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−−なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか
「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」
−−その理由は
「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」
−−「外交は無形の戦争である」と語った蒋介石は国際情報戦に力を入れた
「国民政府は戦わず情報戦を仕掛けた。中央宣伝部が巧みに欧米のジャーナリストを取り込み『大虐殺』を捏造（ねつぞう）した」
英語で立場発信を −−著書では、慰安婦問題について「実体は、『性奴隷』では全くない。『 売 春 婦 』だ」と記した
「中国と韓国は日本が反論しないため、捏造してプロパガンダを繰り返し、欧米のメディアが追随している。『南京』も『慰安婦』も、このままでは世界から糾弾され続ける。日本は全ての事実を明らかにし、英語で日本の立場を世界に発信してゆくべきだ。訴え続けなければ歴史的事実として確定してしまう」
−−『虐殺』の存在を否定した欧米人ジャーナリストとなった
「この１０年で北村稔、東中野修道ら日本の学者によって研究が進み、中国側史料からもいわゆる『虐殺』はなかったということが明白になってきたからだ。日本を深く知れば知るほど、『南京虐殺』に対する認識が変わった」
−−他の欧米ジャーナリストから批判されたか
「出版以来、外国特派員の同僚や英国の友人から『クレージー』『子供じみている』など多くの批判を受けた。しかし、仲間から『リビジョニスト（歴史修正主義者）』『右翼』などと呼ばれようと自分の主張は変えない。この主張に自分の存在をかけている。たとえ１人で孤立しても、それを誇りに、信念を持って世界に伝えたい」
東京裁判は復讐劇 −−「勝者の裁き」を受け入れた「東京裁判史観」からの脱却を著書で訴えた
「来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していたが、半世紀にわたり日本と日本人を知るうちに、そもそも東京裁判は戦勝国の復讐（ふくしゅう）劇であると考えるようになった。戦勝国が全能の神であるかのように日本の罪を裁くことに違和感を覚えた。実際にインド人判事のラダ・ビノード・パールは『全員無罪』とした。オーストラリア人高裁判事のデール・スミスは３０年研究して『司法殺人？』と題する本を出版している。ところが戦後の日本が東京裁判に基づいた歴史観を受け入れたかのような政治・外交姿勢を取り続けているのは、情けなく愚かなことだ。史実に反するプロパガンダである東京裁判史観から脱却しなければいけない」
−−具体策は
「外務省はじめ政府が真実を世界に発信しなければいけない。国を挙げて宣伝のためのシンクタンクを設立するのも一考だ」
◇ 【プロフィル】ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年英国生まれ、６１年オックスフォード大学修士課程修了後、６２年英紙フィナンシャル・タイムズ社に入社し、６４年に初代東京支局長に就任。その後も英紙タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任した。作家の三島由紀夫とも親交があった。
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転載(韓国・中国)
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マイケル・ヨン氏の記事をケント・ギルバート氏が和訳してくださいました。
著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を日本語に翻訳して、皆さんに紹介する許可をもらいました。 第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行った。
約７年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
ＩＷＧの最終報告書は２００７年に米国議会に提出され、発表された（文末のリンク参照）。
誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。
その当時の韓国（朝鮮半島）は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。
朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的で動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。
テキサスで20万人の女性を奪ってレイ○しようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる（しかし韓国にはそのような痕跡が無い）。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、その他の連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。
軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源（＝人、物、金）を欲しがるはずである。
20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが？
日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島（韓国）は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々（米国人）の敵だったのである。
韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。
テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか？ 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか？ 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。全部が嘘だったのだ。
誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。
今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。
これを読んでも朝鮮人は信じないでしょうが、韓国語に翻訳して拡散して欲しいな〜〜
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米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
◇ 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】 クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で２０００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
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データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 [文書名] 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話
[年月日] １９６５年１２月１８日
[出典] 日本外交主要文書・年表（２），６２９−６３０頁．「大韓民国外交年表 附主要文献」，１９６５年，２９８−３００頁．
[備考] 翻訳 玄大松
[全文]
大統領談話文｛前６文字下線｝
（韓日協定批准書交換に際して）
親愛なる国民の皆さん！
今日ソウルでは，韓日両国の全権代表の間で韓日協定批准書が正式に交換されました。
１４年という長い歳月にわたり、その処理過程において，相当の陣痛を経ねばならなかったこの問題がとうとう解決され，ここに両国間に批准書が交換されることに至ったことで，私はいくつかの所信を明らかにし，国民の皆さんの協調を得ようと思います。
国家と国家との間の関係も，個人と個人との間の関係と全く同じく，利害関係によって互いに離合集散するのが歴史における一つの鉄則だともいえます。
時代の大勢と国際情勢の変動は，当事国の望むと望まないとに拘わらず，国家と国家との間に驚くべき変化をもたらしているのであります。
昨日の友邦が今日の敵国になるかと思えば，昨日の敵国が今日の盟邦になったりします。
もっとも最近の例をとりましても，鉄の団結を誇っていたソ連と中共は互いに憎悪し，舌戦を戦わす対立国家になりつつあるし，長い間仇敵関係にあったフランスと西独は切っても切れない友邦へと結ばれており，相互の利益のためにお互いに協調していっております。
かつて３６年間のわが国と日本との関係についていうならば，それは明らかに仇敵関係だったといえます。 しかしそれは，あくまでも過去であります。それはわれわれの現在でもなければ，また未来がそうでないであろうことはあらためていう必要さえないことであります。
今日，国際的連関を離れたわれわれだけの独存とか繁栄はあり得ないことであります。
とくに好戦的な中共の使嗾を受けて，いつ再侵してくるかも知れない北傀と対峙しているわれわれの場合，一国でもより多くを友邦とし，相互協力関係を結んで，そうした国際協力の基調の上から祖国の近代化と自立経済建設に拍車を加えて，われわれの力で国土を統一することができる自主的力量を育てねばならないことは，一つの歴史的当為だといっても過言ではありません。
親愛なる自由世界の市民，とくに日本市民の皆さん！
今日韓日協定の批准書が交換されたことに際して，韓国民は自由世界の大義とアジア反共態勢の整備のために，万難を排してこれを受け入れることを私は闡明にしようと思います。
しかし，韓国のこうした決断が真に自由世界のためのものであり，極東反共態勢の強化のためになるためには，今やその鍵は日本国政府と国民の友好に満ちた善隣意識に立脚した韓日両国相互協力体制と反共態勢の強化にあるといわざるを得ません。
私は，日本国政府と国民のこうした国際的信義を信じるとともに，また自由世界の友情にあふれる協調が継続されることを確信しないわけにはいきません。
親愛なる自由世界市民の皆さん，
韓国と日本は今や新しいアジアの歴史を創造する一歩を歩み出しました。侵略ではなく協力が，また一方的なもので相互利益が，そして結局は一つになろうとしている世界の中で，まずわれわれだけでも互いに信じ，助け合いながら純粋な友邦として新しいアジアの歴史を創造しようとするものです。
私は韓日両国のこうした新しい出発に，自由世界の緊密な協調のあることを期待してやみません。
次に私は，在日僑胞に対して，一言お願いをしようかと思います。
親愛なる在日僑胞の皆さん！
現在６０万人以上と推算されている在日同胞のこれまでの苦労がどれくらいつらかったことかを，私は誰よりもよく知っています。
在日僑胞のその苦労の原因をたどってみると，ひとえにそれは本国政府の責任となる他ありません。
したがって，これまでに在日僑胞の一部が共産主義者の使嗾に駆り立てられその系列に加担するようになったのも，実は大部分本国政府が在日同胞をより暖く，より徹底して保護できなかった責任であるといえます。
これより本国政府は皆さまの安全と自由について，より積極的に努力して可能な最大限に皆様の生活を保護するつもりであります。
これとあわせて私は，一時的な過誤で朝鮮総連系に加担した同胞たちの一切の前過を不問に付して，本国政府の保護下に立ち戻ることを希望します。
政府は最大限に彼らを暖く迎え，一つの血筋を引いた同胞として，韓国民として保護するでありましょう。
そうして私は，日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく，暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり，また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。
これとともに私は，これまで分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留され，祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても，この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。
再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら，今日からわれわれは新しい気持と新しい心構えで，栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを，訴えてやみません。
親愛なる国民の皆さん！
われわれは今，新しい民族史の門出に立っています。この新しい民族史は外には互恵平等の位置から胸襟をひらいて世界の舞台に進出し，民族の栄光を占め，内にはわれわれの至上課題である祖国の近代化作業を一日も早く成就することにより，自立と繁栄に浴することができる統一された福祉国家を建設するものでなければなりません。
国民の皆さん！
われわれは発展する民族としての矜持と自信と勇気をもって，明日の栄光のために一致団結して前進しましょう。
１９６５年１２月１８日
大統領 朴 正 煕
小泉政府委員 （小泉純也←小泉首相の父）
衆議院 - 法務委員会 昭和30年06月18日 最近においては、子供だけ三十人くらいの団体を連れて密航をして、大人だけは完全に逃げてしまっている、がんぜない子供だけがつかまっておるというような事実もありまして、この取扱いには非常に係の者も苦慮いたしておるようでございます。
神近先生がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。
一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば 怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならないのであります。
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【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）
【衆議院 国会中継】〜平成26年10月6日 予算委員会〜 次世代の党の桜内文城さんが、国会で在日特権の実態を大暴露しています。
在日朝鮮・韓国人による生活保護費が如何に莫大であり、 不正受給が飛びぬけて多いことも暴いています。 外国人生活保護費は1200億円もあり、そのうち在日韓国・朝鮮人は2/3もの金額が支給されています。 今年７月、最高裁に於いて外国人は生活保護法の対象外であるとの判決が確定しました 昭和２９年、厚生省の通知による行政措置として生活保護に準じる支給が行われている これが６０年経った今でも支給されている 韓国、北朝鮮国籍は平成２３年の資料によると世帯数２８７９６世帯
生活保護率は、17人/1000人 在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 (※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない) 在日による生活保護受給率は桁が違っていますね〜〜
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