独立行政法人改革

官僚の天下り問題、行政改革問題は結局のところ政権交代しても何も変わっていません。これはひとつに改革のビジョンがはっきりしていないからです。「共和党」では以下の改革をします。

省庁が直接行っている事業のうち都道府県や市町村など自治体に任せられるものは任せて地方分権を進めます。

複数の都道府県に跨る川や道路などに関する事業、全国民に関わる事業はすべて独立行政法人での実施とします。

独立行政法人は特定の省庁と結びつくことは禁止し、類似事業の法人はひとつにします。例えば、食品の問題を扱う法人は農水省、厚労省、経産省など関連省庁で行っていた事業をすべて引き継ぎ、省庁横断的に事業は行えるようにします。これにより縦割りの弊害を減少させます。

独法は名前のとおり省庁よりの独立性を担保します。そのために省庁よりの出向は廃止します。また、省庁事業引継のため必要な最初の人事を除外し、その後の独法への天下りは一切禁止とします。もし独法で働きたいならば、省庁を退職したうえで、一職員として再就職する場合のみ認めることはありますが、この際も独立性を監視するために外部の審査委員会による審査で許可が必要とします。省庁の斡旋は一切受けることは禁止です。

 

このように、行政の企画、事務と事業実地体は切り離します。