世界の事を考えてみた

■その通り！：東証「罪は軽くならぬ■

Wed, 28 Feb 2007 01:25:03 +0900

西室泰三東証社長は、「先をめざした取り組みは高く評価したいが、過去に起こった罪が軽くなるわけではない」と言明したそうです。（出典：産経新聞「東証「罪は軽くならぬ」　シティは日興に虎視眈々」）

その通りです。裏金を作ってもバレたら返せばすむという摩訶不思議な官僚ルールと異なる、市場原理に生きる我々は、

罪を犯したらその後の行動とは別に罪を償う必要があるのです。

どこかの可笑しな社長（先日ブランド名を変えた企業の現会長）が、「罰がばれて罰したら、罰をばらせなくなるから不平等だ」なんてありえないコメントを堂々と出したことがありましたが、そんなことを許したら不正をやりたい放題になってしまいます。

カネボウに引き続き、今回も東証には市場の信頼を守るために、しっかりとした対応を取って欲しいと思います。

■区別か差別か：粉飾決算と虚偽記載■

Tue, 27 Feb 2007 00:05:12 +0900

「粉飾決算」と「虚偽記載」。この２つの言葉は同じ意味でしょうか？同じインパクトを持つのでしょうか？どちらを選ぶかは、どう決められるのでしょうか？

現在、決算の不正操作をした疑いがあるある企業は「粉飾決算の疑い」とかかれ、同じく不正操作をしたある企業は「有価証券報告書の虚偽記載」とかかれています。

具体的に書きますと、何故か三洋電機は「粉飾決算の疑いが浮上した三洋電機」（毎日新聞2007年02月25日）と書かれ、日興證券は「不適切な会計処理」（毎日新聞2007年02月24日）、「有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）問題」（毎日新聞2007年02月25日）と書かれています。

これは毎日新聞に限りません。

金額の多さでしょうか？操作の手法でしょうか？良く分かりません。

産経新聞の記事

「日興は日本を代表する証券グループだ。市場への責任の重さは、粉飾決算罪で公判中のライブドア前社長の堀江貴文被告らとは比較にならない。」産経新聞（12/20））

に私は心から同意します。三洋との比で言っても、

日興の責任の重さは三洋電機とは比べ物にならない。

はずです。三洋電機に「粉飾決算の疑い」と言うならば、日興にも「粉飾」という言葉を使うべきではないでしょうか。

■タイトルには要注意■

Sun, 25 Feb 2007 20:35:01 +0900

少し前の記事ですが「ソニー製充電池問題、ドコモでも　電池パック膨張ＦＯＭＡ１２機種、昨年から無償交換」（イザ）このタイトルを見て、どこの充電池が問題を起こしたと思われます？

少なくとも9割の方が、「あぁ、ソニー製の電池でまた問題があったのね」と思われるのではないでしょうか？

正解は、

「パナソニックモバイルコミュニケーションズ製の電池パック」

です。「同社製の「Ｐ－０６」を搭載している７機種」が無償交換の対象なのです。当時ソニー製の電池が問題を起こしていた時期ではありますが、このタイトルはないのではないかなぁ。

本来は私のblog程度は影響力が弱いので気にする必要もないのでしょうが、この記事を見てから気をつけるようになりました。

■誰から何を守るのか？サッポロ■

Sat, 24 Feb 2007 12:37:36 +0900

スティールからの買収提案を受けているサッポロですが、他社との提携やMBOによる対抗策を考えているようです。「サッポロ　ＭＢＯ、株買い戻しで強行突破？」（ゲンダイネット・2007年2月21日）

さて、ここで問題です。そもそも対抗策は「How」の議論です。そもそもその前にある、「サッポロの経営陣は誰から何を守る責任があるのか」が抜けています。

スティールの提案の詳細が公開されていないので、あくまでも報道されている内容からの推測になりますが、彼らの主張は、

（１）サッポロビールとしての成長性は今のままでは限定的
（２）サッポロの不動産事業は成長可能性があるので、不動産業と組んで事業を伸ばすべき

というように整理できるかな？と思います。

（１）についてはその通りでしょう。人口が減っている国、日本でのビール販売は、成長分野とは言いがたいです。そんな中、アサヒやキリンと提携しても、独占禁止法上の問題が発生するだけで、収益上はあまり意味をもたないでしょう。

それでも収益力を向上しようとするならば、国内で重複する工場、営業などの大幅な削減が避けられない、「従業員」にとって最悪の選択肢になりそうです。

勿論、海外、特に人口と経済力が大幅に伸びている中国のような国で事業展開が出来るならば良いですが、総じて日本のビールメーカーは海外営業力が強いとはいえません。世界展開が上手いビール事業者の積極的な協力が不可欠でしょう。

もし、私がサッポロの経営者で、サッポロとしてビール事業を強化したいと考えるならば、サッポロ株価上昇と言う共通の興味を持つとともに、海外ビール事業者との関係があるといわれているスティール側に「世界展開が上手いビール事業者と提携なり、同事業者の傘下に入って世界展開を目指したいので、良い事業者を紹介して欲しい」と逆に提案するでしょう。

次に、（２）についてはですが、日本国内での更なる成長を考えれば、正論でしょう。サッポロは一等地に大量の不動産を所有していて、ビール事業を上回るような収益を不動産事業から既に上げています。

不動産運用ノウハウ力がある大手不動産事業者と組むことで、この不動産からの更なる収益を得るというシナリオは全く違和感がありません。

こうしてみてみると、今回のスティール側の提案は、正論でサッポロ株主として失うものは何もないように思われます。社員にとっても取引先にとってもそんなに大きな問題があるとも思えません。

逆に今回検討されているMBOなどすれば、現在の株主はいやおうなく今の株価で売却をしなくてはならなくなります。また、会社としても有力な資金調達手段を失うことになります。失うものが大きすぎます。

一体全体、サッポロ経営陣は、誰から何を守ろうとしているのでしょうか。

■論点を摩り替えるな：赤ちゃんポスト■

Fri, 23 Feb 2007 14:51:00 +0900

赤ちゃんポストについては「赤ん坊を犬や猫と一緒にするな」という議論がある。しかし、この議論は現実と本当に大切なものは何かを見逃している。

このポストは

（１）赤ん坊を捨てる親がいる
（２）赤ん坊を育てることが出来ない親がいる
（３）最も失ってはいけないものは赤ん坊の命である

という厳しい現時と、最も大切なものを明確にした上で設置された妥当なものだと思う。

もちろん、（１）についてはその行為を許すべきではない。（２）については経済面や子育て指導で補っていくこともある程度は出来るだろう。しかし、それでは防げない、間に合わないケースが現実としてある。

そうしたケースが発生した際でも、赤ん坊が死なないようにする

何よりも大切なものは何か？赤ん坊の命ではないのか？

そうした子供が生まれてくる環境、法律上の不備、教育制度の問題、社会価値観念のゆがみ・・。確かに問題だ。早急に対策を打つべきという主張はもっともだ。

しかし、

これら全ての原因は、今まで生きてきた我々の責任だ。生まれてきたばかりの赤ん坊に死を持って取らせるべき責任ではない。

確かに赤ちゃんポストは捨て子という問題が発生する背景への解決には大してならないだろう。しかし、だからといって、必要ないという話ではない。それは論点のすり替えだ。

ここでは、

赤ちゃんポストが、「捨てられてしまう赤ん坊の命を救えるかどうか」これだけが問題なのだ。

■ガンホー株価下落について考えてみる■

Thu, 22 Feb 2007 00:38:30 +0900

ガンホーが前日に「2006年12月期連結決算で最終損益が15億7800万円の赤字となる」という発表をしたことを受けてか、同社株価が前日比9万1千円安と大幅に下落しました。

同社についてはblogの中で2005/4/11に「■ガンホーの虚像：株式分割の意義■」というタイトルで、その株価は完全にバブルであるという趣旨の記事を書きました。

何せ、当時のPERが660倍という異常も異常、誰がどうみてもバブルという株価だったのですから当然でしょう。

そして、本日の下落を受けて同社の時価総額は466億32百万円と当時の3,250億円の約14%（7分の1以下）となりました。これでやっと、彼らが「たられば」で主張する先行投資無し＋特別損失なしで達成できた利益から見て68倍程度のPERです。

売上高の伸び率が20%程度の企業としては若干高めかな？と思いますが、以前よりは正常化されたといえるでしょう。

■あえて杉村太蔵を弁護してみる■

Wed, 21 Feb 2007 00:08:58 +0900

お騒がせ新人代議士の杉村太蔵氏が、自身のblogで初出席した予算委員会について、「不思議と数字の話が出てこない。出てくる話はおよそ予算審議とは関係のなさそうなものが目立ちます」と感想を書いた上で、「皆様からのご意見やご感想などいただければ幸いです。」として自身の携帯メールアドレスで意見を受付け始めました。（出典：2007年02月20日J-CASTニュース）

受け先として携帯メールを選んだ理由は良く分かりません。長文やウィルスの心配が少ないとうことなのかもしれないし、あまりPCを使わないということだけかもしれません。（送り元を個人の特定がしやすい携帯メールに限定するのであれば、無責任なメールを減らせる効果があるので分かるのですが・・・。）

まぁ、いずれにせよ意見を求める姿勢は評価したい。更に高く評価したいのは、現在の予算委員会の審議について

「国民の皆様から預かった税金をいかにして配分するか、どんな政策にいくらのお金をかけるべきか、などが話合われるべきかと思っているのですが、不思議と数字の話が出てこない」

「出てくる話はおよそ予算審議とは関係のなさそうなものが目立ちます。」

と至極もっともな感想を持った上で、

「その手の質問がしたければ、国会に「その他の委員会」というものをつくって、そこで様々なスキャンダルなり、誤解をまねいた発言なりは追求」

「本来もっとも国民生活に直結するような予算の審議には、まさに来年度予算案の不備なり、または政府の重点政策の説明なりに費やしていけば、より国会論戦も充実したものになると感じている」

という対策案を出したところである。今回は素晴らしい。

こうした意見は永田町の常識から言えば、

「大切な予算委員会だからこそ政府与党に対する「人質」になりやすい。これを人質にすることで疑惑の追及が出来るのだ」

「疑惑の追及をすることで政府与党の弱みをつき、予算に自分達の意志を入れることが出来るのだ」

「別の委員会など作ったら、そこに主要な大臣や首相は来ないため、疑惑の追及が出来ない」

（与党の疑惑を追及するという、分かりやすく格好がよい自分の勇姿を（予算委員会ならばあるNHKによる全国放送がなくなり）地元に見せることが出来なくなる！）（本音かも？）

というような話になり、太蔵氏の主張が子供じみていると言われてしまうでしょう。

しかし、今回ばかりは太蔵氏の意見のほうが、まっとうに思えます。

会議の成果を最大化したいときは、会議の目的をシンプルにして全員が共有すべきです。

予算は予算の話をして、疑惑追及は追求で行う。日本の最大リスク要因のひとつである国の借金、その表裏一体にある公共事業の額など予算委員会で議論すべきことは山ほどあります。まずは、それをしっかりとやって欲しい。

そもそもが制度・規則を作るためにいるのが国会議員なのだから、現行の制度で出来ないから今後も出来ないという理由にすること自体がおかしい。

自分達で後者への政府与党の参加は規則なりで義務化する規則を作ればよいのです。（こうした主張を自分達が政府与党に対してするべき）

今回は、世間の常識をもっと学んで欲しいと思っていた太蔵氏が、国会の常識に染まらずに世間の常識を提示したように思えました。今後は、このセンスを持ちつつ、口だけ（blogだけ）に終わらず実行に移すように期待します。

■CO死亡事故。あえて使用者の責任を考えてみる■

Tue, 20 Feb 2007 00:06:02 +0900

CO死亡事故により「20年間で199名もの方が亡くなられている」2月19日21時1分配信時事通信）うです。まずはこうした方々のご冥福をお祈りいたします。

こうした事実を受けて、当然のごとくガス業界に対する非難ごうごうとなっています。不具合隠しのような絶対に許せないケースなどもあるようですから、ガスメーカーが非難されるのはもっとものことです。

私が何かを言うまでもなく、ガス業界が如何に悪いかについては、他の方が多様な角度から分析をしてくださると思いますので、そちらはお任せして、事故削減のためにも今回私はあえて逆の立場から考えて見たいと思います。

安全神話を抱いていないか？

我々利用者は「炎を使うガス機器は完璧に安全にはならない。」という大前提を忘れていないでしょうか？どれだけ安全対策が必須かは政府が決めて、それをどう達成するか、どこまで上回るかを考えて実現するかはメーカーの努力です。しかし、どれだけ規制を強めても、どれだけ努力が行われても、炎は炎です。機械は機械です。常に完全燃焼するなんてことはありませんし、常に故障しないなんてことはありません。

20年で199名の尊い命がなくなられていますが、これは交通事故死に比べると10日分、交通事故後の1年以内の死亡も含めると約4日分です。だからといってこの数字が少ないとか、良いとか言うものでは全くありません。０になるべきだし、したいと誰もが思う数字です。また、免許が必要なくらい危険な運転と、誰もが使うガス機器による死亡事故を並列に比べるべきものでもないでしょう。

しかし、人間は身近に事故が起きないと、それが自分にも関係があることだということを忘れがちな生き物です。この交通事故に比べると少ないこの数が、我々から「炎の危険性」を忘れさせてしまったのではないでしょうか。

ガス業界による知識普及活動にも期待したいことですが、彼らに言われるまでもなく、炎は危険なものです。機械は故障する可能性をつねに秘めたものです。これは我々自身が忘れてはいけないことですし、我々の子供に伝えていたかなければならないのではないでしょうか。

炎を使う環境として悪化させていないか？

「CO死亡事故計199人の中で75％に当たる150人は86年からの95年までの10年間に集中している」そうです。これは家の機密性が高まることで、意図的に換気をしていないと、益々危険な状況になっているということを示唆しているのではないでしょうか。

昔の炎（囲炉裏など）を使う環境は障子や床の隙間から風が自然と入ってきて、夏は涼しく、冬は正直寒いというくらい、意識をしていなくとも換気が出来ていました。

しかし、今の家（特にマンションなど）は、冬になっても電気カーペットさえあればほとんど暖房が必要ないくらいに、外の冷気が入ってきません。そのため、我が家では一日最低一回は窓を開けて換気をしているほどです。

つまり、昔に比べて安全性が高くなったガス機器を使うことで、我々の炎に対する危険意識が下がる一方で、機密性の高い家に住むことで、換気をしないと危険な環境が整ってきているというのが現状なのではないでしょうか。

ガス機器メーカーにより一層の安全対策を義務付けることは当然ですし、更なる顧客教育も行わせるべきでしょう。

しかし、こうした痛ましい事故を０にするためには、我々自身も我々が炎を使うのにリスクが高い部屋に住むようなってきていることを踏まえて、炎を使う危険を強く認識して、使用する際に注意すると共に、しっかりと子供達に教育を行っていくことが不可欠なのだと私は思います。

■上級戦略：ヤフー、ジャスダックにも上場■

Sun, 18 Feb 2007 00:30:04 +0900

東証一部上場のYahoo!ジャパンが東証一部上場のままでジャスダックに登録（今は上場って言うのかな？？）するそうです。珍しいケースではありますが、非常に理にかなった行動だと思います。

その理由について、「重複上場することにより、投資家の取引機会が拡大すること、証券取引所一極集中によるリスクなどを分散することを狙った。」（CNET JAPAN 2007/02/16）
といっていますが、これは的外れな言い訳にしか聞こえません。

投資家は取引所と取引をするわけではありません。大昔のように通信手段がなく、地方の取引所がないと株取引が出来なかった時代でもありません。あえて言えばシステムリスクの軽減くらいでしょう。

彼らの本当の理由は、IT Mediaにも書かれていますが、「東証を上場廃止になる可能性があるので、それに備えてのリスク回避策としてのジャスダック上場」だと思います。（2007年02月16日　IT Media）

まず東証の上場廃止基準を簡単に説明します。東証に上場する企業の少数特定者持株数（大株主上位10名及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数）が以下の条件に該当する場合は、その企業は東証から上場廃止になります。

（１）上場株式数の75%超(猶予期間1年)
（２）上場株式数の90%超（所定の書面を提出する場合を除く）（猶予期間なし）
（出典：東証HP上場廃止基準概要）

そして、Yahoo!ジャパンはソフトバンクが40％、米国Yahoo!は34％保有していますので、上位2社の株主だけで74％に達します。つまり、上位2社が持ち株比率を下げない限り、残り1％を8人以上で保有してもらわないと、東証の上場廃止基準に該当することになってしまいます。

この解決策としては「ソフトバンクか米国Yahoo!が株式を売ればいいじゃないか？」というのが通常の対処方法です。しかし、これは両社にとっては取りにくい対処法なのです。

ソフトバンクの事情

ソフトバンクにとって超がつくほどの高収益企業であるYahoo!ジャパンは絶対に連結から外したくない会社です。

連結子会社の基準では、40%の保有は必須ではありませんが、40%を保有していれば、下記の１～５のどれかを満たせば連結子会社と認められます。しかし、40%を下回ると１を満たした上で、２～５のいずれかを満たす必要があります。そして、ソフトバンクは米国Yahoo!の株式を相当売却してしまっていますので既に１の条件を満たしているとは断言できません。つまり、40%の保有をこれ以上下げるとYahoo!ジャパンがソフトバンクの連結から外れてしまいます。これは出来ません。

1.自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
2.役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
3.他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
4.他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第二号ロにおいて同じ。）を行つていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
5.その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
（出典：Wikipedia）

米国Yahoo!の事情

次に米国Yahoo!ですが、保有率を3分の1以下にしてしまうと、Yahoo!ジャパンの重要な経営判断に関与できなくなります。こうなると自社のトップブランドであるYahoo!という名称を使う企業体して、何の力も持てなくなってしまいますから、これまたどうしてもこれ以上保有率を下げるわけにはいかないのです。

以上の事情から、ソフトバンクも米国Yahoo!もYahoo!ジャパン株式保有率を下げることは困難ですので、Yahoo!ジャパンはそれ以外の方策を考えなければなりませんでした。

そして、今回考え付いた奇策が、「（ソフトバンクを含む）株主の利益を守るために、東証から上場廃止になっても一挙に流動性を失わないように、東証一部上場のままでジャスダックにも上場する」というものだったのでしょう。

ソフトバンクさん、Yahoo!ジャパンさん。あっぱれです。

■価格設定に戦略あり：ソフトバンクモバイル端末価格変更■

Sat, 17 Feb 2007 01:42:19 +0900

ロイターによると、ソフトバンクモバイルが携帯端末の価格を一部で値上げするそうです。（2月16日17時12分配信ロイター）

ソフトバンクモバイルは「０円」騒動や、MNP移行システムトラブルなどで、今ひとつの印象があるかもしれませんが、「ソフトバンク　携帯「もうかる」、過去最高益　新たな屋台骨に」（2月9日8時0分配信産経新聞）
や「「携帯はもうかるビジネス」　ソフトバンク4～12月期、営業益7倍に」（2007年02月08日 IT Media）で報道されているように、携帯事業でかなり儲けています。

そもそも携帯他社が儲けすぎているからというのはあるにせよ、今回のこの儲けのキモは、端末価格の設定にあったと言えます。

同社は昨年からほぼ全ての端末を０円で買えるようにしました。これが効いています。

これは実のところ、販売方法の変更なのです。今まで携帯各社は販売奨励金を出して端末の価格を下げていました。（他社は未だにそうです）。しかし、これでは高額の販売奨励金が必要になりやすい高機能端末を出せば出すだけ、奨励金がかさみ収益に響きます。

そこでソフトバンクモバイルはこの方法をやめました。販売奨励金を大きく削減する変わりに、端末を割賦で販売するようにして、節約した販売奨励金の一部を月々の支払いの補助に当てたのです。

この制度変更により何が起きたのでしょか？

まず、ユーザーは端末を購入する際には、今までよりも安く買えるようになりました。そして、月々の支払いはソフトバンクモバイルが補助してくれるので、大して増えません。

一方で、ソフトバンクモバイルは、高機能端末を０円で買えるという即物的な魅力を持てるようになりました。その上、奨励金最大の問題である端末の頻繁な乗り換えを防ぐことができるようになり、他社に比べて販売奨励金を大幅に削減できたのです。

何故ならば、販売奨励金方式は、その後ユーザーがどのような行動を取ろうとも既に使ってしまったお金ですのでどうしようもありません。しかし、端末割賦販売方式は、途中でユーザーが端末を買い換えたりキャリアを乗り換えたりした場合に、月々の支払い支援をやめることが出来るのです。

つまり、この価格設定と制度の導入により、ソフトバンクモバイルは

（１）０円端末として即物的魅力を得た
（２）端末購入後のユーザーの行動に応じた奨励金の減額が可能となった

のです。これはかなり凄いことです。特にキャリア間の乗換えがしやすくなった現状では、現在の端末の利用期間に応じた奨励金の額の変動は効果が大きく下がっていますので、

事前の行動ではなく、事後の行動で奨励金の額を変更できる、この制度は素晴らしい戦略といえます

しかしながら、この制度には大きな、あまりにも大きな欠点があります。それは、

全てが０円（若しくはそれに近い価格）になるため一番人気がある（得てして高機能な）端末に注文が集中しやすくなる

ということです。この状態が続けば、首位携帯電話メーカー以外の各社（つまりシャープ以外）はソフトバンクモバイルへの携帯電話提供をやめてしまい、ソフトバンクモバイルの端末のバラエティーは大幅に下がることとなってしまいます。

当然そうした事態は避けたいわけです。そのため、今回の報道にあるように、同社は、買い替えユーザー向けのシャープなどの売れ筋の端末価格を引き上げて、今まだ売れていないメーカーの携帯電話を買ってもらえるようにしてきたのでしょう。

こうして見てみると、通話料０円でケチをつけたソフトバンクモバイルの価格戦略ですが、

端末の価格戦略は本当に良く考えられていると思います。

ここに戦略あり。といったところでしょうか。