■価格設定に戦略あり：ソフトバンクモバイル端末価格変更■

ロイターによると、ソフトバンクモバイルが携帯端末の価格を一部で値上げするそうです。（2月16日17時12分配信 ロイター）

ソフトバンクモバイルは「０円」騒動や、MNP移行システムトラブルなどで、今ひとつの印象があるかもしれませんが、「ソフトバンク　携帯「もうかる」、過去最高益　新たな屋台骨に」（2月9日8時0分配信 産経新聞）
や「「携帯はもうかるビジネス」　ソフトバンク4〜12月期、営業益7倍に」（2007年02月08日 IT Media）で報道されているように、携帯事業でかなり儲けています。

そもそも携帯他社が儲けすぎているからというのはあるにせよ、今回のこの儲けのキモは、端末価格の設定にあったと言えます。

同社は昨年からほぼ全ての端末を０円で買えるようにしました。これが効いています。

これは実のところ、販売方法の変更なのです。今まで携帯各社は販売奨励金を出して端末の価格を下げていました。（他社は未だにそうです）。しかし、これでは高額の販売奨励金が必要になりやすい高機能端末を出せば出すだけ、奨励金がかさみ収益に響きます。

そこでソフトバンクモバイルはこの方法をやめました。販売奨励金を大きく削減する変わりに、端末を割賦で販売するようにして、節約した販売奨励金の一部を月々の支払いの補助に当てたのです。

この制度変更により何が起きたのでしょか？

まず、ユーザーは端末を購入する際には、今までよりも安く買えるようになりました。そして、月々の支払いはソフトバンクモバイルが補助してくれるので、大して増えません。

一方で、ソフトバンクモバイルは、高機能端末を０円で買えるという即物的な魅力を持てるようになりました。その上、奨励金最大の問題である端末の頻繁な乗り換えを防ぐことができるようになり、他社に比べて販売奨励金を大幅に削減できたのです。

何故ならば、販売奨励金方式は、その後ユーザーがどのような行動を取ろうとも既に使ってしまったお金ですのでどうしようもありません。しかし、端末割賦販売方式は、途中でユーザーが端末を買い換えたりキャリアを乗り換えたりした場合に、月々の支払い支援をやめることが出来るのです。

つまり、この価格設定と制度の導入により、ソフトバンクモバイルは

（１）０円端末として即物的魅力を得た
（２）端末購入後のユーザーの行動に応じた奨励金の減額が可能となった

のです。これはかなり凄いことです。特にキャリア間の乗換えがしやすくなった現状では、現在の端末の利用期間に応じた奨励金の額の変動は効果が大きく下がっていますので、

事前の行動ではなく、事後の行動で奨励金の額を変更できる、この制度は素晴らしい戦略といえます

しかしながら、この制度には大きな、あまりにも大きな欠点があります。それは、

全てが０円（若しくはそれに近い価格）になるため一番人気がある（得てして高機能な）端末に注文が集中しやすくなる

ということです。この状態が続けば、首位携帯電話メーカー以外の各社（つまりシャープ以外）はソフトバンクモバイルへの携帯電話提供をやめてしまい、ソフトバンクモバイルの端末のバラエティーは大幅に下がることとなってしまいます。

当然そうした事態は避けたいわけです。そのため、今回の報道にあるように、同社は、買い替えユーザー向けのシャープなどの売れ筋の端末価格を引き上げて、今まだ売れていないメーカーの携帯電話を買ってもらえるようにしてきたのでしょう。

こうして見てみると、通話料０円でケチをつけたソフトバンクモバイルの価格戦略ですが、

端末の価格戦略は本当に良く考えられていると思います。

ここに戦略あり。といったところでしょうか。

うーむぅ、まさしくその通りですな！(記事の下の方にある「この状態が続けば〜」から「今まだ売れていないメ−カー」までは、ちょっと違うと思いますけどね)