地域格差に応える考えを示した。
＜法人税改革で、賃上げ企業に配慮へ＞
１６日に開かれた「政労使会議」では、来春の賃上げに向け政府・財界・労働側が努力することで合意した。
賃上げ実現のための税制面の措置について「所得拡大促進税制を平成２５年度に導入し、平成２６年度に拡充した。引き続きやっていただくようにしなければならない」と指摘。
さらに、法人税改革でも「広く課税を行いつつ、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して収益力の改善に向けた取り組みをしてくださいという話をする」と述べ、法人実効税率引き下げで課税ベースを拡大し負担が拡大するが、賃上げの程度に応じて負担軽減する方針を示した。
また、年度からの法人実効税率引き下げでは、政府内から「先行減税」とすべきとの声が上がっている。これに対して、麻生財務相は「実効税率引き下げのためには、課税ベース拡大という恒久的な税源を確保しないで（税収の）上振れだけでやることはしない」と述べ、課税ベースの拡大について具体的に詰めている段階で、「結論を先取りする答えをいうつもりはない」と述べるにとどめた。
日銀、生産・輸出・住宅投資の判断を上方修正
［東京 １９日 ロイター］
日銀は１８━１９日に開催した金融政策決定会合で、生産、輸出、住宅投資の判断を上方修正した。生産は「下げ止まりつつある」、輸出は「持ち直しの動きが見られている」としている。景気については「基調的には緩やかな回復を続けている」との判断を据え置いた。
景気判断の主な内容は以下の通り。
* 景気、基調的には緩やかな回復を続けている
* 景気、消費増税の反動などの影響も全体として和らいでいる
* 生産、下げ止まりつつある
* 日銀、生産の判断を上方修正
* 輸出、持ち直しの動きが見られている
* 日銀、輸出の判断を上方修正
* 住宅投資、足元では下げ止まりつつある
* 日銀、住宅投資の判断を上方修正
* 企業の景況感、一部に慎重な動き見られているが総じて良好
* 景気の先行き、緩やかな回復基調続け消費増税の反動などの影響も終息していくとみられる
* 消費者物価の前年比、当面現状程度のプラス幅で推移するとみられる
* 予想物価上昇率、やや長い目で見れば全体として上昇しているとみられる
* 個人消費、基調的に底堅く推移しており反動減の影響は全体として和らいでいる
* 海外経済、一部になお緩慢さ残しつつも先進国を中心に回復している
* リスク要因は新興国・資源国の動向、欧州の債務問題や低インフレ長期化リスク・米経済回復ペースなど
* 量的・質的金融緩和、所期の効果を発揮している
* 量的・質的緩和、物価2％目標めざし安定持続に必要な時点まで継続
* 経済・物価の上下リスク点検し必要な調整行う
政治家の発言以外にもちょっと気になる個人消費に近いだろう
スーパの売り上げも載せておきましたｗ
来年はどうなるのかとても気になりますｗ
政府のほうの動きもかなり活発化しております。
スパイ案や生活保護不正やマイナンバーなど。
今までできていなかった法の節穴を塞ぐ政策を逐一している安倍政権。
私はとても記事をみていて素晴らしいと言わざるを得ません。
だって今の小学生がなりたい夢の職業って生活保護者ですよ？
異常すぎるといってもおかしくない日本になりつつあったんです。
あんまりこのことについて知られてないからわからないということもありますけど＾＾；
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資源国通貨の下落、リスク回避拡大の可能性を注視＝菅官房長官
［東京 １７日 ロイター］
菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、原油価格の下落を受けてロシアルーブルなど資源国通貨が下落していることについて「国際金融資本市場でリスク回避が広がる可能性を注視していく必要がある」と述べた。
また、「今後も、原油価格や金融市場の動向とその影響にしっかりと注意しながら（政策を）進めていきたい」と語った。
資源国通貨のなかでも、ロシアルーブルが急落していることについては「為替の動向は市場によって決まる。状況を注視しているところだ」とし、日本経済や経済対策への影響に関しては「現時点では市場の動向を注視したい」と述べるにとどめた。
原油価格下落が日本経済やアベノミクスにとってプラスかとの質問には「しっかりと市場の動向を見極める必要がある。長期的にどうなるかということも、もう少し見定める必要がある」と語った。
貿易赤字11月、2カ月連続3割減 原油安で輸入が3カ月ぶり減少＝財務省
［東京 １７日 ロイター］
財務省が１７日に発表した１１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８９１９億円の赤字となった。２９カ月連続で赤字となったが、貿易赤字は２カ月連続して前年比３割減と大幅に縮小した。原油価格の下落で輸入が３カ月ぶりに減少したことなどが影響した。
季節調整済の貿易赤字も前月比６．１％減と、１０月より縮小した。
＜輸出、数量ベースでは３カ月ぶり減＞
輸出は前年比４．９％増の６兆１８８９億円。３カ月連続で増加した。数量ベースでは伸び悩み同１．７％減と３カ月ぶりに減少した。
品目では、半導体等電子部品（１４．７％増）、科学光学機器（１２．６％増）、金属加工機械（１７．６％増）などが増加した。船舶や自動車の現地生産の進展などが数量ベースでの減少に響いた。
地域別では、米国向け輸出が前年比６．８％増となり３カ月連続で増加、中国向け輸出も同０．９％増と３カ月連続で増加した。一方、欧州連合（ＥＵ）向けは同１．３％減と１８カ月ぶりに減少した。短期的な需要減が影響したとみられる。
為替レート（税関長公示レート平均）は１ドル１１１．４３円で、対前年比１３．２％の円安だった。
＜輸入は３カ月ぶり減、ドルベース原粗油単価「２０１０年１２月以来の水準」＞
輸入は同１．７％減の７兆０８０７億円。原油価格の低下で３カ月ぶりに減少した。液化天然ガスや通信機は増加したが、原粗油（２１．６％減）、石油製品（１５．９％減）、石炭（２１．２％減）などが減少した。
輸入原粗油単価は前年比８．９％低下の６万３５９３円／キロリットル。２０１３年１月（６万１３２３円／キロリットル）以来の水準に低下した。ドルベースでは同１９．５％低下の９０．７ドル／バレル。２０１０年１２月（８６．２ドル／バレル）以来の水準に低下した。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は１兆円の赤字。輸出は前年比７．０％増、輸入は同１．７％増だった。
菅さんは言っている。
ちょっと原油のほう様子見ることしかできないわ。と！
そうなると私もどうなるか全くわからないと言うことでお願いしますｗ
今まで資源国という名目だけでバシバシ上がっているから不自然だとは思っていたのですがココまで来ると凄いですね。
今日は菅さんを信じて様子見で行こうと今日考えていますｗ
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日銀、追加緩和の効果見極め 景気「緩やか回復」維持
［東京 １５日 ロイター］
日銀は１８─１９日に開く金融政策決定会合で政策の現状維持を賛成多数で決め、１０月末に実施した追加緩和の効果を点検する見通し。原油価格急落で物価の先安観が広がっているが、現時点で追加緩和が必要とは見ていない。景気は「緩やかな回復」との基調判断を維持する一方、底打ち感も出ている生産や輸出の判断引き上げが議論される可能性がある。
前回１１月１９日の会合以降に発表された１０月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、消費税の影響を除いて前年比プラス０．９％と９月より上昇幅が縮小した。市場の物価観を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ＜JP0019BEI=JBTC＞）は、１．０％割れと量的・質的金融緩和の開始前の水準にまで落ち込んでいる。
しかし、日銀は、円安による輸入物価の上昇や人手不足が先行きの物価押し上げに作用するとみており、２０１５年度中に２％目標に達するとのシナリオを堅持している。原油安も国内の所得流出を抑えて消費を後押しするため、中期的な物価上昇要因との見方だ。
景気は今年８月を底に、緩やかに底入れしたとの見方が多い。今年４月の消費税率引き上げに伴う反動減など需要低迷を背景に悪化した生産には、在庫調整のめどがつきつつある。反動減の影響も和らいできている中、景気は「緩やかな回復を続けている」との基調判断を維持するが、生産の判断を上方修正する可能性がある。
１０月の実質輸出は２カ月連続で前月比で増加した。１７日公表の１１月貿易統計も踏まえ、「横ばい圏内」としている輸出の判断引き上げも議論になりそうだ。
日銀が１５日に公表した１２月短観は先行きの業況判断ＤＩが総じて悪化するなど、企業の慎重姿勢を示す内容となる一方、設備投資の上方修正など事業計画は良好な内容となった。設備や雇用など国内の需給環境も引き続き引き締まり傾向にあることが確認され、日銀では景気の前向きな循環は維持されていると判断している。
９人の政策委員のうち１０月末の追加緩和には４人が反対したが、このうち木内登英委員は１１月の会合でも追加緩和後の政策に反対しており、今回も反対票を投じる見込み。一方、木内委員以外に反対した３人は１１月に追加緩和後の政策継続を追認したが、その効果には引き続き懐疑的とみられ、会合では政策効果と副作用について激しい議論が行われる見通し。
株式市場では黒田東彦総裁の記者会見での上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについての説明が注目されている。日銀は２０１０年１０月のＥＴＦ買い入れ開始以降、日経平均株価が午前中に１％以上下落した際に買いを入れることが多かったが、今月１０日は日経平均が４００円と大幅に下落したにもかかわらず、購入を見送った。市場では、ＥＴＦの買い入れ残高が２０１４年末のメドとされる３兆８０００億円に近づいていることが理由との見方が出ている。
アベノミクスを国民が支持、経済最優先で政策運営＝安倍首相
［東京 １５日 ロイター］
安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日の記者会見で、衆議院選挙では予想をはるかに上回る国民の力強い支持を得ることができたと指摘。アベノミクスへの支持を受け、引き続き自民党・公明党の連立与党の下で、経済最優先で政策を進めていく考えを示した。
衆院選では、連立与党が全体の３分の２を超える３２６議席を獲得した。
安倍首相は、今回はアベノミクス解散だったと指摘したうえで「連立与党で過半数を目指して戦った結果、予想をはるかに上回る国民の力強い支持を得ることができた。アベノミクスをさらに前進せよ、という国民の声をいただくことができた」と評価した。
そのうえで今後の経済政策について「明日、政労使会議を開催し、政労使に来年の賃上げに向けた要請を行う」と明言。個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げするための経済対策について、年内に取りまとめる考えを明らかにした。また来年度の税制改正大綱についても年内の取りまとめを指示したいと語った。
また、「引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」との考えを示した。
また、成長戦略の鍵となる岩盤規制の突破について「政治の意思が重要だ」とし、「意思を貫く上で、今回の（衆院選）勝利は強い力になった。やるべき改革はしっかりやる」との決意を示した。
安倍首相はさらに、経済以外の政策についても今回の選挙で信を得たとの考えを示し、「政権公約で示した中身を進める責任がある」と述べた。
首相は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に触れ、「７月１日の閣議決定を踏まえた選挙だった。政権公約にも掲げ、支持をいただいた」と指摘。来年の通常国会に向け安全保障法制の整備を進める考えを示した。
原発の再稼働についても、原子力規制委が安全を確認した原発は地元の理解得つつ再稼働していくとの考えを示した。
沖縄の小選挙区で自民党候補が全て敗れたことについては「残念だ。真摯に受け止めたい」とする一方で、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策という考え方に変わりはないと述べた。
党役員人事については、「臨時役員会で、現行の体制で臨むことを確認した」と述べ、谷垣禎一幹事長などの幹部は続投させる考えを示した。閣僚人事については「大詰めの予算編成や経済対策のとりまとめ、来年の通常国会などのスケジュールを考えると時間的余裕はない。こうした観点を踏まえ、速やかに決定する」と述べるにとどめた。
今回の選挙は自民圧勝で終わりました。
来年かなり早いスピードで色々な政策が出てきそうな気がします。
企業の持っている技術を海外に漏洩しない政策。
がその一つだと私は考えていますｗ
日銀のほうでも今大分意見が分かれているみたいですね。
でも、黒田日銀総裁のほうの意見が多数派のようで上手くいっているみたいです？
が、金融緩和の影響ということについては未だ不明というのが怖いですね＞＜
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