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西室泰三東証社長は、「先をめざした取り組みは高く評価したいが、過去に起こった罪が軽くなるわけではない」と言明したそうです。(出典:産経新聞「東証「罪は軽くならぬ」 シティは日興に虎視眈々」)

その通りです。裏金を作ってもバレたら返せばすむという摩訶不思議な官僚ルールと異なる、市場原理に生きる我々は、

罪を犯したらその後の行動とは別に罪を償う必要があるのです。


どこかの可笑しな社長(先日ブランド名を変えた企業の現会長)が、「罰がばれて罰したら、罰をばらせなくなるから不平等だ」なんてありえないコメントを堂々と出したことがありましたが、そんなことを許したら不正をやりたい放題になってしまいます。

カネボウに引き続き、今回も東証には市場の信頼を守るために、しっかりとした対応を取って欲しいと思います。

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「粉飾決算」と「虚偽記載」。この2つの言葉は同じ意味でしょうか?同じインパクトを持つのでしょうか?どちらを選ぶかは、どう決められるのでしょうか?

現在、決算の不正操作をした疑いがあるある企業は「粉飾決算の疑い」とかかれ、同じく不正操作をしたある企業は「有価証券報告書の虚偽記載」とかかれています。

具体的に書きますと、何故か三洋電機は「粉飾決算の疑いが浮上した三洋電機」(毎日新聞2007年02月25日)と書かれ、日興證券は「不適切な会計処理」(毎日新聞2007年02月24日)、「有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)問題」(毎日新聞2007年02月25日)と書かれています。

これは毎日新聞に限りません。

金額の多さでしょうか?操作の手法でしょうか?良く分かりません。

産経新聞の記事

「日興は日本を代表する証券グループだ。市場への責任の重さは、粉飾決算罪で公判中のライブドア前社長の堀江貴文被告らとは比較にならない。」産経新聞(12/20))

に私は心から同意します。三洋との比で言っても、

日興の責任の重さは三洋電機とは比べ物にならない。


はずです。三洋電機に「粉飾決算の疑い」と言うならば、日興にも「粉飾」という言葉を使うべきではないでしょうか。

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少し前の記事ですが「ソニー製充電池問題、ドコモでも 電池パック膨張FOMA12機種、昨年から無償交換」(イザ)このタイトルを見て、どこの充電池が問題を起こしたと思われます?

少なくとも9割の方が、「あぁ、ソニー製の電池でまた問題があったのね」と思われるのではないでしょうか?

正解は、

「パナソニックモバイルコミュニケーションズ製の電池パック」


です。「同社製の「P−06」を搭載している7機種」が無償交換の対象なのです。当時ソニー製の電池が問題を起こしていた時期ではありますが、このタイトルはないのではないかなぁ。

本来は私のblog程度は影響力が弱いので気にする必要もないのでしょうが、この記事を見てから気をつけるようになりました。
スティールからの買収提案を受けているサッポロですが、他社との提携やMBOによる対抗策を考えているようです。「サッポロ MBO、株買い戻しで強行突破?」(ゲンダイネット・2007年2月21日)

さて、ここで問題です。そもそも対抗策は「How」の議論です。そもそもその前にある、「サッポロの経営陣は誰から何を守る責任があるのか」が抜けています。

スティールの提案の詳細が公開されていないので、あくまでも報道されている内容からの推測になりますが、彼らの主張は、

(1)サッポロビールとしての成長性は今のままでは限定的
(2)サッポロの不動産事業は成長可能性があるので、不動産業と組んで事業を伸ばすべき

というように整理できるかな?と思います。

(1)についてはその通りでしょう。人口が減っている国、日本でのビール販売は、成長分野とは言いがたいです。そんな中、アサヒやキリンと提携しても、独占禁止法上の問題が発生するだけで、収益上はあまり意味をもたないでしょう。

それでも収益力を向上しようとするならば、国内で重複する工場、営業などの大幅な削減が避けられない、「従業員」にとって最悪の選択肢になりそうです。

勿論、海外、特に人口と経済力が大幅に伸びている中国のような国で事業展開が出来るならば良いですが、総じて日本のビールメーカーは海外営業力が強いとはいえません。世界展開が上手いビール事業者の積極的な協力が不可欠でしょう。

もし、私がサッポロの経営者で、サッポロとしてビール事業を強化したいと考えるならば、サッポロ株価上昇と言う共通の興味を持つとともに、海外ビール事業者との関係があるといわれているスティール側に「世界展開が上手いビール事業者と提携なり、同事業者の傘下に入って世界展開を目指したいので、良い事業者を紹介して欲しい」と逆に提案するでしょう。

次に、(2)についてはですが、日本国内での更なる成長を考えれば、正論でしょう。サッポロは一等地に大量の不動産を所有していて、ビール事業を上回るような収益を不動産事業から既に上げています。

不動産運用ノウハウ力がある大手不動産事業者と組むことで、この不動産からの更なる収益を得るというシナリオは全く違和感がありません。

こうしてみてみると、今回のスティール側の提案は、正論でサッポロ株主として失うものは何もないように思われます。社員にとっても取引先にとってもそんなに大きな問題があるとも思えません。

逆に今回検討されているMBOなどすれば、現在の株主はいやおうなく今の株価で売却をしなくてはならなくなります。また、会社としても有力な資金調達手段を失うことになります。失うものが大きすぎます。

一体全体、サッポロ経営陣は、誰から何を守ろうとしているのでしょうか。


赤ちゃんポストについては「赤ん坊を犬や猫と一緒にするな」という議論がある。しかし、この議論は現実と本当に大切なものは何かを見逃している。

このポストは

(1)赤ん坊を捨てる親がいる
(2)赤ん坊を育てることが出来ない親がいる
(3)最も失ってはいけないものは赤ん坊の命である

という厳しい現時と、最も大切なものを明確にした上で設置された妥当なものだと思う。

もちろん、(1)についてはその行為を許すべきではない。(2)については経済面や子育て指導で補っていくこともある程度は出来るだろう。しかし、それでは防げない、間に合わないケースが現実としてある。

そうしたケースが発生した際でも、赤ん坊が死なないようにする


何よりも大切なものは何か?赤ん坊の命ではないのか?

そうした子供が生まれてくる環境、法律上の不備、教育制度の問題、社会価値観念のゆがみ・・。確かに問題だ。早急に対策を打つべきという主張はもっともだ。

しかし、

これら全ての原因は、今まで生きてきた我々の責任だ。生まれてきたばかりの赤ん坊に死を持って取らせるべき責任ではない。


確かに赤ちゃんポストは捨て子という問題が発生する背景への解決には大してならないだろう。しかし、だからといって、必要ないという話ではない。それは論点のすり替えだ。

ここでは、

赤ちゃんポストが、「捨てられてしまう赤ん坊の命を救えるかどうか」これだけが問題なのだ。

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