財務官僚は株式会社を知らない

昨日の郵政グループの社長交代、隙間をついた官僚がやりそうな手口です。しかし、まったく妙なことを言っていました。「社長を決めるのは取締役会で、政府が何を言っても関係ない」と。ブブー、不正解です。代表取締役の交代は最終的に株主総会の承認が必要です。郵政の場合は政府が100%株主なので、内閣で否決したら社長になりません。会社法の基本なのですが、こんなことも大蔵事務次官経験者が知らないのでしょうか。そんな人達が国の財政を左右しているのですから。財政がおかしくなっても当たり前です。

そもそも経済の専門家のつもりでしょうが、彼らは法学部出身で経済学部ではありません。見よう見まねで憶えたようなものです。そんな連中に任せているから中途半端なのです。もう、その仕組みを変えませんか？

[軽度外傷性脳損 患者・家族会]

。「社長を決めるのは取締役会で、政府が何を言っても関係ない」はっきり聞きました。人相が悪かった。人の心は顔に出ます。