官僚は役人にあらず ( その他政界と政治活動 ) - 診察の道草に

官僚は役人にあらず

　民主党政権下における政策立案の政治主導体制で官僚、特に幹部官僚（キャリア）の役目がなくなったのを問題にしている新聞記事を拝見しました。本当に問題なのでしょうか。むしろ役目がないならキャリア自体が必要なのでしょうか。
　以前にも書きましたが、そもそも役人を表す官吏という言葉は官僚と吏員からなります。官僚はスタッフ、あるいは指揮者として政策立案、指示をするⅠ種合格のキャリア、吏員は実行部隊のⅡ種合格以下のノンキャリアというところでしょうが、この言葉ができた古代中国では政管の明瞭な区別がありません。と言うより政治家がいなかったのです。大臣（宰相）も皇帝のスタッフである官僚なのです。政治を行うのは唯一皇帝であり、側近として実行のための細かい計画立案をして下々に指示するのが官僚であり、その下で実施するのが吏員です。時には官僚が皇帝に意見を述べ提案をすることがある（自由にとは言えませんが）ので、今の国会議員の役割もあったでしょう。ヨーロッパもほぼ同じでしょうが、中国が画期的に異なったのは官吏の試験制度、科挙の存在です。中国でも貴族が官僚となることはありますが、貴族は皇帝と対立することもあるのでより忠実な官僚を得るために考え出された制度と思えます。もちろん家柄にとらわれず優秀な人材を採用するという利点もありました。もっとも、試験に通るには過酷な受験勉強も必要となるためにそれが可能な階層に限られてしまう点では完全に公平ではないことにもなりますが（何か現代の熾烈な受験戦争の場合と同じようです）。このような制度はヨーロッパにはなく、日本では律令制で規定しながら有名無実化して根付きませんでした。だからこそ民主主義はヨーロッパで起こり、日本では幕藩体制という並列政府ができたと言えます。つまり、試験で選ぶ官僚は封建体制の名残であり、体制維持の仕組みなのです。明治政府が官吏任用試験を採用したのは民権運動に抗しきれず明治憲法発布と議会開催を決めた後で、議会の影響を受けずに政府を運営するための手段です。それ以前には王政復古の名の下に大臣も局長も官僚としてして薩長閥より選ばれている訳です。そして戦後の日本国憲法発布まで高級官僚（幹部官僚）は勅任官として天皇の側近であり続けたのです（因みに、Ⅱ種合格が奏任官、Ⅲ種合格を判任官とすればまだ戦前を引きずっていることのなります）。
　この対極がアメリカ合衆国になります。選挙で選ばれた大統領が中心となって各省長官とともに各省幹部官僚も民間をふくめて幅広く選考指名するのですが、司法でも陪審員制度のみならず判事や検事でさえ民間起用があります（弁護士が判事や検事になるなど）。つまり、三権分立すべてに民間の参加があるのです。もちろん公務員（狭義の）は試験で選ばれますが採用試験、ないしは適材適所を決めるための能力試験（アメリカの試験は学力一辺倒ではありません）の意味しかありません。政策立案スタッフはシンクタンクから選ばれたり政治家からだったりします。大使公使は政治家から選ばれるので外務省に偏らず、真の国の代表代理となります（外交官試験合格者が大使になるのも日本ぐらいではないでしょうか）。ある意味ではこちらも政管の区別がないと言えますが、封建制と異なるのは、官が政を行うのではなく、政が官を担っているところです。政治家は国から給料をもらうので国家公務員とされますが、採用するのは民選（国民による選挙）であり、それ故に民間とされます。国務長「官」も補佐「官」も官の字がついても民間です。その意味では吏員はいても官僚はいない状態です。科挙では皇帝（と側近）が試験で選んで採用していたのが、民主主義では主権者たる国民が直接投票（election）ないし選出された首長による指名（appointment）による間接選出が原則なのです。もちろんすべてアメリカの制度が良い訳ではありませんが、先進諸国の流れはこの方向に進んでいるように思えます。
　官僚が政治に左右されず国家事業を継続することが大事で必要だとする論調もありますが、これはまったく政権交代を否定するものです。政治に左右されて国家事業も変わりうるのが政権交代であり、その変革を国民が望んだから民主党が圧勝したのです。単なる頭のすげ替えではありません。それを否定するのは選出した国民の主権をも否定することです。政治が民意である原則を否定することでもあります。国民の賛同を得られなければ政権を失い、政権交代でそれまでの事業も否定されかねない、という緊張感がなくて真に国民の主権が成り立つのでしょうか。
　政治主導でキャリアの政策立案の役目がなくなったのならば、キャリア制度そのものを廃止する時期にきたと考えるべきではないでしょうか。そもそもキャリア制度は士官（将校）と下士卒を分けて任用する軍隊と同じ制度です。下士官（＝Ⅱ種合格）や兵（＝Ⅲ種合格）はどんなに努力してもまれにしか将校（幹部）になれません。ましてや将軍（＝事務次官、局長）など夢のまた夢です。軍国主義の亡霊でしかありません。選考が必要ならば民間会社のように採用後の昇級試験をすればよいだけです。有能で政策立案スタッフを志すのなら、現場から努力して上がってくるか、民間の企業やシンクタンク、大学などで頭角を現して政権に認められて指名任用されればよいのです。最初の試験で後のレールが敷かれたキャリア制では採用後の努力も切磋琢磨もあまりありません。民間感覚も広い視野も望めません。ならばいっその事キャリア制度は廃止して幹部官僚は民間採用とし、公務員（狭義）は事業の執行と監督などの実務を担当するいわゆる吏員だけにしてはいかがでしょうか。そうすれば天下り問題もなくなり（もともと民間ですから）、そのための余分な事業や公益法人、行政法人もなくなるのではないでしょうか。