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こういう景気情勢、予算編成は急ぐ必要＝谷垣自民幹事長
［東京 １４日 ロイター］
自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、ＮＨＫのインタビューに答え、「こういう景気情勢なので、（来年度）予算編成は急がなければならない」と語った。
特別国会召集時期や組閣・党役員人事などは「選挙結果を踏まえて総理から指示があると思う」と述べるにとどめたが、景気情勢をにらみ人事構想、特別国会召集なども急ぐ考えを示した。
また、政権の政策課題に関しては「アベノミクスにいろいろ不安を感じている人もいる。貧富の差が開くとの批判があるが、格差が開かないように具体的手立てを講じるのが政策担当者の腕のみせどころ」と述べ、「これからも必ず、自民党は経験に基づきやっていく」と語った。
おや？ボロだしちゃいましたかね？
こういう景気情勢なので・・・という言葉は言うなれば「あまり景気が良くなっていない」ともとれます。
しかし！そこからの言葉もまた革新的であるｗ
予算編成を急がなくてはいけない。
日本最強の財務省が前に言っていた「予算編成はコレで行く。異論はねえよな？」
からの安倍政権「異議あり！」
と頭のなかでこのように考えていました。
今回の選挙はザックリ言うと財務省との戦いだったと聞きます。
お互いに譲る所は譲り、などとイイ循環になることを期待していますがどうでしょう？ｗ
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お偉いさんの発言【日本】
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首相は指標や有識者の話を把握して消費再増税を判断＝甘利経済再生相
［東京 １３日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は１３日、今後の経済財政動向等についての点検会合後に会見し、「安倍晋三首相は各種経済指標や有識者の話などを把握して消費税再増税について判断することに変わりはない」と述べた。今後の対応については、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の構成要素で消費税の影響が過度にないかを精査して対応を判断していくことになるとの見方を示した。
甘利経済再生相は直近の政治情勢の変化について「中国から帰って成田についたら景色が変わっていた。国境の長いトンネルを越えると、解散風が吹いていた」と表現。消費再増税を見送る方向との報道が出ていることに関連して、「首相はまだ何も公式に言っていない。（点検会合も）中立の立場で話をうかがうことになっている。まだ点検会合は何日かあるが、出席者はいろいろな風に惑わされることなく、自身の見解を述べていただければいいと思う」と語った。
首相が消費再増税の是非を判断する時期については「１７日にＧＤＰの１次速報が出て翌日に点検会合が終了する。できるだけ首相に新しいデータを示したいと思っているが、１次ＱＥと点検会合が終わり、年内の判断がどこまでかは首相が判断される」と指摘。「点検会合が終わった後はいつでも首相の判断を待とうと思う」と述べた。
さらに甘利経済再生相はＧＤＰがどれくらいの数字なら巡航速度かとの質問に「大事なのはＧＤＰを構成する要素の分析だ」との見解を示した。
甘利経済再生相は「アベノミクスの基調は順調に進んでいるが、消費税の引き上げでどこが痛んでいるか。仮に大きなダメージを受けているなら、手当てをしなければならない。それをしながら次の増税につなげることができるか、きちんと手当てして消費をてこ入れし、デフレに戻らないということを確認してから進むか、進むならどれくらいの時間が必要か、そういう判断だ」とし、「アベノミクスの構成要素で消費増税が過度に影響していないかを精査し、手当てが単発的なものでいいか、全体的な設計をするか、いろんな判断を首相がされる」と語った。
ＥＴＦの毎月の買入頻度や金額は決めていない＝黒田日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１３日、参議院財政金融委員会に出席し、ＥＴＦの買い入れについて、毎月の頻度や金額は決めていないと語った。また、あらためて財政再建の重要性を強調した。
風間直樹委員（民主）の質問に答えた。
総裁は１０月３１日に追加金融緩和に踏み切った理由について、４月の消費税率引き上げの影響がやや長引き、天候不順もあって「やや弱め」の需要が続いていることや、原油価格の急落を受けて「物価上昇期待や賃金への影響など下方リスクが出てきている」ことを指摘。「この際、物価安定目標の早期実現のコミットメントを示し、量的・質的金融緩和の拡大を行うというのが、政策委員の多数意見だった」と述べた。
日銀は追加緩和でＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の保有残高をそれまでの年間１兆円増から３兆円増に３倍増加させるペースで買い入れることを決めた。ＥＴＦなどリスク性資産の買い入れ拡大は、日銀が損失を抱える可能性を高めることにもなりかねないが、総裁は「ＥＴＦの買い入れで日銀のリスクは増大するが、物価安定目標の早期実現に必要な政策」とし、日銀として自己資本の充実に努めていると説明した。また、ＥＴＦの購入ペースについて「毎月に何回、金額はいくらと決まっていないし、示すものではない」と述べた。
また、来年１０月の消費税再増税の先送り観測が強まっているが、総裁は「財政の持続可能性の維持は、重大な課題」とし、政府に対して「中期財政計画に沿って着実な（財政）健全化を期待する」と語った。
消費税は政府が判断＝日銀総裁の追加緩和前提発言で菅官房長官
［東京 １３日 ロイター］
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、黒田東彦日銀総裁が１２日の国会で先日の追加緩和は消費再増税が前提だったと発言したことについて、「これについては政府が判断することだ」と述べ、消費税の判断は政府が行うものだとの認識を示した。
また、消費再増税は「１１月、１２月の（に出る）７─９月のＧＤＰ速報値を注意深く見極めて判断することに変わりはない」と語った。
さらに、１０％への消費増税を１年半先送りすべきとの声が出ていることについては「私の立場で様々な憶測に答えることは控えるべきだと思う」と答えた。消費再増税を先送りする場合、期限を明記するかどうかについても「仮定のことに政府の立場で答えるのは控えるべきだ」と述べるにとどめた。
解散風が強まっていることで国会での法案審議に影響が出ていることについては「幹事長を中心にしっかりした対応をしてもらえると思う」との見方を示した。
関西電力が稼動から３９年以上たった高浜１、２号機について、原子力規制委員会に運転延長を申請すると一部で報じられていることに関しては「４０年を超えたものの運転申請を行うかは各社の判断による」としたうえで、「原発依存を可能な限り低減させるという政府の基本方針に基づいて、事業者も４０年超の運転申請を行わず、廃炉の判断をすることも考えるだろうと思う」と語った。
つい先日まで忙しくてPCの情報ばかりでTVをつけるのを忘れていました。
気付いてTVつけると解散風が・・・なんて言っていたので驚きです。
調べた感じだと・・・まだ何ともいえません。
私てきには無いと思うのですが・・・それがどうなのかはわかりません。
野党だけが騒いでいるようにもみえますが。
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消費再増税先送りでも、ＰＢ半減目標は達成可能＝自民・山本氏
［東京 １０日 ロイター］ - 消費再増税反対の急先鋒のひとり、山本幸三・衆議院議員は、消費税率１０％への引き上げを１年半先送りしたとしても、１５年度の基礎的財政赤字を対ＧＤＰ比半減させるとの目標は「余裕をもって達成できる」と述べ、先送りが財政再建の支障にはならないとの認識を示した。ロイターに語った。
アベノミクスによって名目成長率が上がり、増税先送りで消費税増税ショックが回避され、税収が増えると推計しているため。現在、数値を精査中としながらも、「ＰＢ半減は確実にできる。社会保障の充実財源も問題はない」と述べ、増税の先送りは「財政再建にまったく問題がない」とした。
山本氏は自民党内で再増税反対論を展開する「アベノミクスを成功させる会」の会長。同会合では１８日に浜田宏一内閣官房参与と意見交換した後、提言をまとめ、翌週にも、安倍晋三首相に進言する予定。増税先送りが財政再建に支障がないことを訴え、首相の判断を促がしたい考えとみられる。
原点に立ち戻って関係改善する第一歩＝日中首脳会談で安倍首相
［北京 １０日 ロイター］
安倍晋三首相は１０日、中国の習近平国家主席と北京で会談した後、記者団に対し、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善させていく第一歩になった」と評価した。
安倍首相は、日中首脳会談について「アジアの国々だけでなく、多くの国々が日中両国で首脳間の対話がなされることを期待していたと思う。そうした期待に応えるかたちで、関係改善に向けて第一歩を記すことができた」と述べた。
また、尖閣諸島などでの不測の事態を回避するための枠組みとなる「海上連絡メカニズム」についても「実施を要請したところだ。実施に向けて、具体的な作業に入ることになると思う」と語った。
日中首脳会談は２０１２年５月以来、約２年半ぶりに行われた。第２次安倍政権となってからは初めて。
日中間の様々な関係改善に大きな前進＝首脳会談受け官房長官
［東京 １０日 ロイター］
菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、約２年半ぶりに行われた日中首脳会談について「（戦略的互恵関係の）原点に立ち戻って日中間の経済や様々な関係を新たに改善するための大きな前進があった」と語った。
菅官房長官は「安倍晋三首相自身が会談後に述べた通り、日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善するための第一歩として大きな意義があった。また、アジアだけでなく国際社会が期待するなかで行われた。こうした期待に応えるものとして、大いに意義あったと受けとめている」と評価した。
さらに「防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始について、事務的分野で進めていくということも極めて大きな成果だった。戦略的互恵関係を発展させることが合意され、海上連絡メカニズムも進めるということが首脳間で合意できたのは大きな成果だ」と語った。
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消費再増税で経済のトレンド崩れることがあってはならない＝安倍首相
［東京 ７日 ロイター］
安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジの報道番組で、来年10月に予定される消費税再引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べた。補正予算は今の段階では決めておらず、様々な経済指標の数値を見て決めたいとの考えを示した。
＜消費増税、デフレ脱却しないと財政再建できないという考えで判断＞
安倍首相は足元の経済情勢に関して、実質賃金が低下しているとの指摘に「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。
首相はまた、日本経済はデフレから脱却しようとしており、脱却はしていないがデフレではないという状況は作ったとしたうえで「（消費再増税判断で）こうしたトレンドが崩れてはならない。デフレからしっかり脱却して経済を力強く成長させていく上で、どうすべきかという判断をしなくてはならない」と語った。
さらに「大切なのは経済の成長と財政健全化だ。この２つを同時達成する」と強調。「財政健全化の目標を捨てる考えはない。しかし、デフレから脱却しなければ財政健全化も図れないという考え方で政策判断していくしかない。判断についてはしっかりと国際社会や市場に説明していくことも必要だろう」と語った。
消費再増税の判断時期については「年内に判断する」とした。
＜補正予算、経済指標の数値みて検討＞
補正予算については「今の段階で打つとは決めてない」とする一方、「様々な経済指標を見ながら、低所得者を含めどのように支援していくことができるか、これから出てくる数値によって検討したい」と語った。
また足元で実質賃金が上がっていないことについては「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。
衆議院の解散については「解散について首相に聞けば考えてないというのが決まりだ」としたうえで「実際に考えてない」と述べた。
＜日中首脳会談、今後の関係の第一歩＞
日本と中国がこの日、北京での首脳会談に向けて外交文書を発表したことについては「日中首脳会談への環境整備はできた」と評価。「日中は地域や世界の平和と安定に責任を持っている。戦略的互恵関係の原点に戻って関係を発展させたいと（首脳会談では）話したい」と語った。
さらに東シナ海などでの不測の事態を回避するための海上連絡メカニズムの必要性について一致できるのではないかとの見通しを示した。今後の日中関係については、今回の首脳会談が第一歩になるとし、地域の緊張を解くために日中が力を合わせるのは、世界へのいいメッセージになるとの考えを示した。
戦後７０年の談話に関しては、日本がどういう理想と意思を持っているか世界に出していければいいと述べた。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日ロ首脳会談については「今後の日ロ関係、平和条約締結交渉のあり方や経済、文化など様々な分野での協力について議論したい」との考えを示し、ウクライナ情勢に関して「建設的な役割を果たすようプーチン大統領に求めたい」と語った。さらに延期されている大統領の訪日について「引き続き追求していきたい」と明言した。
韓国の朴槿恵大統領とは、ＡＰＥＣから始まる来週の一連の国際会議の場で、自然なかたちで会えればいいとの考えを示した。
麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」
［東京 ７日 ロイター］
麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。
政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、最終判断の焦点の７─９月期の経済情勢は天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通り上げていったほうが良い」と述べた。
他方、足元の景気情勢を考えなければならないとの主張があることも承知しているとも語り、「最後の判断をするまでの間、いろいろ指標を集めてきちんと対応しなければならない」と語った。
＜急激な為替の変動は経済に影響＞
外為市場では、日銀の追加緩和後、一時、１ドル１１５円台に乗せるなど急速な円安・ドル高が進行している。
１週間で５円以上進行した円安のペースについて「為替は変動するのは当たり前。それが急激に上がったり下がったりするのは、経済にいろいろな影響を与える」と指摘。政権奪還前の野田政権末期の７９円台から現在の１１５円台まで４割程度上昇した点では「かなり急激に上がっているとの表現は間違いない」と語った。
追加緩和については「デフレ不況からの脱却が主たる目的」と繰り返し、円安誘導を目的としたものではないと強調。追加緩和によって「デフレを止めていることは間違いない」と語った。
＜経済対策、原材料高の痛み受ける地域に配慮へ＞
円安が経済に与える影響について麻生財務相は、輸出企業には良い影響を与える一方で、原材料高が進行している点を指摘した。
原油価格などは下落しているが、燃料費の家計に与える影響が大きい地域への配慮を行う必要があるとも語り、「（経済）対策を行うなら、全体で対策をするのではなく、地域によってガソリンの値段が異なり痛みが違うので、そういうことに配慮する対策を考える必要がある」と述べ、年内にまとめる経済対策では、円安による原材料高に配慮する考えを示唆した。
為替は実体経済反映し安定的に推移するのがいい＝円安で甘利再生相
［東京 ７日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は為替市場で円安が進んでいることに関連して、過度な円安も円高も好ましくないとし、「日本の実体経済を反映した為替レートで安定的に推移するのが一番いいと思う」と語った。
甘利経済再生相は「過度な円安も過度な円高も好ましくない、（為替相場の）変化のスピードが速すぎるのも経済にとってはあまり歓迎することではないといわれている」と指摘。「その幅がどれくらいであるかということに言及すべきではない」と語った。
円安による原材料高などに対応して新たな経済対策を求める声が出ていることについては「経済対策は来年度予算まで含めてのメリハリだと思うが、議論が始まるということだ」としたうえで「アベノミクス進展に強化すべき点がどの辺にあるか、どういう政策が一番効果が高いかなどの議論を行っている。党の議論の成果は（政府に）提言されるので、活用できるものは活用していきたい」と述べた。
また、この日の閣議前に、麻生太郎財務相とともに安倍晋三首相と会い、「経済財政諮問会議の今後の運び方について相談した」ことを明らかにした。
議論の詳細については「控える」としたが、「諮問会議は経済財政運営の司令塔だ。その司令塔のスケジュール感、予算編成のスケジュール感はこんな感じということを中心に話をした」と述べた。
消費再増税の判断時期については「菅義偉官房長官が慎重に２次ＱＥ（ＧＤＰ）まで見るということだ。その際には、予算編成との整合性を政府としてしっかりとりながら、やっていくということになる」と語った。
日銀の追加緩和は経済の好循環をさらに後押し、持続的成長につなげるもの＝菅官房長官
［東京 ７日 ロイター］
菅義偉官房長官は７日午前、衆院内閣委員会で、先週日銀が決定した追加緩和について、経済の好循環をさらに後押しし、持続的成長につなげるものとして歓迎したい、と述べた
安倍総理の発言はとても重要なことばかり言っているような記事でした。
とくに驚いたのが国際社会と市場・・・え？市場って・・・株式とかかな？
なんて考えてしまいましたｗ
見てくれてるんだななんて思ったりもしました＾＾
外交は天下一品【たぶん！】の安倍総理。お手の物ですね！
麻生財務の発言もなかなか凄いこと言っていると思う記事です。
彼だけは絶対消費税増税大賛成派 だと考えていますｗ
未来の景気が完全にわかっていると言っている・・・学者も景気が良くなると言っている・・・だから消費税上げろとのことです。
さすが政治家だけあって絶対と言う言葉は使いませんね。確実と濁す。
日本最強の財務省が言うんですから増税は免れないかな！
甘利氏は増税反対と賛成と両方の意見をいっています。片寄っていないようです。
増税について話してるという情報を出してくれました。
カミソリ菅氏はもうキレッキレっです！
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北京でのＴＰＰ閣僚会合、早期妥結に向けて重要＝安倍首相
［東京 ６日 ロイター］
安倍晋三首相は６日、１１月８日に北京で開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて重要との認識を示した。ＴＰＰに関する主要閣僚会議の冒頭に述べた。
安倍首相はＴＰＰ交渉について「アジア太平洋にひとつの経済圏を作るという、歴史上初めての試みだ」とし、「交渉は大詰めに入っている。最終局面が一番難しい。参加１２カ国が大きな困難を乗り越え、それぞれが柔軟性を発揮して、アジア太平洋地域の新しい歴史の扉を開きたい」と語った。
そのうえで「私もＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の機会を利用して、ＴＰＰ交渉参加国のリーダーに早期妥結へ向け指導力を発揮するよう促していく」との考えを示した。
北京のＴＰＰ閣僚会合、関係国と協力し早期妥結に全力＝甘利担当相
［東京 ６日 ロイター］
甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は６日、ＴＰＰに関する主要閣僚会議後の会見で、北京でのＴＰＰ閣僚会合について、関係国と協力し、早期妥結に全力をあげると述べた。
円安は地方経済や消費者生活に影響、注視していく＝官房長官
［東京 ６日 ロイター］
菅義偉官房長官は６日午後の会見で、円安は地方経済や消費者の生活にマイナスの影響を及ぼすのは事実であり、政府として注視していく考えを示した。
菅官房長官は、この日発表された１０月６、７日の日銀決定会合の議事要旨の中で、複数の委員が円安のマイナス面が中小企業や地方経済に表れやすい点に注意が必要との認識を示したことについて「日銀会合では、全体としては円安はわが国経済にプラスになると言われている」と指摘。「同時に、エネルギー価格上昇が中小・小規模事業者や地方経済、消費者の生活にそういう（マイナスの）影響を及ぼすことも事実だ。そうしたことには政府として注視している」と語った。
そのうえで「アベノミクスが地域経済に好循環をもたらすため、引き続き全力で取り組む。（円安の影響を）十分に注視しながら、政府として対応していく」と述べた。
北京でのＡＰＥＣ首脳会合の際の日中首脳会談については「現時点で何も決まってない」としたうえで、「（会談の）形式はどうあれ、首脳同士が胸襟を開いて、本音ベースで話すことは極めて大事だ」と語った。
国民生活への円安影響、様々な対応考えるのは当然＝菅官房長官
［東京 ６日 ロイター］
菅義偉官房長官は６日午前の会見で、外為市場で円安が進行していることについて「為替について言及することは政府として避けるべき」としながらも、「こうした動向には常に注視しながら、政府としてするべきこと、まさに３本の矢をしっかり実行に移すことが重要」と述べた。また円安に伴う国民生活への影響についても「様々な対応を考えることは当然」だとした。
米中間選挙において民主党が大敗したことについて、「日米関係は外交の基軸であり、引き続き協力連携を深めたい。そこは変わらない」との基本的認識を示した。
また今月北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談の予定は「現時点でまだ決まっていない」とした。
多数の中国漁船が小笠原・伊豆諸島近海で珊瑚の密漁を行っている問題に関し、政府・自民党などから罰則強化などの声が上がっていることについて、官房長官は「取り締まりの実効性を確保する点からも、（罰則強化など）政府としては関係省庁と早急に検討して対応していく」との意向を示した。また「外交ルートでは中国大使から中国に対して書面で申し入れ、再発防止を強く求めている」とも明らかにした。
中国からも本件の重大さを認識していることや、漁民への指導など具体策に取り組むと回答があったことを挙げた。そのうえで「それなりの対応は取っていると考えている」との認識を示した。
追加緩和は日銀のメンツ重視、早目に国債買い入れ縮小を＝早川・元日銀理事
［東京 ６日 ロイター］
富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男・元日銀理事は６日に開いた記者向け勉強会で、日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和について、２％の物価目標を２年程度で達成するとのメンツにこだわった政策と批判した。日本の潜在成長率の低下や膨大な財政赤字という現実のもとでは、「物価２％だけを先に達成するのはまずい」とし、長期金利の急騰リスクの回避には早目に国債買い入れを縮小すべきと提唱した。
早川氏は、日銀が昨年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）はギャンブルだったとしながらも、物価２％には達していないが「デフレ脱却を実現した」とし、これまでのところ「賭けに勝っている」と評価した。
もっとも、デフレから脱却しても成長率は高まらず、むしろ潜在成長率が低下している中で、物価は上がりやすい環境にある。早川氏は今回の追加緩和で円安が進行するなど、２％の物価目標の達成を早める可能性はあるとしながらも、「財政健全化も潜在成長率の底上げも実現しないまま、２％のインフレだけが達成され、日銀の国債大量買い入れがストップするなら、そのリスクは極めて大きい」と警告。物価目標の達成を急ぐ必要はないとの見解を示した。
２％程度の物価が安定的に持続するまで量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を続けるとの、現行の日銀のコミットメントのもとでは「物価２％到達から利上げまでに相当の時間がかかり、その間に金利がオーバーシュートする可能性がある」とも指摘し、長期金利の急騰を回避するには「国債購入縮小を早目に行い、低金利継続のフォワードガイダンスに切り替えるべき」と主張。デフレから脱却して物価がプラスの領域にある中では「低金利を長く続けるというコミットメントだけでも緩和効果がある」とし、「日銀は勝ち逃げすべき」と語った。
ちょっと気になったのが。「同時に、エネルギー価格上昇が中小・小規模事業者や地方経済、消費者の生活にそういう（マイナスの）影響を及ぼすことも事実だ。そうしたことには政府として注視している」という発言が気になりました。
エネルギー価格の上昇と聞いてエネルギー＝石油という事を私は考えていたのですがココでは電気を現しているのかな？というかきっと電気に違いないということを無い頭を使い考えていました＾＾；
原発を動かすまでは…世界レベルで油が安くても火力発電につかう油の料金高騰とか言って電気料金が上昇し続けるでしょう。
是が非でも原発は動くでしょうかね！
是が非でも…そうｗ増税も決まっちゃいますね！
ＴＶは国民の不安をあぶるのが上手い上手いｗ
政権にとってはとてつもない打撃になるのは目に見えてます。
でも、経済を良く知っている人たちは嬉しい。
なんかこう？
両極端ですよね。これは格差とみていいでしょうか？ｗ
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