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［東京 ５日 ロイター］
菅義偉官房長官は５日午後の会見で、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げの判断を行う時期について、１２月８日の７─９月ＧＤＰ２次速報値のあとになるとの認識を示した。
菅官房長官は午前中の会見で１１月と１２月の２つの速報値をみて消費再増税を判断すると発言していた。７─９月のＧＤＰ２次速報値が発表される１２月８日以降に最終判断するということか、との質問に「まあ、そういうことです」と答えた。
物価2％へ「何でもやる」、消費増税は実施・先送り双方にリスク＝日銀総裁
［東京 ５日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は５日、１０月３１日に実施した追加金融緩和は足元の物価下落によってデフレマインド転換が遅れるリスクに対応したと説明し、今後も物価安定目標の早期実現に向けて「できることは何でもやる」と宣言した。また、政府が来年１０月から予定している１０％への消費税率引き上げは、実施と先送りの双方にリスクがある、との見解を示した。
＜追加緩和は論理的帰結、脱デフレで全国民にメリット＞
総裁は追加緩和を決断した背景について、消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引く中、原油価格の急落が物価の下押し要因となっていることを挙げた。原油価格の下落は「やや長い目でみれば、日本経済に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用する」としながらも、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクもある」と指摘。
こうした状況を「量的・質的金融緩和の核となるメカニズムに関するリスク」と位置づけ、「物価の下振れリスクが大きくなったのであれば、追加的な措置を行うことは当然の論理的帰結」と明言。「今般の措置は、われわれの揺るぎないコミットメントを示すものにほかならない」と強調した。
もっとも、「われわれは物価が上がりさえすればよい、と思っているわけではない」とも指摘。デフレ経済下での「縮小均衡」から「拡大均衡」に移行する過程では「業種や企業規模、地域、所得環境などによって、メリットやデメリットが異なったかたちで現れることは避けられない」としたが、拡大均衡が実現すれば「そのメリットは国民に幅広く行きわたる。国民生活の豊かさを実現するため、今が正念場」との見解を示した。
＜デフレは慢性疾患、薬飲み切る必要＞
そのうえで「量的・質的金融緩和のもとでデフレマインドの転換は着実に進んできている」とし、「今、この歩みを止めてはいけない」と強調。政策対応を治療に例え、「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかりと飲み切る必要がある。中途半端な治療は、かえって症状をこじらせるだけ」と語った。
今後の政策運営では、昨年４月のＱＱＥ導入時に表明した「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に（物価安定目標を）実現する」との方針に「変わりはない」とあらためて説明した。「２年ちょうどで、２．０％にできる中央銀行は世界中にない」としながらも、「デフレ期待を払しょくし、人々の気持ちの中に２％を根付かせるには、それなりの速度と勢いが必要」と指摘。必要になればちゅうちょなく政策調整を行う方針にも「従来と何ら変わりはない」とし、物価安定目標を早期に実現するため、「できることは何でもやる」と宣言した。
＜消費再増税先送り、財政信認失う確率「非常に低い」＞
その後の質疑応答では、安倍晋三首相が年内に是非を決断する消費税再増税に対する見解を問われた。総裁は、「消費税率を引き上げた場合、および先送りした場合、それぞれリスクはある」とした。そのうえで「万一、財政に対する市場の信認が失われると対応は極めて困難になる」と述べる一方、「もっとも、そうした確率は非常に低いと思っている」と語った。
追加緩和によって外国為替市場では、一段と円安が進行しているが、円安の日本経済への影響について「一般論として輸出企業の輸出数量増価につながり、数量が変わらなくても円建て収益の改善や株価につながる」とプラス面を列挙。同時に「非製造業や家計には下押し要因」と述べ、円安の効果波及にはタイムラグも生じることから「為替の影響を引き続き注視する」と語った。
経済状況、7─9月ＧＤＰなど見ながら慎重に目配り＝安倍首相
［東京 ５日 ロイター］
安倍晋三首相は５日昼の政府与党連絡会議で、当面の経済運営に関して「今後、７─９月のＧＤＰなどの経済指標を見ながら、経済の状況に慎重に目配りしたい」と述べた。
また、公明党の山口那津男代表は「経済は好循環へ向けた正念場」だとし、輸入原材料高・原油高への対応や消費喚起に向け、与党として補正予算の編成を検討していく考えを示した。
安倍首相は「三本の矢の政策で経済の好循環が生まれ始めている一方、エネルギー価格の高止まりや夏の天候不順による景気への影響にも留意しなければならない」と指摘。
昨日開始した消費再増税を判断するための点検会合に関して「必要な処方せんも含めて意見をいただきたいと考えている」とした。
これに対して山口代表は「消費、生産の回復に弱さが見られるなど、デフレ脱却、持続的な経済成長、好循環に向けてこれからが正念場だ」との認識を示し、「年末に向けて特に輸入原材料価格あるいは原油価格高騰への対策、さらに一連の災害復旧対策、そして国民の消費力を喚起する、そういったところに目配りしながら、与党としても補正予算を含め積極的に検討していきたい」と語った。
円安、コントロールできない下がり方でない＝宮沢経産相
［東京 ５日 ロイター］
宮沢洋一経済産業相は５日午前の衆院経済産業委員会で日銀の追加緩和を受けた円安について「コントロールできない下がり方でない」との認識を示した。
大畠章宏委員（民主）の質問に答えた。
宮沢経産相は日銀の追加緩和に関して、決定当日に会見を終えた黒田東彦総裁から電話を受け、その際に時宜を得たタイムリーな決断だと伝えたことを明らかにした。さらに「ある意味で大変サプライズで、市場や経済へ与える影響としては良かったと思っている」と評価した。
追加緩和後の円安については「私の立場として言えるのは、中小企業に対する悪影響をどう緩和していくか、排除していくかということだ。セーフティネット貸し付けをやっていくとか、円安転嫁対策に力を入れていく」との考えを示した。
私としては消費税について今日色々と議論されている記事をみていますが、やはり？増税はすると思います。安倍総理は中立よりも増税はしたくないという気持ちは伝わってきますが他の方がしたくないという気持ちが強いみたいです。
日本最強といわれている方達は是が非でも増税賛成なので・・・
安倍総理だけで決められる問題でなくなってきているとおもわれます。【安倍総理が決定したというレッテルは決め付けられるけど。】
ここからの注目点は増税になりますね。
昔偉かった方たちの発言を聞いてみていたのですがみんな口をそろえて「増税する」という声でしたので増税はしますね。
市場はどう反応するのだろう？
素直に反応するのかな？
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お偉いさんの発言【日本】
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コメント（2）
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消費増税の反動減 安倍首相「想定の中で最悪」
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減について「想定内ではあるが、想定の中では最も悪い数値に近い」との認識を示した。今井雅人衆院議員（維新）の質問に答えた。
答弁で安倍首相は、アベノミクスについて、「資産効果をしっかり発揮でき、日銀が設定した物価安定目標に進んでいる」と強調した上で、「経済は生き物」として、反動減による景気回復の遅れを懸念した。消費税率１０％への引き上げ判断については、「消費、購買力の減殺を計算しないといけない」と述べた。
また、経済対策としての補正予算の財源について、麻生太郎財務相は、財政の健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）の半減目標が来年度となる点を踏まえ、「赤字国債発行は国際的なコミットメント（約束）に反する」との立場を示した。
麻生さんは一言「ヤレヤレ」でしょうねｗ
「ヤレ」消費税増税をヤレ！
「ヤレヤレ」消費税増税に暗礁に乗り上げ落胆のヤレ！
とかけて見ましたが私自身もよくわかりません！
消費税増税はなんだかんだやっちゃうかもしれません。アメリカの力がないと・・・日本最強の財務省になんて勝てるなんて外圧しかありません！
増税はするべきか・・・それとも信用を得るべく、国民の反感を猛烈に買うか・・・どちらかなんですよね〜。
増税すれば安倍総理はたぶん総理ではなくなるかも？なんて想定内の最悪の状況を想定してます。そうなると誰が総理になるかな＝
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日韓通貨スワップの延長、申し出があれば検討＝麻生財務相
［東京 ２９日 ロイター］
麻生太郎財務相は２９日午前の衆議院財務金融委員会で、来年２月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。
山田賢司委員（自民）の質問に答えた。
日韓の通貨スワップの資金枠は現在１００億ドルとなっている。
消費税点検会合は重要な材料、アベノミクス進ちょくも議論＝甘利再生相
［東京 ２９日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は２９日午後、消費税率１０％への引き上げ判断のために行う有識者点検会合について、そのまま消費増税の判断になるわけではないが、重要な材料のひとつになると指摘した。
また、会合では、現在の経済状況について、デフレを脱却し持続的な経済成長軌道に乗せるため、何が心配で、どこを強化すればいいかも議論するとし、「現状のアベノミクスが順調に進んでいるか、あるいは、そうであったとしても、どういう点をてこ入れすべきかなどについてもうかがう」と語った。
点検会合設置発表の記者会見で述べた。
有識者点検会合は来月４日から１８日まで計５回行う。今回は４２人の有識者や専門家から意見を聞くが、甘利明経済再生担当相は現在日程を調整している人もいるとし、最大であと３、４人が追加になる可能性があることを明らかにした。さらに、今回は参加しない人の中からも、連絡をとって経済状況などについて意見を聞く、とした。
点検会合には有識者のほか、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議の有識者議員が出席。会合での議論を経済財政諮問会議に報告する。
2閣僚の辞任、任命者である私の責任＝安倍首相
［東京 ３０日 ロイター］
安倍晋三首相は３０日午前の衆議院予算委員会で、安倍内閣の２閣僚の辞任という事態に対して、「申し訳ない思いだ」とし、「任命者である私の責任だ」と語った。河村建夫委員（自民）の質問に答えた。
麻生さんの発言は韓国に訴えているのでしょうかね？
甘利さんの発言は消費税をどうするかですからね〜42人に！
安倍さんは・・・！
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麻生財務相、消費再増税実行が「日本の信用」に 予算時にきちんと対応
［東京 ２４日 ロイター］
麻生太郎財務相は２４日、閣議後の会見で、消費再増税を実行し続けることが日本国債の信用を維持するために重要だとの認識を示した。そのうえで、消費税率の引き上げを実行していくために１２月の予算編成できちんと対応すると述べた。
＜消費税率１０％上げ、きちんと実行＞
２閣僚辞任後も「政治とカネ」の問題が噴出している。政治不信が経済に与える影響について、麻生財務相はあらためて「政治資金の話がどう消費者に影響するのか、今の段階ではよく分からない」としたが、「来年１０月の消費税率２％上げをきちんと実行していくために、１２月の予算編成時期までにきちんと対応しなければならないのがわれわれのスタンスだ。これまで申し上げてきたスタンスと変わりない」と述べ、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ実現に向け、必要に応じて１４年度補正予算を編成する構えに変化がないことを示唆した。
＜再増税慎重派議連の発足、自由な意見交換は自民党の良き伝統＞
再増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が発足したことについては、「１８条の３項（景気条項）に沿って、どうやって実行せしめるかが行政府側の立場だ」としたうえで、「立法府の立場から、建設的な意見が出てくることもあり得る。いろいろな意見が出てくることは良いことだ」と指摘。「自由に意見が言えることが自民党の最もよき伝統だ」と述べた。
一方で、本田悦朗内閣官房参与が引き上げ時期の１年半先送りを主張していることに関し、財政再建について今年４月から着実に消費税率を引き上げ、３党合意を実行に移していることが「国際金融における日本の信用」につながっていると強調。「これを確実に実行し続けていくことが、日本の国の信用、国債の信用を保証する意味でも大きなことだ」と語った。
さらに財務相は「１２月に向け、１８条の３項などいろいろな条項が付いているので、この条件にきちんと対応できるものにして消費税の初期の目的を達成すること、少なくとも少子高齢化等日本が今後社会構造的にかかえる問題に対応するためにはこれしかない。その方向で進んでいく」と語り、予定通りの消費税率引き上げを主張した。
＜新発国債入札で初のマイナス金利、評価控える＞
財務省が２５日実施した新規発行の短期国債（３カ月物）入札で、金利が初のマイナスとなった。
発行する国が「得をする」異例の構図に対して、麻生財務相は「発行する側として、具体的な評価は控えたい」としながらも、「（民間金融期間側に）資金需要がないとなれば、当座預金をどう回すか考えることになるが、考えた結果、他にないとなれば、知恵の出し方だ。珍しいだけの話で、他の国でないわけではない」と述べた。
宮沢経産相の東電株問題、全く問題ない＝菅官房長官
［東京 ２４日 ロイター］
菅義偉官房長官は２４日、閣議後の会見で、宮沢洋一経済産業相が東京電力9501の株式を保有している問題について、「全く問題ない」との認識を示した。「大臣規範により、大臣就任中は株式取引を自粛し信託することになっているが、宮沢経産相からすでにこの手続きに入っていると報告を受けている」ことを明らかにした。
また小渕優子・前経産相が選挙区内でカレンダーを配布した問題に関し、公職選挙法に違反するかどうかは「具体的事実に即して判断されるべきことであり、詳細な事実関係を知る立場ではないので、答えは控えたい」とした。
株式保有で東電に対する姿勢が変わることない＝宮沢経産相
［東京 ２４日 ロイター］
宮沢洋一経済産業相は２４日、閣議後の記者会見で、同相が東京電力株式６００株を保有していることに対して批判が出ていることについて、「それを持っているが故に、東電に対する姿勢が変わっていくことは一切ないし、６００株２０万円程度なので、それの値上がり期待をしているということは一切ない」と述べた。
宮沢経産相は２３日、ロイターなどとのインタビューで、東電の株式について在任中は信託する考えを示している。
麻生さんは増税するべきだ！ということをかなり連呼しているのですが何かあるのでしょうかね？ここ最近記事がでたりすると麻生さん増税するべき。という記事ばかりで逆の記事は一つも出てこない。
麻生さん以外の他の主要メンバーたちは、増税するべきという記事もあれば増税は早いのではないか？という記事もある。ので麻生さんは片寄っているようですかね？
政治でお金の問題がたくさんでてきています。国民が増税にＯＫをだす条件は政治と金をクリーンにしてから増税しろという声も高まってきています。
アメリカに・・・政治のお金・・・ちょっと増税は苦しいかもしれない？
けど、支持率が急落してもやるかも？
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安倍首相、消費増税の延期示唆＝ＦＴインタビュー
［東京 ２０日 ロイター］
安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで述べた。
生産に弱めの動きも、景気緩やかに回復＝黒田日銀総裁
［東京 ２０日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は２０日開かれた支店長会議であいさつし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響で「生産面を中心に弱めの動き」がみられるが「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来判断を繰り返した。先行きも駆け込み需要の反動の影響が次第に和らぐとみる。
消費者物価指数の前年比上昇率は先行き「暫くの間１％台前半で推移する」との見解を維持。量的・質的緩和は「所期の効果を発揮している」とし、２％の物価目標を安定的に持続できるまで継続、上下双方向のリスク要因を点検し必要な調整を行うとの政策姿勢を繰り返した。
国内の金融システムは「安定性を維持」しており、「金融環境は緩和した状態にある」とした。
安倍総理・・・やはり増税についてはあまりよく思っていないようですね。
アメリカからの声がでかい？それとも裏で日本がアメリカに言ってくれるようにと…
なんて考えている私ですｗ
数字を見て決めるといっていたのですが誰がどう見ても数字見ると良くなっていないっす！日本で増税して潤うのは財務省あなただけでは？
つい最近まで5％で間とって8％になり次に10％と段階も早い。
減税措置も無い状態でこのハイペースは異常なのでは？
黒田さんは今まで通りでも最強だと思います＾＾
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