在日による生活保護

【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）
【衆議院 国会中継】〜平成26年10月6日 予算委員会〜

http://www.youtube.com/watch?v=xZuXd4fDd5E&feature=youtu.be

次世代の党の桜内文城さんが、国会で在日特権の実態を大暴露しています。
在日朝鮮・韓国人による生活保護費が如何に莫大であり、 不正受給が飛びぬけて多いことも暴いています。
外国人生活保護費は1200億円もあり、そのうち在日韓国・朝鮮人は2/3もの金額が支給されています。

今年７月、最高裁に於いて外国人は生活保護法の対象外であるとの判決が確定しました
昭和２９年、厚生省の通知による行政措置として生活保護に準じる支給が行われている
これが６０年経った今でも支給されている

韓国、北朝鮮国籍は平成２３年の資料によると世帯数２８７９６世帯

生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

在日による生活保護受給率は桁が違っていますね〜〜

 

[日本の若者とママを守って]

生活保護訴訟:中国人女性の逆転敗訴確定 最高裁
毎日新聞 2014年07月

 外国籍であることなどを理由に生活保護の申請を却下されたとして、永住資格を持つ中国人女性（82）が大分市の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、女性の訴えを認めた2審・福岡高裁判決（2011年11月）を破棄し、女性側敗訴の1審を支持した。
女性側の逆転敗訴が確定した。小法廷は「生活保護法が適用対象とする『国民』は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」という初判断を示した。