疾風 - 自由日記

大臣認定を受けていない海上工場は、建築基準法違反です
さいき二海(旧オンスイ・トミタカ)が破産したからと言って、
佐伯市役所の責任はなくなりません。  
市役所が前のめりで操業を手助けした工場は残ります。
工場は、新しい会社に売られるでしょう。
市役所は、新しい会社に対して、
工場操業に関する協定を結ばせる責任があります。  

協定書は、新しい会社、佐伯市役所及び住民の三者で締結されるべきです。
工場操業による環境問題が起きないようにしなければなりません。 

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(右下のクリックで、読める大きさになります。)

少なくても現行の「工場操業に関する細目協定」(2015年10月 9日、オンスイ・トミタカと古江地区住民が締結。  上の写真はその第1ページ)の内容の協定を締結すべきです。 その中の環境問題では次のことが、重要です。

1.工場から発生する排水は、瀬戸内法の基準値以下を守ること。(注1
2.月1回社外検査の水質検査を行い、結果を公表すること。
3.工場から発生する排水量については流量計で計測し、結果を公表すること。(注2

注1:住民を参加させず、佐伯市役所が、オンスイ・トミタカとのみ締結した細目協定(2014年 1月31日付け)では、工場から発生する排水について「瀬戸内法の基準値以下を目標とする」としています。  「目標とする」の文言を根拠に、市役所 商工振興課は、瀬戸内法の基準値を大きく上回る排水を3年間以上黙認しました。  
工場に瀬戸内法の基準値を守らせるには、細目協定の「目標とする」を、削除する必要があります。

注2: 厳しい法律を逃れるために、さいき二海(旧オンスイ・トミタカ)は、「工場排水は、1日あたり50立方メートル未満である」と保健所へ届けていました。  工場が50立方メートル以上の排出をすると、次の3件の法律の適用になります。  違反は刑事罰の対象です。

排水の量が、50立方メートル以上である場合、工場から発生する排水には、瀬戸内法の基準値が、法律として適用されます。  「水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(大分県条例第四十六号)  
この場合、基準値は目標ではなく、命令です。

50立方メートル以上の排水を排出する場合、事前に、大分県知事の許可を受けなければならない。(瀬戸内法 第5条第1項)

1日に50m3以上の排水は汚物の排出とみなされるため、直接利害関係者(漁業者および地域住民)の同意を得た上で市長に排出の許可を得なければなりません(佐伯市漁港漁場整備法の規定に基ずく許可等に関する規則)。

従って、排水の量が1日に50立方メートル未満であることを確認する必要があります。 50立方メートル以上であれば、排水の水質は、瀬戸内法の基準値以下であることが細目協定の文言にかかわらず法律要求です。

しかし、佐伯市は工場に対して排出量の結果を公表させることを怠りました。  操業開始から2年間過ぎて、ようやく佐伯市は自ら排出量の記録を始めました。 情報公開された排出量では、計測記録が2件紛失していました。  この紛失した記録を保健所の記録で補うと、工場から発生する排水量が、1日に50m3以上であることが判明しました。  つまり、工場は、上記3つの法律に違反していたのです。  刑事罰に訴えられる内容です。  私は、佐伯市が法律違反を隠蔽するために計測記録を2件紛失したのではないかと疑っています。

工場排水を海水で薄めると、汚い排水の水質を瀬戸内法の基準値以内であると胡麻化すことができます。 工場は浄化設備の改善をする代わりに、海水を薄める配管工事をしていました。  保健所に見つかってしまいまい、実際には使っていないと保健所は言っていましたが、・・・。

きちんと法律や細目協定を守らせるには、監視が必要です。



なお、「工場操業に関する基本協定書」というのが、別に締結されています。 その第4条(細目協定)には、「甲及び乙は、工場の操業に関し、この協定とは別に工場操業に関する細目協定を締結し、乙は、これの遵守に努めるものとする。」と規定されています。
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努めるもの」とあるため、細目協定は努力目標にすぎないから、細目協定を守らなくてもそのまま操業しても良いと企業と市役所に都合よく解釈される可能性があります。  第4条(細目協定)は、「乙は、これの遵守するものとする。」と書き換えるべきですね。

商工振興課は企業誘致が仕事ですから、どうしても企業へ甘い体質があります。
情報公開も企業秘密や、企業の信頼を損なうと黒塗りの公開で、住民の立場に立っているとは言えません。
佐伯市役所には、住民に目を向けた仕事を期待します。

今回の破産は、建築基準法違反の海上工場の建設から始まったことを、佐伯市は考えてください。  法律や協定を守り、社会に貢献する会社を育てましょう。

工場を買い取る新しい会社へお願いです。
この工場は海に面しています。  海面の占用をお考えでしたら、漁協の同意が必要です。  オンスイ・トミタカに対しては、魚の血肉を海に垂れ流しをしないことを条件に漁協は海面の占用に同意しました。   魚の血肉を浄化し、瀬戸内法の基準値内の水質で排出することは、高度な技術が必要と思います。  オンスイ・トミタカ(さいき二海)は、何度も改善しようとしたようですが、最終的に血肉の浄化をあきらめ、海面の占用を止めました。  
根本的な浄化設備の改善を考えてください。  

さいき二海、さいきふたかい、Saiki Futami、Saiki Futakai、佐伯二海、大分銀行グループ、大分ベンチャーキャピタル、大分VC、オンスイ・トミタカ、さいきふたみ Onsui Tomitaka Co., Ltd was renamed Saiki Futakai Co., Ltd. 

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佐伯市 古江地区の住民から、「2月1日より破産手続きを開始する」旨の貼り紙が貼ってあったと連絡があった。

昨晩 Facebookに、存じ上げていない方から
「1月31日で操業やめたみたいですね!」
という書き込みがあったため、半信半疑で古江の住民に電話した。
が、住民は知らなかった。
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今朝、住民が工場で、「破産手続きを開始する」と書かれた貼紙を確認した。
古江地区の区長も、何も知らされていなかった。
佐伯市役所は聞いてたのかな?

浄化設備が機能しないために、さいき二海は、頭と内臓を取り除いた魚を加工することしかできない。   経営的に無理があるのは明らかだった。
さいき二海は、私への迷惑について話し合うと聞いていたが、結局何もなかった。

おそらく、どこかの水産加工会社が、工場を買いたたき、新たに操業するのだろう。新しい経営者が、浄化設備に投資し、住民の迷惑にならない排水にするように監視を続けましょう。



このブログを書いている時点で、すでに131名のブログ訪問者。
1月のアクセス解析によると、平均50人ぐらいがこのブログを訪問しているのだが、1月30日から急に訪問者が増えており、昨日は89人。 不思議に思っていた。 
破産手続きを知っている人たちが、このブログに注目していたようだ。
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2月2日のアクセスは、さらに228に増えていた。  
検索ワードも会社名でこのブログに到達している。
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火事のようにみえますが、・・・・・・・
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別府、鉄輪の湯けむり。
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あちこちで、湯けむりが上がっています。
今年は、寒いですね。 
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SSDが壊れた

SSDが壊れた。 システム、プログラム、データがだめになった。 被害甚大だ。
で、データの復元中。
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PCの高速化のためにSSDに交換して2年。 
まったく快適。  Windowsの起動時間が気にならなくなった。
が、突然PCが起動せず、
「ハードディスクが見つからない」とメッセージが表示された。

他のPCにディスクをUSB接続すると、ドライブとしては認識されるが、「USBドライブにディスクを挿入してください」と表示される。 これでは、お手上げ。

このSSDは3年保証付きだったので、メーカーへ連絡すると、スムーズに新品に交換してくれた。  SSDが壊れることは珍しくないのかもしれない。

不意にシャットダウンする異常が発生していたので、不安に思い、イメージ・バックアップは取っていた。 
が、ファイルが壊れていて、リカバリーできず。
結局、クリーン・インストールする羽目になった。  

ご同輩、気を付けてください。
SSDは壊れます。  そして、データの復旧が困難です。

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2016年10月に、大分県に対してオンスイ・トミタカへの食品営業許可に関する文書一切の情報公開請求をしました。

隠ぺいが明らかな情報公開に対して反論し、 一年後の2017年11月10日、大分県情報公開・個人保護審査会(以後、審査会という)が答申を出し、私の主張を認めました。   審査会は、平成26年(2014年)10月3日の立ち入り調査についての文書を公開すべきとしたのです。  肝心な6月11日の立ち入り調査の文書は存在しないそうですが。

公開すべきとされた文書が、ようやく2018年1月18日付で公開されました。
審査会の決定から2ヶ月もかかっての公開です。 
真っ黒に塗りつぶす理由を作文するのに2ヶ月もかかったのでしょうね。
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どのページも右下をクリックすると読める程度の大きさになります。
赤く塗りつぶしたところは、県庁職員の名前や印影。  私が隠しました。

黒塗りを免れたところからは、次の文字が読めます(赤い四角の部分)。 
オンスイ側の(海上工場の)設備が撤去されたこと。
海上工場には、魚を絞めて放血する水槽があるのみ

これが記述された理由は、2014年6月11日の保健所の立ち入り調査で、食品安全法及びHACCPにより海上工場での加工工程が問題になり、オンスイ・トミタカへ海上工場の設計図面及び関係書類の提出を求めたことによります。   
しかし、 肝心な2014年6月11日の記録文書はないそうです。

食品加工をする場所は、食品安全法及びHACCPにより建築物の中でなければなりません。  
検察は、
「海上工場が建築物かどうか決めるのは、佐伯市役所 建築住宅課である。  建築住宅課が、建築物ではないと判断したのであれば、建築基準法違反ではない」
と不起訴にしましたが、 食品加工をするためには、海上工場は、建築物でなければなりません。 

今回公開された文書が、2016年に公開されていたらと思います。 
これがあれば、
問題意識のない検察へ、「食品加工する海上工場は、建築物である必要があること」を理解させることができた。 

佐伯市役所 建築住宅課の下記の意図的な誤り及び不正を裁判で明らかにすることができた。
無知のため、違法海上建築物の黙認したこと。 
その後、国土交通省の適法にするには海上工場の大臣認定が必要とする指導を無視したこと。
さらに、建築物として扱ってきた海上工場を、建築物ではないと変更したこと。

残念です。  
大分県職員は、情報公開サボタージュに成功しました。  1年3ヵ月間も、公開に時間をかけたのです。 情報の意味を消しました。

佐伯市役所の情報公開に、当時不満でしたが、大分県庁に比べると、とても迅速でした。  情報公開に携わった職員は良い仕事をしていると思います。 

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